石橋通宏

五年猶予、極めて私は課題があると思っていますが、大臣今答弁いただいた、とにかく一日も早く全ての方々が加入できるように厚労省としても責任持って対応いただく、そのことで、是非我々も後押しをしていきたいと思います。 　それから、消滅時効期間の見直しについて触れておきたいと思いますが、今回一部の疾病に限って消滅時効期間が五年に延長されるということになりました。これ、なぜ一部に限ってしまったのかが現場からも懸念の声が上がっています。 　二〇一七年の民法改正で、一般債権の時効は五年に既に延長されております。しかし、今回、対象外の疾病等については二年に据え置かれてしまった。つまり劣後が続くことになります。なぜ劣後させるんですか。なぜ、今、現状で二年で、資料にも付けております、資料の六にありますけれども、残念ながら時効が来てしまったので、時効徒過による、申請ができない、救済がされないという実態が現にあ

脳・心臓疾患、今回五年に延ばす、そこは我々も是としているというか、そうすべきだと思いますが、逆に対象から漏れた、例えばここでいうと、介護等給付、これ三割が時効徒過なんですよ、大臣。これ、今回も救済されなくなっちゃう。三割ですよ。なぜ、じゃ、この人たちはいいんですか、救済されずに、三割もの方々が。 　下のところに、徒過した理由といって、一応介護とあるんですけれども、全然これ件数調べていないので、実際にこれだけの時効徒過の件数があるにもかかわらず、その時効徒過の理由が分からないんです、全然。大臣、これで、この方々、今後も時効徒過でこういった方々が救済から除外をされる、そんなこと、大臣、許していいんですか。

これまでにも、厚労省、いろんな取組してきたでしょう。してこなかったんですか。いや、してきたでしょう。してきてなおこれだけの、現実的に、時効徒過の方々が出ているわけですよ。でも、今回、二年にとどめたので、こういった方は結局また今後も二年で時効が来ちゃう、救済されない、その状況が続く。 　じゃ、大臣、約束してくださいね。断固、この制度を知らなかったり、制度を申請しようと思って間に合わなかったり、そういうことが絶対にないように、これまで以上の対策を徹底的に強化をして、こういった方々、時効徒過によって救済されないような、そんなことは今後ゼロにしていくんだという決意で臨む。大臣、よろしいですか。

ここは是非きちんとした対応、大臣、お願いします。我々もまた引き続きこの点についてもウォッチしていきたいというふうに思いますので、今後、重ねて、本来であれば全てやっぱり五年に延ばすべきではなかったのかというふうに問題意識は改めて提起はしておきたいと思います。 　その上で、次の課題ですけれども、冒頭、残念ながら数字上出ているのはひょっとすると氷山の一角かもしれない、多くの働く者が本来、決してやっぱり労働災害に遭ってはいけない、でも、万が一のことがあれば、そこはしっかりと救済をされなければならない、補償されなければならない、そして、命、健康、安心、安全を守っていくんだ、そういう趣旨で徹底していかなければいけないんだというふうに思うのですが、これも私、かねてからこの委員会でも、残念ながら、偽装請負とか偽装フリーランスとか、本来使用従属性があるにもかかわらず、そういったフリーランスとか個人事業主と

こういった方々が、本来やっぱり労働契約でちゃんと使用者、労働者として働いていただくべき、そして使用者にきちんと保護責任を果たしていただくべきそういった方々が、偽装、先ほど言った偽装請負だったりフリーランス契約を強いられたりして、使用者が責任を果たさず、労働者が、本来労災保険本体に入れるべき方々が特別加入に入れるから特別加入で入れとか、自分で民間の保険に入れとか、そういったことを絶対やっぱり厚労省としては許してはいけないというふうに思うわけです。 　これ、かつて、もう裁判例が出たので、我々、例えばウーバーイーツとか、ああいうプラットフォームワーカーについて、これは明らかに使用従属性が認められる働き方であるというような裁判事例が出たような働き方、職種の労働者については、きちんと厚労省がもうお触れを出していただいて、こういう方々は、これはもう使用従属性のある労働者だから、ちゃんと労災保険に加入

大臣、遅いですよ。もう、僕、この問題取り上げたのは二年、三年前だと思いますよ。そのときも検討しますって言っておられた、まあ歴代大臣の責任かもしれませんが。 　大臣、いつまでも検討、検討、検討で、結果的に、そういう労働者の方々が、現場、労災保険に入れていない、現場で事故が起こっている、労災の救済を受けられない。大臣、こういう実態見ていないのですか。見てくださいよ。いつまでも検討、検討って言っている間に命が、労働者の安心、安全が損なわれているわけじゃないですか、大臣。この点について、大臣、きちんと認識をしていただいて、いつまでも検討ではない、既に先ほど言ったとおり、裁判事例が出ているようなそういった働き方については、もうこれは適用になるんですと、厚労省がちゃんと指針出していただければいいわけですから。大臣、もう一度。

いみじくも、今回のＩＬＯ総会二次討議で、プラットフォームワーカーの新しい条約、勧告ができました。日本も賛成をされたんだろうというふうに思います。 　重ねて、こういった本来労働者として守るべき方々が守られない、大臣等言っているＩＴ等の普及によって。これはもう何としても、いつも後追い後追いなんですよ、不利益を受けるのは労働者ですから、そうならないようにきちんと先んじて労働者を守り抜く、その決意で、大臣、しっかり頑張っていただきたいと思います。 　今回、特別加入団体の要件、これが厳格化をされます。それはそれで、一方で、残念ながらいいかげんな対応をされているようなところに対して厳格な対応をしていただく、それはよしとしたいとは思いますが、ただ一方で、結果的に、そういった特別加入のところが承認を取り消されたようなときには、じゃ、そこで加入をしてくれている働く者が無保険状態、全く守られない状態に放り

今大臣も言っていただいたとおり、これも、残念ながら、いいかげんな対応されるところについてはきちんとした厳正なる対応していただきたい。ただ、労働者の不利益になっては絶対にいけないので、そこはもうとにかく制度的な対応も含めて、しっかり支援、サポートをしていただきながら労働者の命を守っていただきたい、そのことを重ねて、大臣、しっかりやっていただくことをお願いしておきたいと思います。 　あと、最後になるかもしれませんが、これも、大臣、スポットワークの問題について、かねてから問題提起、課題認識をさせていただきましたが、一点、このスポットワークって今すごい登録者がいて、いろんな方々がいろんな形でこのスポットワークを使われている。確かにメリットがあるという評価もある一方で、私、個人的にはすごく問題意識を持っておりますが、この労災の観点でいきますと、通勤災害の問題があります。 　というのは、これも以前

時間来ましたので終わりますが、実態把握といってもなかなか、表、明るみに出ないような、こういった働き方の実態、きちんと丁寧に現場の状況を調べていただきたいと思いますので、ちょっと我々もまた助言させていただきたいと思いますので、大臣しっかり対応いただきたいということをお願いをさせていただいて、今日のところの質疑は終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の石橋通宏です。 　早速質疑に入りたいと思いますが、これ、今回の改正案、本当に極めて重要な、現下の大変厳しい現場の実態、実情を含めて考えると、僕ら本当はもっと時間掛けて質疑をさせていただきたかったと強く思います。僅か六時間の審議というのが極めて残念至極です。今日も、三十五分いただいておりますけれども、本来であればもっといろいろ確認をさせていただかなければならないことも含めて多々ある中で、絞って、今日、大臣と改めてやり取りをさせていただきたいと思います。 　まず、何より、前回の訪問介護報酬のマイナス改定の問題、その時点から、もう歴代大臣に対しては、今日、福岡さんもおられますが、もうさんざんこの場で、これは大変なことになると、現場が、介護事業者の皆さん、ただでさえ懸命に、厳しい財政事情の折、厳しい人手不足の折、頑張っていただいている訪問介護事業者始め多くの事業者の皆さん、担