水野政義

○水野政府参考人　お答えいたします。 　ただいま、ＡＬＰＳ処理水の放出に関するお問合せがございました。 　これにつきましては、関係省庁それぞれございますけれども、農林水産省として、関係省庁とよく連携しながら、日本食品の安全性についてしっかりと外国に対しても説明していくという方針でございます。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　これまでは、国内の生産余剰分を輸出できる国だけに輸出するという傾向が否めませんでしたけれども、輸出を更に拡大していくためには、品質等に関する現地の要求をつかまえて、輸出先の規制や基準に合致させていく必要があると考えております。 　このため、マーケットインの発想で輸出にチャレンジする農林水産事業者を後押しし、政府一体として輸出の障害を克服するため、輸出拡大実行戦略を策定し、課題に対応してきたところでございます。 　農林水産省としては、二〇二五年、二兆円、二〇三〇年、五兆円の目標達成に向け、政府一体として輸出力の強化に取り組んでまいります。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　国内の食市場が減少する中で、今後大きく拡大すると見込まれる世界の食市場を、輸出に取り組んでいくことは、国内生産を維持拡大するために必要だと考えております。 　これは、輸出促進が、単に国内の生産余剰を海外に振り向けるということではなく、マーケットインの発想に基づいて、海外の新たな需要を取り込む形で生産を拡大していくことを目指しているためです。 　また、輸出の拡大は、農林漁業者の所得向上や地域経済の振興を図るものであり、農林水産業の維持拡大に資するものであると考えております。 　このように、平時において輸出促進を通じて生産を維持拡大することは、不測時において供給先を国内に振り向けることも可能である点を考えれば、食料安全保障の確保に重要な役割を果たすものだと考えております。 　このような輸出促進効果を踏まえて、政府全体としてしっかりと施策を進めて

○政府参考人（水野政義君）　委員御指摘のＷＴＯ農業交渉日本提案は、ＷＴＯ農業協定に基づく継続交渉において、二〇〇〇年十二月に日本政府が策定し提案したものでございます。 　我が国の交渉上の立場として、一部の輸出国のみが利益を得るような交渉結果は認めない、各国の多様な農業の共存が図られるべきなどの立場を明確にした上で、具体的な内容として、持続的な生産活動を通じた農業の多面的機能が十分に発揮されること、食料の安定供給を確保することなどを提案しております。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　国連家族農業の十年は、世界の食料生産額の八割以上を占める家族農業が食料安全保障の確保や貧困の撲滅、飢餓の解消等のために果たしている重要な役割を認識した上で、二〇一七年に国連総会が決議したものです。同決議では、二〇一九年から二〇二八年までの十年間を国連家族農業の十年と定めた上で、各国に対しては、家族農業に関する政策を策定し、改善し、実施すること、家族農業に関する各国の経験や優良事例を他国と共有することなどが求められております。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　中国につきましては、新潟県産の米を除く福島県等十都県産の全ての食品、飼料の輸入停止を続けているほか、輸入が可能な品目についても、産地証明書等を要求しているところです。 　この中国の輸入規制について、これまで、日中首脳会談や日中外相会談などのハイレベルの場や、担当省庁である海関総署との事務レベルの会合などの場において早期の撤廃を働きかけてまいりました。 　農林水産省としては、関係省庁と連携し、引き続き、あらゆる機会を捉え、規制の早期撤廃に向けてより一層の働きかけを行っていく考えでございます。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　韓国の国家貿易については、そのＷＴＯ協定上の譲許、ＷＴＯ事務局への通報を把握しておりますが、韓国の国家貿易の実情や国家貿易の認識について農林水産省として把握しておりません。 　その上で申し上げれば、御指摘の韓国のトウガラシやニンニクについては、国家貿易と民間貿易の両方で輸入が行われており、その合計数量で約束数量分の輸入機会の提供が求められると理解しております。例えば、仮に民間貿易で約束数量分の輸入機会が提供されているとするならば、国家貿易による輸入がゼロであったとしても、協定上の約束が満たされているとも考えられます。 　このため、約束数量分を全て一元的に国家貿易で行う我が国の品目とは事情が異なるものと考えております。

○水野政府参考人　お答えいたします。 　今回のＧ７農業大臣会合における各種視察につきましては、各開催自治体を始め、関係者と調整を行っているところでございますが、我が国の持続可能な農業への理解促進という観点から、効果的な方法を検討しているところでございます。 　具体的には、現地視察では、宮崎県の農業生産の実態、我が国のみどりの食料システム戦略を推進するイノベーションの実例を見てもらうなどの方向で検討しているところでございます。

○政府参考人（水野政義君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、このモダリティー文書につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおいて交渉プロセスにおける各国の約束の方法についての手順を交渉加盟国間で定めたものだと理解しておりまして、委員ただいま御指摘ありましたとおり、このパラグラフ十一については、カレントアクセスの機会は少なくとも一九八六年から八八年までの平均輸入数量として設定しなければならないという旨規定されたものだと理解しております。

○政府参考人（水野政義君）　お答えいたします。 　御指摘の資料につきましては、各加盟国のＷＴＯ協定上の譲許表と各加盟国によるＷＴＯ事務局への通報を基に作成したものでありますので、各国の個別の事情については必ずしも把握しておりません。 　その上で、御指摘のカナダ、韓国など記載のＷＴＯ加盟国については、実際の輸入量に国家貿易だけでなく民間貿易によるものも含まれている点を考慮する必要があります。つまり、民間貿易の場合は、関税割当ての枠数量の輸入機会の提供が必ずしも全て実際の輸入に至るわけではなく、アクセス約束数量と実際の輸入量が一致しない場合が多くなると考えております。 　御指摘のアクセス約束数量と実際の輸入数量の差については、このような民間貿易の事情によるものが背景にあると考えております。