岡本あき子

○岡本（あ）委員　こういうところを是非改善するような努力を総務省はするべきなんじゃないかと私は考えています。 　安易に誰にでも渡していいよというものではないということは重々承知ですけれども、やはり、カードが欲しいと思っていて、実際にそのお子さんもいらっしゃって、監護者という地位も持っている方に対して、あなたには出せないとなっていることも問題だと言わせていただきます。 　あと、自治体で、マイナンバーカードを持つと、いろいろなオンラインとかワンストップ、様々できますよということがデジタル化の強みにはなっていますが、ちょっとマイナンバーカードとは離れますけれども、自治体の行政サービス申請のオンライン化とセットで必要なのがキャッシュレス化だと思います。 　実は、ちょっと昨年、私も、手続を取る必要があって、オンライン申請は残念ながらそこの自治体ではできなかったんですけれども、遠隔にいても郵送で

○岡本（あ）委員　是非こういう助言こそ活発に行っていただきたいと思います。 　最後に一問だけ、大臣に伺いたいと思います。 　四月一日からこども家庭庁が発足いたしました。全庁挙げてという意気込みで発表されておりました。地方自治体で行政サービスを担っている、総務省としても、やはり積極的に、こどもまんなか社会の実現のために、自治体に対する支援あるいは総務省としての取組を行っていただきたいと期待をするところですが、こども家庭庁発足に伴っての総務省の役割と期待、この点、大臣から御答弁いただけますでしょうか。

○岡本（あ）委員　是非、地方自治体でこどもまんなか社会を実現するためにも、総務省としてできる限りのことを行っていただきたいと思いますし、デジタルやあるいは自治体のＤＸを進める上でも大きな力を発揮していただきたいと思います。 　時間がなくなりましたので質問できませんでしたが、子供医療費の無償化の交付金の減額、このペナルティーが撤回される方向だということが試案で出てまいりました。地方自治体から長く長く求めていたものです。子供医療費を行うと交付金を減らすという逆行するようなことに対して、自治体からの声が大きかったです。こういうような声を反映させることこそ総務省の役割だと期待をさせていただき、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○岡本（あ）分科員　立憲民主党の岡本あき子でございます。 　今日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、まずは産科医療補償制度について伺いたいと思います。 　二月八日の予算委員会でもやり取りをさせていただきました。昨年の一月から補償の対象が拡大され、分娩時に発生する脳性麻痺のお子さんが広く救済されること、この間の関係者の御努力に本当に敬意を表したいと思います。 　ただ、一方で、出生した時期で対象外となったお子さんが今なお置き去りにされたままです。広く救済を求めて、まず、先日予算委員会で質疑をさせていただいた中身で、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 　資料一にありますとおり、加藤厚労大臣、答弁で、これは、運営組織である日本医療機能評価機構が設置する運営委員会等において、その時点の医学的知見や医療水準を踏まえて、また、学識経験者や医療保険者等における

○岡本（あ）分科員　医学的に適切な基準だということをおっしゃったので、ちょっと驚きなんです。資料二では、オレンジ線を引いていますけれども、この制度は見切り発車とも非難されているという状況です。 　そもそも、この制度の立ち上がった経緯は、分娩時の医療事故で裁判で争われるケースが非常に増えてきて、紛争が多いことが産科医不足の理由の一つであるとされ、また、産科医不足の改善、産科医療体制の確保というのが喫緊の課題だというところからスタートしておりました。また、データが不足をしているということは、日本医療機能評価機構さん御自身も、早期に創設するために限られたデータを基に設計されたんだということを認めていらっしゃいます。また、そういう状態だからこそ、遅くとも五年後をめどに本制度の内容を検証しなければならない、それを受け止めてこの間の動きになっているかと思います。 　改めて、やはりこの制度自体、制度

○岡本（あ）分科員　不適切とは言えないとは思いますが。 　資料三を御覧ください。 　この間、データも一定程度蓄積された部分だと思うんですが、線を引いておりますが、補償対象外とされた事案の多くで分娩に関連する事象が認められる等医学的な不合理が明らかになったと表現をされていらっしゃいます。 　また、医療現場からは、結構、この制度がスタートした直後から、既に現場では、医学的に不合理な点、周産期医療の現場の実態に即していない、こういう御意見もあったと記録されております。 　そのときそのときで医学も技術も進歩をしているところは重々受け止めつつも、やはり早期に、まずは見切り発車でも、まあ、見切り発車とおっしゃらないかもしれませんが、私も一連を見ていると、まずはスタートさせることありきで、その中で、脳性麻痺の事例もなかなか数が少ない中で検証を重ねて、本当であれば、そのときそのときにどんどんリアル

○岡本（あ）分科員　私は、医学が飛躍的に進歩をしたというよりは、分析が、明らかになってきたんだと思っております。 　今、民間の保険を活用しているという御答弁がありました。ただ、そもそも民間ですから、無理をしない設定ということで最初は三万円の、保険金の設定をされております。保険金の支給に関しても、保険料に対しては十分余裕があり、剰余金が六百億を超えて六百七十にもなるんじゃないか、あるいは六百三十五億円あるんじゃないか、そういう御批判がかなり前から出ておりました。結果、保険料を下げることにもなっています。 　剰余金を活用してということも、掛金に戻すということも含まれておりましたけれども、一方で、基準とかこういうのも見直すということも並行で行う条件になっていたと思います。これの見直しの検討は、もう二〇一二年から始まっておりました。もう十年前からこういう見直しの検討というのは始まっております。

○岡本（あ）分科員　制度上容易じゃないという御答弁でした。ただ、前回の予算委員会のときも、やはり政治的な解決ということも必要なんじゃないか。 　特に、障害を持って生まれたお子さん、ほぼほぼ分娩に関連して障害を持ったお子さん、障害があるお子さんです。特に出産に関して重い障害を持ったとなると、産んだ母親はまず自分を責めます。分娩に際して障害ということであれば、あのとき、もしかしたら、もうちょっと自分で我慢をすればよかったんじゃないか、あるいは、医療機関は別なところを頼ればよかったんじゃないか、もしかしたら、陣痛促進剤を断ればよかったんじゃないか。まず自分を責めるんです。出産ですから、母体から生まれるんですから。 　障害のあるお子さんを分断させない、こういうための制度設計ということも必要なんじゃないかと思います。 　今、子供、子育て関係、次元が違う、あるいは異次元とおっしゃってくださってお

○岡本（あ）分科員　今は厚労大臣としての御答弁なのかと思います。 　ただ、先ほども申し上げましたとおり、この制度は政治判断からスタートしていると思います。元々は、自民党さんの中にあります医療の紛争の在り方検討会から始まっているかと思います。ちょっと正式名称はここで確認が取れませんけれども、やはり政治的な判断から始まった制度です。 　この中で剰余金があって、この使い方、保険料に反映させるけれども、制度の見直しも含めて変えていくんだと。その制度の見直しは、将来にわたってのみしか駄目だとはどこにも書いていないんです。ですので、私からすると、この産科医療補償制度の中で、特にやはり子供たちを分断しない、障害がある子供たち、そのお子さんを育てている親御さんをサポートするためにも、格差を生じさせない、分断をさせないということが絶対必要だと思います。この点は引き続き求めていきたいと思います。 　そし

○岡本（あ）分科員　子供、子育て、少子化社会を考えたときに、次元の異なる、異次元のと言ってくださっておりますので、障害があるお子さんにとっても未来がある社会をつくるために、是非御尽力をいただきたいと思います。 　続きまして、マイナ保険証について伺いたいと思います。 　これは総務委員会で伺ったんですけれども、マイナ保険証、学校行事の際よく、コピーを持ってきてください、まあ、コピーでも駄目ですよというところもあるんですけれども、ただ、番号確認から本人確認ができるということで、保険証のコピーを持参する例があります。 　先日、総務委員会で文科省に聞いたら、厚労省に相談をして検討中ですと。去年の十月も予算委員会で聞いたところ検討中ですとおっしゃっています。四か月たっていますが、その後どうなりましたでしょうか。