石橋通宏

今の大臣の答弁で、全国の皆さんがどこまでそのメッセージを前向きに受け止めていただけたか。決意としては弱いのではないかというふうに正直思います。 　重ねて、もうこれ以上続けられないと言って、今現場から、資格を持ちながら、本当にこれまで頑張っていただきながら、でもお辞めになっている方々がおられる現実、大臣分かっておられるのか。 　本当に介護という極めて大事なサービスをこれからも維持していく、そのためには従事者の皆さん、担い手の皆さんが安心して続けていただけるだけではなくて、若い世代の皆さんがこの分野にやりがいと希望を持って入ってきてもらわないと駄目ですよ、大臣。それが大臣のメッセージなんですよ。でなかったら入ってきてくれませんよ。うなずいていただいているけど。だから大臣のメッセージが必要だということを重ねてお願いをしているわけです。 　資料の九、有効求人倍率はもう皆さんも重々御存じのとお

大臣そうおっしゃるけど、国としての責任をどこまで現場果たしていただけるか。結局、現場丸投げ、現場にお願いをして、現場は必死で頑張っていただいています、養成校も含めて。だから、国としての責任をしっかり果たしてください。養成校に対する支援、自治体に対する支援、そういったことも含めて、環境整備、さっき大臣言っていただいたことを国として、厚労省としてきちんと責任持って関係省庁と連携してやっていただきたい。 　時間が来てしまいましたが、資料の十一には外国人介護人材の受入れの様々なルート、今の在留資格の制度も極めて複雑で、極めていろんなルートで来ていただいている。でも、現場では、サービスを受ける側の皆さんは、どういった資格で来ていただいているかは実は余り関係なくて、大切なこの場面担っていただいている皆さん、だから、それぞれにおいて、きちんと外国籍の方々が今後もこの大切な分野で一緒に担っていただける環

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　今日は一般質疑ということで、一時間時間いただきましたので、大臣、かなり問題意識、多岐にわたる課題を今日共有させていただきながら、今後の厚生労働省としての対応について、いろいろ提言も含めてやり取りをさせていただければと思いますので、できるだけ簡潔明瞭、シンプルな答弁に努めていただければと思いますので、大臣、よろしくお願いします。 　今日、まず入口、大きな話から。やっぱり今我々が最大の課題として直面しているのは、やっぱり人口減少問題だというふうに強く思います。 　大臣、先日、去年の二〇二五年の出生数の速報値が公表されました。予測はされておりましたけれども、六十七万人ということで、過去最低をもうずっと続けているということで、国立人口問題研究所の予測からも十五年早いペースで出生数が減少していると。 　まず大臣、この我が国の労働市場、働き方、そういったこと

重く受け止める、深刻に受け止める。であれば、今何をしなければならないのかということが厚労大臣としての責任だろうというふうに思います。 　これ、大臣、まあ一部でそういうポジティブな兆しもあるというお話もありましたけれども、これ見ていただきますと、百万人割れてからの減少のペースが加速化しているのは、これもうグラフを見れば明らかです。私も島根県出身ですけれども、島根もあっという間にもう六十二万人まで県民人口が減ってしまいまして、もうあと数年で六十万人を切るのではないか、一層加速化が進んでしまっています。 　この現実を厚労大臣としてどう受け止め、十年後、二十年後、三十年後の我が国の様々な経済産業分野、そしていろんな厚生労働省が所管をしていただいている大切な医療、介護、福祉のサービス、こういったものを維持していくのかということが今問われているんだろうというふうに思います。 　大臣、改めて、資料

余りにばくっとして、具体性に欠くと言わざるを得ないと思います。何を一体やろうとされているのかが見えてきません。 　厚生労働省では、いろんな分野で今人手不足が深刻化しているというのは、もう現に進行している話です。そして、先ほど言った、十年後、二十年後に一体どの分野でどれだけの人手不足が生じるのか、こういった予測シミュレーションは、例えば人口研究所などと連携、協力をして、具体的にどういった分野でどれだけの人手不足が生じるのかという、そんなシミュレーションは国としてやってるんですか。

やるべきじゃないですか。 　資料の三で、これ、よく使われる、民間の研究所が予測を立てたシミュレーション、二〇四〇年に一千百万人もの労働力が不足をするという、そういった推計で、かなり衝撃的な数字です。 　実は、これ全体としてなのですが、都道府県別のシミュレーションも立てられておりまして、北海道、山形、茨城、新潟、長野、京都、徳島、愛媛などでは何と不足率が三割を超えると。三割を超えるって、これ物すごい数字です。産業分野別に見るともっと、大臣、医療、介護、福祉触れていただいたけれども、分野別に見れば、もっと深刻に人手不足が加速化する産業分野があります。 　こういったことを厚労省として、国としてしっかりやっていただいて、どうしていくのかというのを各論で具体的に対応していかなければいけないのではないですか、大臣。

引き続き具体性に欠けるんですけど、各論で、具体的に幾つか我々が今やっぱりやらなければならないことがあります。これ、厚労省だけでやる話ではなく、政府全体として取り組んでいただかなきゃいけない。 　一つは、これ現に、資料の四、外国人労働者の方々の数が増えています。日本の若手、支え手、労働力人口が減る一方で、それを補う形で支えていただいているのは外国人労働者。既に、資料の四にありますとおり、直近では、もうほぼほぼ三百万人近い外国人の方々が、いろんな分野で、全国各地で我々の産業、いろんなサービス、先ほど大臣が触れていただいた介護も、今外国籍の方々が懸命に支えていただいております。 　まず、今後の人手不足、労働力不足、それを補っていく一つの極めて大事な方向性として、この外国人労働者、今後更に受入れを拡大したい、拡大してほしい、そういった要請、各分野、そしていろんな地方からも、大臣、行われていると

大臣、今、選ばれる国であり続けなければならないと言っていただいた。何が必要なんですか。選ばれる国であり続けるために、じゃ、何が必要ですか。

資料の五。 　大臣、今いろいろ対策をしている、対策をしているって、聞くと必ず厚生労働省はそう言うんですけれども、現実問題として、例えばですよ、これ必ずしもピンポイントで技能実習生に対するというデータではない、あくまで技能実習生を雇用されている事業場でのということは前提としてありますが、しかし、これ見ていただけると、技能実習生を雇用していただいている事業場に対して、監督指導、違反率、全く減少してないんですよ、大臣。何されているんですか、適正化。全然減っていないし、技能実習生で労働法令違反、被害に遭っているそういった方々を支援していただいている多くのＮＰＯ、ＮＧＯ、労働組合、我々話聞いていますが、全然減ってないよと。大臣、何しているんですか、大臣。

いや、分からないのは、結果として違反率が高くなる。じゃ、いいんですか、野放しにして。これだけ多くの事業場で労働法令違反がある。これ、技能実習生に対するだけじゃないかもしれない。でも、やっぱり同じ職場でこれだけの労働法令違反がある、ひょっとしたら日本人の労働者に対しても違反があるのかもしれない。これがなくなっていない、減っていないという現実、現状。これ、大臣、もっと徹底的にやらなきゃいけないんじゃないんですか。 　これでなくしていかないと、我々ずっと技能実習生に対するそういった人権侵害、労働法令違反、ハラスメント、取り上げてきましたよ。それで、もう命を守るために逃げざるを得なくて、失踪せざるを得ない、そんな技能実習生もこれまで物すごい数なんですよ。大臣、ベトナム人の技能実習、大臣、聞いていただいていますかね、ベトナム人の技能実習生で自ら命を絶った、そういった方々もおられることも、大臣御存じ