岡本あき子

○岡本（あ）分科員　資料三でマーカーをつけたところは、裁判の、国に賠償を求めた判例です。左側に、ちょっと網がかかっているところ、五名の方が訴訟途上でもう既に亡くなっております。認定された方も、三割がもう八十歳以上、七十歳以上だともう六割を占めている状況で、余り時間をかけられないということも現実だと思います。 　今、国会とという御答弁ありましたけれども、国会としてもあらゆる知恵を絞っていく努力をするべきだと、私もその一員として力になればと思いますし、是非、政府としても一緒に連携をして、被害者を救済していきたいと思いますが、再びお答えいただきたいと思います。

○岡本（あ）分科員　被害者に本当に救済の手が届くように、お互いに協力をさせていただければと思います。 　続きまして、出産、子供に関する医療費について伺います。 　子供医療費助成に係る国保減額調整、これは、未就学は平成三十年から減額をやめていただいているんですが、政府の試案の中に国保の減額調整の廃止という記載があるんですが、是非、速やかに適用していただきたいと思うんですが、できれば、遡って四年度から適用していただきたいと思うんですが、この点いかがお考えかという点。 　まとめてもう一つ、そもそも、子供の医療費を無償化することは、国として行うべきことではないかと思います。少子化の中でも、もう既に小学校でも九割の自治体が無償化に踏み切っていますし、中学生でも八割を超える自治体が無償化に取り組んでいます。この点を考えると、ベースとして国が子供医療費を無償化する努力をするべきだと思います。 　

○岡本（あ）分科員　是非お願いしたいと思います。 　財政負担の話が出ましたけれども、医療費の推移を見ますと、残念ながら、子供が減ってきている関係上、小児科の医療に関わる支出というのは、残念ながら、総額とすると減っているんですね。なので、財政上、例えば無料にすると増えるとか、国がやると増えるとか、そういうことは、もし増えたら、もう本当にうれしい悲鳴になると思いますが、その点は指摘させていただきます。 　そして、もう一個飛ばさせていただいて、障害児への行政サービスの所得制限、ここも伺わせてください。 　障害児の通所支援、それから補装具支給、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、これは、所得制限があったり、あるいは負担割合が、例えば通所支援だと、年収八百九十万以上だと三万七千二百円、未満だと四千六百円と、余りにも差がある状況です。障害を持ったお子さん御本人、資料二では、「大きくなってごめんね」

○岡本（あ）分科員　障害があるお子さん御自身がやはり伸び伸びと育つことができるように、それから、障害があるお子さんを持っている御家族が安心して子育てできる環境、これを整えていただくことを望みたいと思います。 　出産一時金のお話ができなかったので残念ですが、出産一時金、これは、保険適用を進めていくという報道等もございました、三割負担も、負担をさせない方向で。それから、助産院ですとか、保険適用で出産をした結果、今の五十万、上げていただくのはありがたいんですが、結果として持ち出しが増えるなんてことは絶対ないように望んで、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　最初に、今、湯原委員からありました行政相談委員、私も前に、大変活躍をしてくださっているということを申し伝えさせていただきました。専門的知識も生かしながら活躍をしておりますので、是非、無報酬ボランティアというところについてはいかがなのか、会場費だけじゃなくて、いろいろな行動をしている、移動しながら交渉している、そういう行為に対しての実費というところも含めて御検討いただきたいということを申し伝えたいと思います。 　まず、私から、指定管理者制度について伺わせていただきます。 　前回質問の機会をいただいたときに、ちょっと時間がなかったので、冒頭一問だけで終わったんですが、当時、尾身副大臣からは、指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保、これが本来の目的で、価格競争入札とは異なると明確

○岡本（あ）委員　今御答弁いただいたのは、資料一をつけておりますけれども、七割が、選定するときに協定で労働条件等を明記しているという御答弁がありましたが、私からしますと、逆に、マークをつけさせていただきました三割が、労働条件等を協定書等に記載もしていないし、示してもいない、こういう実態があるというところは重く受け止めていただきたいと思います。今御答弁いただいて、更にということでしたので、期待をさせていただきます。 　資料二の方でいきますと、指定管理者を返上した団体、マーカーをつけておりますが、市町村でいくと二百四十一件。全部を私が把握しているわけではないですが、ＮＰＯとか、比較的良心的に頑張ってきたけれども、残念ながら、人材が確保できない、あるいはちょっと燃え尽き症候群に近い、そういうような状態で指定管理を諦める、こういう実態もあると思います。 　この前提にやはり雇用条件とか労働条件が

○岡本（あ）委員　是非よろしくお願いします。 　実態を把握した上で、さらに、どういう取組がいいのか、この点に結びつけていただきたいと思いますし、私の地元でも、指定管理に移行をする際に、職員も、公的なところから移行する際の身分の不利益ですとか解雇など、そういうような問題も出ているところもありますので、是非、指定管理者は質を向上させるんだ、行政サービスを向上させるんだという点、本来の目的を失うことのないよう取り組んでいただきたいと思います。 　次に、マイナンバーカードの交付に関して伺いたいと思います。 　資料でいきますと資料四になりますけれども、新聞報道がございました。三月二十八日に発生した、コンビニでの証明交付サービスで他人の住民票の写しが誤って交付されたという事件が起こりました。 　経緯と原因、再発防止について伺います。これは大臣にまずお答えいただきたいと思います。

○岡本（あ）委員　住民票に記載されている内容は、大変重要な個人のプライバシーの情報です。これが他人に渡るということは、本来、やはりあってはならないことです。 　これに対して、まずは他人に渡されてしまった方へのフォローというのをしっかり行っていただきたいし、今、御答弁では今行っているということでしたので、そこの状況、結果ということも把握をしていただきたいと思います。 　理由の一つとして、アクセスが集中したということを理由に挙げていらっしゃったかと報道では見受けられました。この間、マイナンバーカードの交付率、私はやり過ぎの部分もあると指摘はしていますが、この間、皆さんが努力をなされてカードを普及されてきました。繁忙期、引っ越しの時期にはやはり住民票の異動というのは非常に多くなる、このことも十分分かり得るじゃないかと思います。そうなると、当然、アクセスが集中するということも予想されたのではな

○岡本（あ）委員　これは、学校に教育委員会を通じてお知らせをしたのは適切だったという御答弁ということなんでしょうか。

○岡本（あ）委員　政府として重要だと思うことは、じゃ、ほかのことも全部、学校現場を通じてお知らせをすることが可能ということになってしまいかねません。 　私は、マイナンバーカードで、例えば就学支援金を利用するためにマイナンバーカードが使えるよとか、そういうことを学校で教えることが駄目だとは言っておりません。ただ、先ほども指摘をしましたが、学校現場が、政府の意向を受けて、教育の場という場所を利用しての、下請機関というか周知の機関になるということは避けていただきたいと思います。 　学校現場の混乱という視点、それから、これはたまたまマイナンバーカード一つだったから大したことないだろうとなりかねないですが、じゃ、あれもこれも、どれもこれも、学校現場を通じて保護者に周知をしよう、子供たちにも理解してもらおうという話にもなりかねないので、やはり、教育の現場を周知の場として使うということについては慎重