水野政義

○政府参考人（水野政義君）　ごめんなさい、答弁、先ほど漏れましたので。 　データなしについて御質問ありました。これについては、ＷＴＯ事務局への通報において、輸入量のデータがない旨記載されていたことによるものです。 　なお、御指摘のデータなしとされた品目については、国家貿易と民間貿易による実際の輸入量の合計がアクセス約束数量を上回っている点にも留意すべきと考えております。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　農林水産物・食品の輸出に当たりましては、海外のマーケットをしっかりつかみ、日本の高品質な農林水産物・食品が、その価値に見合った価格で販売されることが重要と考えております。 　このため、輸出先国において高価格で販売されている事例等を引き続き収集し、ＧＦＰ、農林水産物・食品輸出プロジェクトなどを通じて生産者に情報発信することで、生産者の意欲向上につなげているところでございます。 　これらの取組によりまして、更なる輸出拡大に向けた支援を進め、農林水産業の稼ぐ力の強化に取り組んでまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘の育成者権管理機関につきましては、来年度から、農研機構を中心に関係者が連携し、育成者権者に代わって、海外出願や海外ライセンス等に向けた取組を開始することとしております。 　一方で、この取組が効果を発揮するためには、品種保護制度が外国で整備されている必要があるため、特に東南アジア諸国について、制度整備に向けた取組を行っているところでございます。 　具体的には、東アジア植物品種保護フォーラムの開催などを通じまして、各国の政府関係者に対して、法整備に関するセミナーや審査技術の研修などを行うほか、ＣＰＴＰＰでのＵＰＯＶ、植物品種の保護条約への加盟義務づけなどがございますので、これらを踏まえまして、政府間での働きかけを行っているところでございます。 　農林水産省としては、日本の新品種が海外においても適切に保護されるよう、他国政府による制度整備

○水野政府参考人　お答えいたします。 　昨年の農林水産物・食品の輸出額は一兆四千百四十八億円となりました。この輸出額が農林水産物・食品の生産額全体に占める割合は現状で二％程度ですが、輸出額が五兆円になった場合は、これが一割程度となり、需給の引締めによる価格の下支え効果が大きくなると考えております。 　また、輸出には、海外市場での高値販売を可能にし、また、国内の規格外品のサイズも海外では販売可能になるという所得向上効果も見込まれるため、輸出拡大はこの効果を増大、広域化するものであると考えております。 　このように、輸出拡大は、価格の下支え、所得向上などを通じて、生産者に裨益する効果が高いと考えております。 　このため、農林水産省としましては、このような点を農林漁業者によく理解してもらうべく、情報発信をしつつ、このための支援をしっかり進めていきたいと考えてございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　原発事故に伴う日本産食品の輸入規制につきましては、現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、台湾、香港等に加えまして、産地証明書等を要求するＥＵ、ロシア等の十二の国、地域となっております。 　日本産食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。 　農林水産省としては、関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を働きかけているところであり、今後、一層の働きかけを行ってまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　我が国の優良な品種の海外流出を防止するためには、育成者権者の品種を適切に管理することが重要でございます。 　このため、農林水産省では、育成者権者が海外での品種登録や侵害対応を適切に行えるよう、従来から、侵害情報等の提供や海外出願に係る経費支援等を行ってきたところでございます。これに加えまして、来年度からは、農研機構を中心に関係者が連携して、育成者権管理機関の取組を開始することとしておりまして、育成者権者に代わって海外出願や権利侵害の対応、海外ライセンス等を行うほか、この取組によりまして、ライセンスを受けた海外の事業者が現地で無断使用の監視を行うことが期待できると考えております。 　より実効性の高い品種の保護が実現するよう、育成者権管理機関の適切な運用に向けて、農林水産省としても必要な支援を行ってまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　委員御質問のありました輸出拡大に向けた戦略でございますが、二〇二〇年に輸出関係閣僚会議において輸出拡大実行戦略を策定し、日本の強みがあり、輸出拡大の余地が大きい品目として、輸出重点品目を定めたところでございます。 　現在二十九ある輸出重点品目ごとに、輸出先の国、地域別の輸出目標額を設定した上で、その目標達成に向けた課題を明確化し、そのために育成すべき国内産地を特定しております。 　さらに、昨年十二月には、この品目ごとの取組をより強化する観点から、同戦略を改定し、七団体十五品目について、認定品目団体を中核としたオール・ジャパンでの輸出促進、大ロット輸出産地のモデル形成への支援などの方針を示したところでございます。 　農林水産省としては、この輸出拡大実行戦略で示した品目ごとの目標に沿って、二〇二五年二兆円の目標の前倒し達成を目指し、更なる輸出拡大

○水野政府参考人　お答えいたします。 　輸出拡大に向けましては、委員御指摘のとおり、日本の強みを発揮できる品目についてブランド化し、他国産との差別化を図っていくことが必要でございます。 　このため、昨年、輸出促進法を改正し、オール・ジャパンで輸出促進に取り組む団体を品目ごとに認定する制度を創設したところであり、例えば、青果物については、認定団体が日本産果実マークの普及等により日本産青果物のブランド化を推進しているところでございます。 　また、ブランド化の推進に当たっては、ＧＩ、地理的表示保護制度の活用も効果的であり、これを、各地域の生産団体や全国レベルの品目団体が、地域や品目ごとの事情を踏まえて輸出促進に有効活用していけるよう、農林水産省としても支援していく考えでございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　我が国の優良な品種の海外流出を防止するためには、育成者権者が品種を適切に管理することが重要でございます。 　このため、農林水産省では、育成者権者が海外での品種登録や侵害対応を適切に行えるよう、相談窓口の設置や情報提供を行うほか、海外出願や侵害対応に係る経費を支援してきているところでございます。 　また、来年度からは、農研機構を中心に関係者が連携し、育成者権者に代わって専任的に海外出願や権利侵害の対応、海外ライセンス等を行う育成者権管理機関の取組を開始することとしているところでございます。 　これらの取組を通じて我が国の品種が適切に保護されることが重要であり、また、海外からのライセンス収入が得られれば、それを活用して更なる品種開発が期待されると考えております。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　原発事故に伴う日本産食品への輸入規制については、政府一体となった科学的根拠に基づく働きかけの結果、五十五のうち四十三の国、地域が規制を撤廃してきたところでございます。 　現時点で規制を維持しているのは、一部の都県等に輸入停止を続ける中国、韓国、台湾、香港等に加えて、検査証明書等を要求するＥＵ、ロシア等の十二の国、地域のみとなりました。 　日本食品の安全性は科学的に証明されており、輸入規制は科学的知見に基づき早期に撤廃すべきというのが我が国の立場でございます。 　農林水産省としては、関係省庁と連携し、いまだに規制を維持する全ての国、地域に対して、あらゆる機会を捉えて規制の早期撤廃を働きかけているところであり、今後、一層の働きかけを行ってまいります。