水野政義

○政府参考人（水野政義君）　輸出重点品目二十九ということでございまして、米もございますし、牛肉もございますし、青果物、果物各種ございますし、それ以外の加工品も含めまして、多くの、二十九の品目を指定しているところでございます。

○政府参考人（水野政義君）　米、青果物、畜産物など、直接的に国内の生産維持、生産能力の維持に資するものもございますし、それ以外の加工品、お酒みたいなものも含めまして、その原材料、国産材をしっかり使うということで、その食料供給能力の維持に資する部分は加工食品も含めて二十九品目にあると考えております。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　委員御指摘の加工食品の輸出につきましては、日本酒のようにほとんど国産原料を使用し、その輸出拡大が国産材料の需要拡大に直接的につながるもののほか、輸入原料を使うその他の加工食品でも、輸出拡大が食品メーカーの国産原料の買手としての機能を高める効果があるものもあり、いずれにしましても、国内の食料の供給能力の維持強化につながるものと考えております。 　具体的な事例を挙げますと、例えば砂糖などの輸入原料と併せて国産のカンショを加工し、スイートポテト等を製造、輸出している食品製造業者の事例がございまして、この場合、この輸出拡大に併せて耕作放棄地の解消等がなされ、結果、自社農場等のカンショの生産面積を約三百七十ヘクタールに拡大しているという例もございます。また、大豆などの輸入原料を使用したしょうゆを製造、輸出している食品製造業者が国産のかんきつ果汁を

○政府参考人（水野政義君）　本委員会による附帯決議を踏まえまして、農林水産物・食品の輸出促進施策による農林漁業者の所得向上効果の検証や効果把握手法の検討を行っているところでございます。 　令和元年度から三年度にかけて、輸出産地づくりを支援する事業に採択された事業者を対象に所得等の状況について調査を実施したところ、輸出額が平均で一・五倍に増加していること、七四％の事業者は従業員給与の増加等、所得が増加していることが明らかとなっており、このうち八割の事業者については輸出の取組が所得増加の要因であると回答をしております。 　また、今後、二〇二五年に実施予定の農林業センサスにおいて事業者の販売金額に占める輸出金額の割合などを調査項目に追加することとしておりまして、こうした情報も活用しながら輸出の所得向上効果の把握に努めてまいります。 　そのほか、御指摘ございました、輸出する加工食品に係る原材

○政府参考人（水野政義君）　今回実施しましたこの調査につきましては、御説明しましたように、輸出産地づくりを支援する当方の事業に参加した事業者を対象にして行っておりますので、農業生産法人等は含まれてございます。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　昨年十二月のアメリカ農務省の公表資料におきまして、大規模化を推奨する農業政策が地域社会の弱体を招いた旨のビルサック農務長官の発言が引用されていることは承知しております。また、同じく昨年十二月に、ＥＵのボイチェホフスキー農業委員が中小の家族農業への支援を増やす必要がある旨会合で述べたことも承知しております。 　他方で、これらの発言の後半で、アメリカ農務長官は農業者と地域社会の所得向上に資する新たな市場創設に係る現行の米国農業政策を説明しており、また、ＥＵ農業委員も小規模農業者への再配分所得支持という現行の直接支払制度を説明しているところでございます。現実の農業政策といたしましても、アメリカは農地面積十エーカー、約四ヘクタール以下の小規模農業者を補助金の対象から除外し続けておりますし、ＥＵも大規模農業者への支払上限額を十万ユーロ、日本円で約

○政府参考人（水野政義君）　先ほど申し上げましたとおり、アメリカについては、一定の小規模なものを補助金の対象から除外しているということがございます。一方で、大規模なものについても一定の上限を設けるということを行っていたりとか、あるいはＥＵについては、特に小規模農業者に対して手厚く支払が行くような施策も中には盛り込まれているところでございますけれども、現時点でそれらについて大きな変更がないまま推移しているという状況で理解しております。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　農林水産省といたしましては、我が国の食料安全保障を確保していくために、国内生産で需要を賄えない農産物や肥料等について、平時から安定的な輸入を確保するといった観点から措置を実施しているところでございます。具体的には、我が国の民間事業者による調達に係るサプライチェーンの強化に向けた投資可能性調査への費用助成に加えまして、輸入相手国の農業当局との食料輸入に関する政府間対話などを実施しているところでございます。 　他方で、農林水産省のみでは対応が難しい措置もあると認識しております。例えば、調達に係る民間事業者によるサプライチェーンへの投資資金そのものに対する公的金融を通じた支援や、食料需給に影響を与えるものの農業当局の所掌には収まらない、例えば紛争等の地域情勢の分析や通商政策全般に係る外交当局間や首脳レベルでの対話といった分野がこれに該当すると

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　先ほど申し上げましたとおり、安定的な輸入を図るために、民間事業者からのニーズに対応して、他省庁の所管も含めた支援施策の充実ですとか二国間の外交関係全般の強化といった事項につきまして、これを関係省庁とよく連携しながら取り組んでいきたいということで考えております。 　具体的には、例えば、我が国への安定的な輸入の確保に影響を及ぼし得るような紛争リスク等の地域情勢の分析ですとか、輸入相手国の主要穀物の輸出動向に影響を及ぼすような通商外交政策に関する首脳レベルの働きかけ、こういった取組につきましても関係省庁とよく連携を図って、その上で実現を進めていきたいということで考えております。

○水野政府参考人　アメリカに日本から牛肉を輸出した場合の関税につきましては、これは通常におきましてはほぼ無税に近い状態で輸出しておりますけれども、この一定の枠の数量が、無税枠がいっぱいに達した場合には、これが二四・六％まで上がる……（田村（貴）委員「もう一度言ってください」と呼ぶ）二四・六％まで上がるということでございます。