浅井俊隆

お答えをいたします。 　今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。 　その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を実施するとともに、金融庁などの関連省庁との連名による、官民金融機関への返済猶予などを含む柔軟な対応の要請などを行っているところでございます。 　引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業

お答えいたします。 　クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。 　その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。 　こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しまして、資金繰り支援などの対策を講じていくことは必要であると認識をしております。あわせて、先ほど副大臣から御答弁申し上げましたとおり、決済代行事業者に関する実態把握のための調査を行う方向で検討しておるところで

お答えいたします。 　今委員から御質問のありました大手建設業者との関係ですけれども、大阪・関西万博の海外パビリオン建設につきましては、建設業界における担い手不足や資材価格の高騰など、工事を取り巻く様々な課題が指摘されたことは承知しております。 　その大手、大手のゼネコンとのお話の中で、この担い手不足や資材価格の高騰などでなかなかスケジュールが難しいということはお聞きしておりました。

それは、私どもも協会も伺っておりました。

お答えいたします。 　今御指摘のありましたようなこの回収リスクということですけれども、おっしゃるように、建設業界、当時、担い手不足や資材価格の高騰といった中で、そういったこの回収という部分も一つの論点になっていたということではございます。 　そこで、博覧協会におきましては、しっかりとこの説明会を開催いたしまして、工事の円滑な実施に向けて各種の支援に取り組んでいたというふうに承知をしております。そこの中ではきちっと、建設業法の内容であるとかそういう、きちっと契約の書面で交わすであるとか、そういったことを説明をしてまいりました。

未払のリスクということで御指摘ありましたけれども、きちっと、その工期や幾らで契約するかということをしっかりとちゃんと納得の上で契約をするということが大前提でございますので、そうしたことを説明してきたということでございます。

この海外パビリオンの建設につきましては、参加国と事業者の契約に基づいて、参加国の責任で自ら建設するものでございますので、その契約の中で様々なリスクもそれぞれが判断の上で契約をしたということでございます。

リスクという御指摘でございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますが、最終的にはこの参加国と事業者とがそれぞれの意思疎通の中できちんと、幾らだと、工期はどれだけだというようなことの中で契約をするものでございます。

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のありましたように、コンテンツの海外展開というものは、日本にとって大変重要な課題となっております。高市内閣といたしましても、コンテンツを成長戦略十七分野の一つとして位置づけておるところでございます。 　経済産業省といたしましては、ＩＰ三六〇という支援制度を創設いたしまして、今お話のありましたミュージック・アワード・ジャパンを含め、海外展開するコンテンツの制作や流通も含めて支援をしておるところでございます。 　引き続き、こうした国際イベントなどを通じて、海外展開を含む大規模、長期かつ戦略的な官民投資を推進してまいります。

お答えいたします。 　オンラインカジノにおけるクレジットカード決済を防ぐために、経済産業省といたしましては、警察庁と連携をして取り組んでおるところでございます。 　具体的には、国際ブランド及びクレジットカード会社に対しまして、日本国内においてオンラインカジノで利用されたクレジットカード決済に関する情報を提供いたしまして、その情報を基にオンラインカジノ事業者をクレジットカード決済網から排除することを要請しているところでございます。 　引き続き、警察庁などの関係省庁とも連携しながら取組を進めてまいります。