安野貴博

御答弁ありがとうございます。 　依拠の検討を今後されていくというところですが、そこに関連して、もう一点だけお伺いしたいと思います。 　恐らく、今般、制度改正の施行後には、重複する本人確認により事業者のコスト負担が実際にどの程度生じているのか、これを把握した方がよいんじゃないかというふうに思います。この検討を進めていかれる際に、こうした実態を把握して、その情報を用いて生かしていくという、こうしたお考えはございますでしょうか。

ありがとうございます。 　事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。 　次に、三番目の質問に移ります。 　今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住民票上の登録住所が一致しない、こういった場合に、事業者の努力のみではなかなか解決し得ない要素もあるというふうに認識をしております。 　そこで、お伺いいたします。 　既存契約者に対する本人確認の実施に関して、経過措置、そして猶予期間

御答弁ありがとうございました。 　本改正案の特殊詐欺対策として重要な意義を持つものだと私捉えております。 　一方で、事業者の実務、国民の通信サービスの利用に大きな影響を及ぼすものでもございますので、是非現場の声を丁寧に拾い上げていただきたいと、そのことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

チームみらいの安野貴博でございます。 　本日、総理にはＡＩについて御質問したいと思います。 　先日も、高性能なＡＩ、クロード・ミュトスに関して総理も直接指示されたという件、ございました。私は、あの対応は、総理がＡＩというものを重要な政治的な課題だと認識していただいていたということで、率直に心強く感じました。 　ＡＩ、今、物すごいスピードで進化をしております。このＡＩが社会に与える影響は、私は、産業革命に匹敵するか、それより大きくなってもおかしくないと思っております。実際、今のＡＩは、安全保障にも経済にもエネルギー問題にも教育にも医療にも、あらゆるところに大きな影響を及ぼしております。私たち政治家は、決してこのＡＩの影響というものを過小評価してはならないと感じます。 　高市総理、働いて働いて働いてまいりますとおっしゃいました。私は、いかにＡＩに働かせて働かせて働かせるか、それが将来の

チームみらいの安野貴博でございます。 　先ほど脇委員も触れられておりましたが、昨今、ＡＩの進化によって、サイバー攻撃と防御の能力、急速に高まってきております。その中で、政府が変化に対して迅速に対応できることが非常に重要だと考えておりまして、本日はその観点から御質問したいと思います。 　先月、四月の七日、アメリカのアンソロピック社が、高度なサイバー攻撃と防御の能力を備えたＡＩモデルであるクロード・ミュトスを発表をいたしました。これに対し、先日、五月十二日に、総理から直接、対策の指示がありました。つい昨日も関係省庁会議の初会合が開かれたと承知をしております。そこでは、重要インフラ業界の関係者、政府機関、そしてソフトウェアベンダーへの注意喚起も公表されました。政府と民間の対応が前に進みつつあるものとして評価し、御尽力されている関係者の皆様に敬意を表したいと思います。 　一方で、政府の初動対

御答弁いただき、ありがとうございます。 　ミュトスの件も含めて、今後も様々な案件発生すると思いますので、是非、迅速に動けるような対応、体制を整備していただきたいと考えております。 　続きまして、総務省の対応について総務大臣にお伺いしたいと思います。 　情報通信分野の所轄省庁として、クロード・ミュトス発表後の重要インフラ事業者への周知文の発出など、総務省としてもより早期に対応できた可能性がある部分があるのではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。お考えをお伺いしたいと思います。

御答弁いただき、ありがとうございます。是非、今後の体制についても、対応についても検討いただければと思います。 　次に、二番目の質問に参ります。フロンティアＡＩモデルそのものを評価する能力についてお伺いいたします。 　今般のような事態に早期に対応するためには、日本のＡＩセーフティ・インスティテュート、いわゆるＡＩＳＩが自ら個別のモデルを評価する技術的能力を備えること、これが極めて重要だと考えております。私自身、フロンティアＡＩラボの方々と意見交換をする中で、日本がこういったミュトスのようなモデルに対して早めにアクセスをもらうときに、アーリーアクセスを認めるための理由がフロンティアラボとしても必要であるという話を伺っております。 　イギリスのＡＩＳＩでは、自社では、そのフロンティアＡＩを作っている会社が自社では抱え切れないような高度なモデル評価能力があると認識されておりまして、だからこそ

御答弁いただき、ありがとうございます。処遇の改善について進捗がある点というのは評価したいと思います。 　モデルを評価できる人材の強化に加えて、その上で、海外のＡＩを作っている企業との信頼関係構築も、これもまた重要な観点だと考えます。政府として、現時点でこのような信頼関係構築を課題として捉えておられるか、あるいはどのように対応していかれる予定か、お聞かせください。

ありがとうございます。 　方針に関しては違和感全くございませんでしたが、その上で一点課題提起させていただきたいと思います。 　フロンティアＡＩ企業から公表前のモデル情報という極めて機微な情報を継続的に共有いただくためには、意見交換のレベルを超えて、制度的な信頼の担保が必要ではないかと考えます。 　これ、私、調査室を通じて確認したところ、政府からは、ＡＩＳＩはＩＰＡに設置された組織であり、ＩＰＡ役職員には守秘義務が課せられているという説明がありました。ですが、国家公務員の守秘義務は、もし破ったとしても一年以内の拘禁刑又は罰則数十万円程度で済んでしまいます。これは、先方から見たときに、制度的な信頼を勝ち得るという意味では弱いのではないかと考えております。 　ＡＩは安全保障に関わる極めて重要な問題です。先進的なＡＩモデルのアクセスに関してはそのレベルで考えていくべきだと考えておりまして、

ありがとうございます。 　守秘義務があるということは理解しつつ、やはり、これ国家安全保障に関わる重大な問題になってきますので、そこのラインの引上げというところは是非検討いただければと思っております。 　最後の質問に参ります。 　政府や地方公共団体のシステムにおいても、高性能ＡＩモデルを使いながら情報システム上の脆弱性の穴を見付け出す作業をやるべきだと考えております。実際、昨日公表された対策パッケージにも、高性能ＡＩを活用しながら脆弱性の早期発見、対応を進めることが示されております。 　その際、政府機関や自治体のシステムは機密性の高い情報を取り扱います。そのため、国内外の民間運営のサーバーにＡＰＩ経由でアクセスすると、それらの機密性の高い情報自体を外部に送らなければならなくなってしまいます。 　機密性が高いからこそ守るべきなのに、守るためには機密性高い情報を外部に露出しなくちゃいけ