岡本あき子

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　今ほど、近藤委員から石川県の珠洲市のお話がありました。五月五日に震度六強の地震が発生し、余震が続いています。地震で犠牲になった方に哀悼の意を、また被害を受けている方々の安全と一日も早い救済、復旧を求めます。 　また、今朝も地震予報のアラームが鳴りました。いつ聞いても不気味で、また十二年前を思い起こし、胸がざわついております。 　改めて、東日本大震災復興特別委員会、この委員会での質疑や指摘を踏まえた復興庁の取組が、被災地の方々の復興はもちろんですけれども、加えて、日本全国、いつ、どこに起きてもおかしくない自然災害への教訓、備え、そして実際の対応に生かしていただく委員会になっていただきたい、それに私たちも協力をしていく、その思いでございます。 　さて、今回の福島復

○岡本（あ）委員　今ほど、被災地の方々の声に耳を傾けるとおっしゃいました。 　資料一なんですけれども、復興財源については、福島民報さんの新聞によりますと、六割の方々は、所得税の徴収期限を延長すること、下げた分の一％を防衛費の財源にするということについては決して理解している状態ではありませんし、むしろ納得できないという方が六割を超えていらっしゃるという現実にしっかり耳を傾けていただきたいと思います。 　一％下げるということは、全国的にも、復興税が下がるということは、そういう財源で当面いいんだという誤解のメッセージにもなりかねません。期限は延長するとは言っていますが、総額は確保するとは言っていますけれども、復興税を下げていいんだということにつながりかねない、この点は重く受け止めていただきたいと思います。この指摘はさせていただきたいと思います。 　次の質問に移りますけれども、私たちは、委員

○岡本（あ）委員　期限を区切って、いつまでに意思表示しなきゃ駄目、あるいは、いつまでに帰るなら帰ってもらわなきゃ駄目、そういうせかすようなことではなくて、一人一人の生活再建にしっかり応えられる、そういう制度にしていただきたいと思います。 　あと、最終的には、やはり全ての地域の除染をし終えるのが目的ではないかと思います。生活圏だけにこだわらず、福島県の、宮城県も一部放射能が高かった地域もありますけれども、やはり全ての地域で除染をし終える、これが真の復興ではないかと思います。この点も、大臣、お答えください。

○岡本（あ）委員　そして、私たちは、視察の中で、東北電力株式会社女川原発も視察をさせていただきました。東京電力の福島第一原発と何が違ったのか、その点は先日、小熊委員も指摘をさせていただきましたが、まさに女川原発の安全審査で想定する津波の高さが当時は九・一メートルだったために、本当は十二メートルのところに設置する予定のところを当時の平井弥之助副社長が地震、津波対策として主張され、実際には十四・八メートルまでかさ上げをされました。それでも、地盤沈下を踏まえると結構ぎりぎりだったと思います。 　当時は想定されていなかった古文書の記録を詳細にこの平井副社長は研究されて、貞観津波や慶長津波の記録から独自に算出をされて、技術者には法令に定める基準や指針を超えて結果責任が問われるんだと強く主張されて、それが信条だったということが実際の行動にも表れていたんだと思います。電源設備も重層に設置するなど、コス

○岡本（あ）委員　リスクはゼロではないということ、それから、私からはやはり結果責任が問われるんだということは強く申し上げたいと思っております。 　続きまして、視察の中で私たちは宮城県の気仙沼市にお伺いをして、漁業関係者とも意見交換をさせていただきました。 　ＡＬＰＳ処理水の対応ということについては、科学的根拠は一定理解するが、科学的根拠が正しくても起こるのが風評被害です。震災から十二年たった今でも、依然、先ほどのやり取りでもありましたが、ＥＵを含む十二か国と地域で水産物の輸出規制、限定規制の解除が行われておりません。アメリカでも解除されるのに十年かかりました。処理水についても、当然、風評被害が起こり得る想定で対応するべきだと思います。この点も大臣にお伺いします。

○岡本（あ）委員　資料二を御覧ください。 　私たちがヒアリングしたときも、当事者の方からは、再びマイナスからのスタートになっちゃうんだ、漁業を諦める、次世代が漁業をすることに未来を見出せなくなることが最も残念なんだという御指摘をいただいております。 　資料二でも、十二年たってようやく、船の調達、養殖棚の復活、加工施設での処理や水産物の販路拡大など、漁業の復興に歩みを進めてきた、このタイミングも不運なんだと懸念をしている。それから、資料二でも赤で囲んでいますけれども、自分はいいけれども、でも次の世代には漁業はもう勧められないんだ、こういう声が実際に出ておりました。 　東北、そして茨城も含めて、太平洋沿岸部での新鮮でおいしい海産物を提供する誇りをこれからも維持していくための支援こそ必要なんだと思います。風評を起きなくするとか、万が一起きたら何とかするじゃなくて、要は次の世代に漁業が続けら

○岡本（あ）委員　これらの取組が、本当に今の漁業者が次の世代に任せられるのか、それから、私たちも東北の人間ですし、常磐物、太平洋沿岸の全ての地域において常磐物というのに誇りを持っているんです。これが評価されないということに本当につらい思いをしています。この声に寄り添っていただきたいと思いますし、重ねて、漁業者の理解なしには進めないでいただきたい、この点も申し上げたいと思います。 　最後に、まとめてお伺いします。福島県以外の復興についてです。 　移住ですとか企業誘致、心のケア、孤独死防止対策というソフト、それから人口減少の課題については、実際に、残念ながら復興の予算からは福島県以外は、ごめんなさい、心のケアは残っていますけれども、移住や企業誘致は全国の移住促進、地方創生のメニューに取り込まれてしまいました。改めて、福島県以外の被災地における移住促進、企業誘致、またソフトの部分では心のケア

○岡本（あ）委員　まだまだ復興の課題は残されているということは指摘させていただき、質問を終わります。ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、マイナンバーカードあるいは行政サービスのデジタル化について伺っていきたいと思います。 　マイナンバー及びマイナンバーカード、私は、デジタル化にとっては、本当に大きな一つの価値ある存在だと思っていますし、これをしっかり重要な価値を持って活用していく、このことには賛同しております。 　ただ、これは、やはり大前提として、国民の信頼がなければ成り立たないセンシティブなことでもあるということを重々受け止めた上で取り扱っていくということを、本日確認させていただきたいと思います。 　マイナンバーカードは取得を強制しないという答弁、何度もお聞きをしております。しかし、紙の保険証を廃止してマイナ保険証にという、一見矛盾した状態が依然として続いています。先日も、ほかの委員会でも

○岡本（あ）委員　入所者の方、希望する方がマイナンバーカードを持つこと、それから保険証を載せること、このことは止めるものではありません。ただ、やはり第三者である施設がマイナンバーカードを、保険証を預かるという形でマイナンバーカードを集めて保管をするということについては、私は慎重を期すべきだと思います。 　総務省としても、これからいろいろと情報収集をしたり、デジタル庁としては安心して管理ができる環境を整えると言っていますが、具体的なところは何も示されておりません。この点は、やはり総務省としては、マイナンバーカードを集めるという前提に立つというよりは、個々人の意思をしっかり尊重できること。私は、少なくとも施設において、例えば、マイナ保険証に、本人が載せていたとしても、医療機関に持ち合わせずに保険証番号が分かること、それから、本人が確実に本人だということが分かることをもって、医療を受けたり、あ