岡本あき子

○岡本（あ）分科員　立憲民主党・無所属の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。 　私からは、まずはマイナ保険証について伺いますが、今日、デジタル庁にもお越しいただいておりますので、まず、マイナンバーカードと一体化の点で、何回も確認をして、御答弁、いろいろな場面でしていただいていると思いますが、マイナンバー法において、マイナンバーカードの取得はあくまでも申請主義であって、決して義務ではない、この点を確認させてください。

○岡本（あ）分科員　もう一点、確認します。 　私、マイナンバーカードを普及すること、あるいはマイナンバーの活用、可能なところを活用していく、これは基本的にはとても賛同しております。 　ただ、これは、メリットを感じる方に利用していただくのはもちろん重要なんですが、総務委員会でも指摘をしましたが、例えばＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードやマイナ保険証にした場合、避難した先が加害者に知られてしまうというリスクも実はありまして、いろいろな自治体で、手続を取ってください、危険がありますよということもお伝えをされています。 　必要な手続を被害者側が取らないと、メリットどころかリスクを感じるという場合がございます。こういうリスクを感じるという方にまでカードを強制するものではないということ、改めて求めたいと思います。お答えください。

○岡本（あ）分科員　強制ではないということで、ただ一方で、紙を廃止をしていくということで、今の流れとすると、もう極力マイナ保険証にしてほしいという流れがあるのではないかと思います。 　資料一で、今、現行の健康保険法の規則の第四十七条では、「被保険者証を被保険者に交付しなければならない。」となっております。これから先、この規則は、この部分は削除になってしまうのか、それから、申請がなければ交付しなくてもいいということまで決断をするということなのか、この点、お聞かせください。

○岡本（あ）分科員　申請がなければ交付しなくてもいいという決断に至るということでしょうか。

○岡本（あ）分科員　私は、この規則、この第四十七条は削除するべきではないと思います。ちゃんと保険料を払っていて、でも、先ほど申し上げましたＤＶ被害者とか、あるいは、パスワード、先ほど代理申請とおっしゃいましたけれども、自分の、個人を証明するパスワードを、代理だったら誰でもいいのかみたいな形で、他人がパスワードを知った状態でカードを使うということも、私からすると非常に疑問を感じざるを得ません。 　改めて、やはり、マイナ保険証を持ちたい方は是非持っていただきたいし、一〇〇％近く持っていただくことも理解はしますし、是非それは、メリットを感じる方はやっていただきたいと思います。ただ一方で、持ちたくない、あるいはパスワードを他人に託してまで、あるいは自分でパスワードというのを覚えられない方もいらっしゃる、こういう中でまで、マイナンバーカードにマイナ保険証を載せる、申請されなければその次の手だて、そ

○岡本（あ）分科員　もう一度、大臣、お答えいただきたいんですが、私は、申請をして交付をしてもらうではなくて、交付しなければならない立場に、健康保険組合、あるいは協会けんぽさんも含めてですけれども、保険者の方が被保険者に被保険者証を交付するべきだと思っております。 　この点、もう一度お答えいただければと思います。

○岡本（あ）分科員　重ねて一考をお願いしたいと思います。 　逆に、作業やコストも考えると、マイナ保険証にされた方はどんどん保険組合の方で、この方は送る対象外といって、別に管理をしていただければよくて、それに残った方々は一律発送できることになるんですね。申請主義だと、ずっと待っていなきゃいけない。逆に、申請にもいらっしゃらない方の事情をこちらからアプローチしなきゃいけない。かえってコストがかかるのではないかと思いますので、是非御一考いただきたいということを指摘させていただきます。 　それから、私も昨日、介護施設の方から御要望いただきました。マイナ保険証になってしまうと、マイナンバーカードとして、入居系の介護施設、今まで紙の保険証を預かっておりましたけれども、マイナンバーカードはとても責任が重たくて預かれない、何とか紙を残してくれという要望をいただいております。 　安全に管理できる方法を

○岡本（あ）分科員　ずっと、よりよい医療という答弁、いろいろな場面でお聞きをしているんですが、具体的にどういうというところがまだ見えていないんですね。なので、施設の方も、入居者の方も、不安の方が大きい、カードを預ける不安の方が大きいというのが今の状態なんだと思います。是非、この点も、紙のままでいいよという選択肢もしっかり残していただきたいと思います。 　そもそもなんですが、保険証がなくても、医療の受診と自己負担というのは担保されるべきだと思います。先ほど御答弁で、ちゃんと保険料を払っている方はとお答えいただいております。 　オンラインの資格確認システムが始まっていますけれども、逆に、マイナ保険証じゃなくて、御本人が保険証の番号があって、分かって、住所、氏名、生年月日、そして間違いなくその人が本人だというのがカードじゃなくても確認できれば、実は、システム上、技術的には資格確認できるんじゃ

○岡本（あ）分科員　私は、みんなにそれを使えとは言っておりません。多少手間暇がかかるのも分かります。ただ、技術的にはできることなんです。なので、先ほど特例とおっしゃいましたが、マイナ保険証を持てない、持ちたくない、そういう方にはこの特例を使うということも是非御検討いただきたいと思いますし、これは厚労省としても考えていただきたいと思います。 　みんながみんなではないんですよ。多分かなり少数にはなると思いますけれども、やはりいろいろな事情で持てない、あるいは持つ手続が取れない、そういう方もいらっしゃいます。こういう方には保険証の番号が、それは御本人が元々控えていていただくことにはなるかもしれませんが、個人確認が取れることで医療が受けられる、それから自己負担の割合も適正に受けられる、このことは考えていただきたいと思います。 　ちょっと時間の関係で、先に次の項目に移ってから、時間があればまた戻

○岡本（あ）分科員　更なる御努力をお願いしたいと思います。 　一方で、資料三を御覧いただきたいんですが、訴訟になっている中で、国に損害賠償を命ずる判例が、これはマーカーをつけた部分ですけれども、続いております。これは、こども家庭庁としてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。