岡本あき子

○岡本（あ）分科員　今、子供本人がマイナ保険証を持参する話が出ましたが、学校現場でマイナ保険証を管理する、こんな怖いことはないです。コピーとかであればまだいいですけれども、マイナンバーカード自体を、例えば、宿泊を伴う、何日も子供に持参させて、子供自身に自己責任で管理を徹底しろ、こういうことを多分学校現場では怖くて言えないと思いますので、是非その点はしっかり踏まえていただきたいと思います。 　あと、マイナ保険証、読み取りができない、エラーが起こるケースが散見されるという、ちょっとほかの先輩方からもありましたけれども、その際、診療料金というのはどうなるでしょうか。もし、マイナ保険証を持って行って、読み取り機が読み取れない、もう紙の保険証は廃止になっている、こういう場合の診療料の負担というのはどうなりますでしょうか。

○岡本（あ）分科員　十割負担がないということで安心をしました。 　今のケースは子供にも使えるんじゃないかと、ちょっと聞いていて思いました。住所、名前、性別が分かれば保険証の確認が取れる可能性もありますので、その点も踏まえていただきたいと思います。 　あと、子供医療費助成用の資格証を各自治体で発行していると思います。これもマイナ保険証に、ＩＣに載せてくれという要望が出ておりますが、過去には、厳しいという話がありましたが、その後動きはありましたでしょうか。

○岡本（あ）分科員　マイナ保険証を出して、その後に紙の資格証を窓口に出す、これは患者さんにとっては二度手間をかけるということになります。本当は、デジタル化、ワンストップで済む話のところを、あえて二回も手間をかけさせるということは、やはりデジタル化を進める意味では、デメリットだけで何らメリットがないと思います。 　あわせて、子供医療費助成、今回、自治体に、この助成を実施しているところのペナルティーは、未就学だけは何とかペナルティーを外してくれておりますけれども、本来であれば、やはり、子供の医療費助成、今二割負担には下がってはいますけれども、この二割負担も、子供の健康を守る意味では国として認めるべきですし、少なくともペナルティーということは、実施をしている自治体全てにおいて、全ての年齢において、減額ということは直ちにやめるべきだと思います。 　それと、今申し上げたとおり、本来であれば、子供

○岡本（あ）分科員　否定はされませんでしたけれども、資料四にあるとおり、未就学まではもう一〇〇％行っております。小学生に関しても、二％が助成なしとなっていますけれども、九八％が行っているんだということ、それから、財源がなくて判断できないという事情も自治体にもあるということも是非酌み取っていただきたいと思います。 　少子化対策の異次元の対策ということに、私は、子供の健康ということ、それから障害の有無によって分断をさせないこと、このことは是非取り組んでいただきたい、そのことを申し上げ、私からの質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）委員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、五年度の地方財政対策、新年度、新年度というか五年度ですね、国の税収も増える、そして地方税等も収入が増えるということで、非常にうれしい状況にあると思います。 　その中で、大きな柱でありますデジタル田園都市国家構想事業費、一・二五兆円予定をしております。この中に地域デジタル社会推進費というのがありまして、〇・二五兆円ですね、そのうち、マイナンバーカードの利活用特別分として五百億円増額をされた予算になっていると拝見をしております。 　資料一を御覧いただきたいんですけれども、この間、マイナンバーカードの交付で非常に自治体が競争をするような状況が起きているんじゃないかというところ、とても私は心配をしております。交付率を上げるために全国の自治体が躍起になって促進策の知恵を絞ってい

○岡本（あ）委員　自治体の判断というところで教育現場に影響は起きませんか、起きるおそれはありませんかというところを聞いております。 　今、地元にインターンで大学生が来てくれているんですが、学生が調べてくれました。例えば、ＤＶの被害を受けている保護者がいたとします。パートナーに引っ越し先がばれないように、住基の閲覧、住民基本台帳ですね、これの閲覧を止めてもらう仕組みがあります、住基ブロックといいますが。このほかにも、郵便局に手続を取って、郵便物の転送先でばれないようにとか、年金もそこからばれないようにとか、あるいは、教育委員会にも届けて配慮を求めております。 　マイナンバーカード、これは世帯全員取らないと無償化にならないんですね。親御さんで、離れていて、ＤＶで避難をして、子供は避難をしている側にいます。じゃ、ＤＶ加害者の方に、マイナンバーカードを取ったか取っていないか、取っていなければ取

○岡本（あ）委員　済みません、もう一回確認です。 　そういうことがありましたらというのは、いじめや差別があったらという意味ですか。じゃなくて、例えば学校現場で、カードの取得の有無ということで制度の差が出るようなことがあればという意味でしょうか。

○岡本（あ）委員　是非、懸念があるよということだけでもお伝えいただきたいと思います。 　万が一、給食費を払わなきゃいけない、その背景に、もしかしたら、ケアが必要な御家庭だったり、あるいは、どうやっても保護者同士で連絡が取り合えない、そういうこともケースとしてあり得る。これがもし現場で、子供たちが一言でも話題になったりしたら、起きた時点ではもう遅いということも是非認識していただきたいと思います。これはやはり、ＤＶ被害者を支援している団体からも強く懸念の声が出ております。 　私は、マイナンバーカードのメリットを享受するのは全然オーケーですし、それを進めていくということは、私としてもよしとしております。ただ、今みたいな例があるように、促進策として、やはり、好ましい例、なかなかこれはどうなのと思う例があるんじゃないかと思います。 　好ましい例として、宮崎県都城市、ずっと日本一の交付率を誇って

○岡本（あ）委員　このマイナンバーカード、先ほどＤＶ被害者のお話をさせていただいておりました。ＤＶ被害者にとって、マイナンバーカードを持つ、あるいは今、マイナ保険証も載せなさいよという動きがありますが、これの動きに対して、ＤＶ被害者にとってのメリットもあるんだけれども、デメリット、リスクもあるよということについては、大臣御自身はどのぐらい御理解いただいていますでしょうか。

○岡本（あ）委員　決して一〇〇％の交付率は目指さないでいただきたいと思っています。 　今、マイナンバーカードのコンビニの制限とか閲覧制限とか代理人設定の解除、御説明いただきました。代理人設定の解除は本人がしなきゃいけないんですね。被害者がやらないと、結局ばれてしまうということです。あと、閲覧制限がかかりますが、本人からの閲覧も制限になります。なので、マイナンバーカードを被害者が持っていても、自分もコンビニで住民票とかを得ることができないんです、窓口に行かなきゃいけないんです。 　だから、マイナンバーカードを持っていたら全国どこでも住民票とか印鑑証明とかを入手できますよとか、そういうメリット、それの恩恵にあやかれる方は全然いいんですが、ただ、住基ブロックをかけて、コンビニとかで自分の住民票すら得ることができない、こういうような方々に、リスクもありながらマイナンバーカードを持った方がいいで