山本太郎

れいわ新選組、山本太郎です。 　資料二。（資料提示）先日の質疑でコミュニティーを守ると宣言してくださった総理、この気持ちにお変わりございませんでしょうか。

能登地震から今日で四百三十四日。昨年の元日に大地震、加えて九月には大水害。 　資料四。過去の台風十九号、九つの県で発生、処理した災害廃棄物、合わせて約六・五万立米。一方、今回、奥能登の土砂量は、それをはるかに上回る桁違いの被害。 　危機感を持った県知事は、自衛隊派遣の感触を水面下で探ったが、派遣の要件を満たさないという根拠薄弱な防衛省幹部の助言により、自衛隊は派遣されなかった。誰がその穴埋めをするのか。災害ボランティア、そして被災住民となります。 　資料二十二。国の事業で民有地の土砂撤去、珠洲十件、輪島二十六件。国の土砂撤去事業として認められないものは市町が直接民間業者などに発注するが、対応できる業者は極端に少ない。これまで発注を断られたものも含め、あとは住民が直接自腹で業者に頼むか、ボランティアにお願いするほかない。 　資料二十三。豪雨後、奥能登で社協、ボラセンなどを通じて依頼の

内閣府、都合の悪いことを言われているときは質問時間削りに来るのやめてくださいね。こっちで説明しているんだから、その内容が合っているんだったら日付で言ってくださいよ。何の問題もないはずでしょう。 　伝達されたのは二月二十八日。災害ＮＰＯに対するリース代の支援が対象になりますよと県に伝達したのは二月の二十八日なんですね。そして、昨日が三月の九日。私が連絡を取ったある災害ＮＰＯは、いまだ国からリース代が出ることを知りませんでした。どうやれば自己資金でできるか、頭を悩ませ調整している、そういう話でした。国の判断が遅過ぎることで現場に多大な迷惑が掛かっています。 　何が言いたいか。総理、これ全然周知されていないんです、まだ。この場を使って是非総理に、民有地の土砂撤去に使う重機のリース代、災害救助費から出ると、これは柔軟に考えていくから安心してくれって、これ現場の方に伝えていただきたいんです。よろ

ありがとうございます。 　これ、周知だけでは足りないんです。総理、お願いしたいんです、柔軟にしていくと。 　これまでの決まりだったら、生活するのに必要最低限という枠で縛られちゃって、はねられるものも出てくるんですよ。だから、この災害に関しては自衛隊入りません。それだけじゃない。自衛隊入りませんよね、土砂撤去には。それだけじゃない。民間業者も手がいっぱいです。そんな中で、それを請け負ってくれるのが民間ＮＧＯなんですよ。一般のボランティアなんですよ。 　ここに対して、重機の使用というものに対して、ここは柔軟に考えていくということを一言いただけないですか。お願いします。

非常に慎重に、柔軟という言葉の扱いという部分に説明があったと思います。一方で、どこまで使えるのかということは明確に示していただけるということをお約束いただけたと思います。ありがとうございます。 　さあ、そして、粉骨砕身、現場で頑張る自治体職員と災害ボランティアを安心させていただきたいんですね。供給がなかなか回ってこない、兵たんというものがなかなか回ってこない。これだけ大きな作業をしなきゃいけないのに、それが薄くなっているという心配でいっぱいです。 　資料三十、三十一。時系列で整理すると、よりひどさが分かります。石川県、資料三十、三十一。石川県、昨年十二月十日、災害救助費の積み増しと重機リース無償貸出しは可能か、国に問合せ、内閣府は回答せず。山本太郎、二月十四日、奥能登入り、複数から情報を得る。内閣府、二月二十日、災害救助費の充当を交付決定、石川県に伝達。ただし、この時点でも、重機リース

ありがとうございます。 　丁寧な答弁をいただきましたけれども、例えば今御紹介したような、地域全体で取り組めるような家庭菜園のための土砂撤去であったりとかそういうものに対しても、リース代であったり燃料費が出されていくような柔軟な考え方というものも検討していただけるということでよろしいでしょうか。短くお答えいただけますか。ごめんなさい、防災担当大臣、要らないです。総理大臣が全てです。

その決断を急いでいただきたいんですね。今日も土砂活動は行われています。一刻も早くその答えをいただきたいということです。 　そして最後に、災害ＮＰＯからの意見を。国費で補助いただけるのは大変有り難い、その分の経費や時間をほかの支援に充てられるから。けれども、補助分を獲得するのに被災自治体に労力が掛かるのは本末転倒だと思うと。かなり膨大な書類を書いてのやり取りとなりますので、ここに対して、簡易なやり取りというものでクリアできるような是非運用の見直しをいただきたいのと、そしてもう一点。 　それは、今、被災自治体が大変だと。職員の方々、離職される方もいらっしゃるし、休職される方もいらっしゃる。事務的にここを助けられるような人の応援が必要なんだということが現場からの声なんです。リエゾンや、そして地方自治体からの応援ということも含めて是非検討いただけないですか。最後に、これは一言だけ。

もう質問は終わりますけれども、去年一年で一日しか休んでいない職員もおります。お力貸してください。

れいわ新選組、山本太郎です。 　能登半島地震から今日で四百三十日。 　資料一。（資料提示）発災後、コミュニティーを守る、そう発言されたのが、宣言されたのが岸田前総理。この思いは石破総理も引き継いでいるということでよろしいでしょうか。

では改めて、テレビを御覧になる能登半島地震の被害に遭われた住民の皆さんに対して、コミュニティーを守ると是非宣言いただきたいと思います。