山本太郎

○山本太郎君　済みません、もちろん基金を熊本以上に積み上げていただくというようなこともやっていただいたというのは非常に感謝しているんですけど、さすがにこの先ちょっとどこまでお金が掛かるのかというのがイメージ付かない。かなり掛かるだろうという心配の下で、この手前のところで節約していこうという気持ちは、やっぱり人間、生まれるじゃないですか。そういったところで心配するなと、そこは出していけと。被災された方々の生活をちゃんと、暑い夏来るから、水我慢しないようにそこをやってほしいということを、大臣の方から是非もう一押し、何かしら通知の形でも結構でございます、その部分のお金については心配しなくていいと、命を守れということを是非していただきたいというお願いなんですけど、一言で是非、そういう通知を出していただけるかどうか、お願いします。

○山本太郎君　はい。 　ありがとうございます。 　本当はもうお伝えしなきゃいけないこと山ほどあるんですけれども、時間が来てしまいました。 　つまりは、何かといいますと、元日に大きな災害が起こって、今国会が開かれて、やはり災害委員会もっとコンスタントに開いていただきたい。で、まだ国会終わっておりません。なので、そこを、今日終わりにせず、総理も呼んだ上で、是非時間をしっかりと確保した上で議論をさせていただきたいんです。能登の人たちに元気が出るような、皆さんとのコミュニケーションであったりとか大臣からの励ましであったりとか、総理からの、何でしょう、上積みだったりとかということを是非国会として示していきたいんです。 　委員長、是非もう一度お取り計らいください。

○山本太郎君　終わります。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎と申します。 　先生方、非常に勉強になるお話ありがとうございました。順にお聞きしていきたいと思います。 　まず、高村先生の方に。 　「異次元エネルギーショック」収録の論考において、再エネ導入拡大によって、林地や斜面地での開発、近隣住民との協議、合意形成を欠いた事業の展開などによって地域でのトラブルや反対も生じているとして、地域主導、地域共生型の再エネ導入を促進するには開発前段階でのゾーニングが効果的だという提言をされています。 　本法案にはそういった考え方がどの程度反映されているとお考えになられますか。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　この法案ができていくことによってそれが随分と前に進むというイメージは、先生の中、持たれますか。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　都道府県というところに広がっていったという部分に関しては評価ができる、これによって少し前に進む可能性は大きくなったけれども足りないものがあるんじゃないか、そういうお話だと思います。ありがとうございました。 　山岸先生にお聞きしたいと思います。 　「地域分散型エネルギーシステム」という本に収録をされておりました「脱炭素化における地域分散型エネルギーシステム」という論考の中で、地域分散型で再エネを進める事業について、対策と取組を講じる主体も、中央偏重から地域に根差す主体に移るという意味で、地域分散型化が進むことが必要という主張をなされております。 　地域主体で進めていく際、財政基盤、マンパワーが盤石でない自治体では難しいことも想定されると思います。政策と取組の主体を地域に移しつつも、国から財政的、人的支援をすることの必要性についてどうお考えになら

○山本太郎君　ありがとうございます。 　地域で広げていけるというきっかけにはなる、けれども、お金が足りていないんだ、いろんな知恵が足りないんだという悲鳴は恐らくもう上がっている状況だと思うんですね。今回に関して、そこへの財政措置というのははっきり言ったらないに等しいということを考えるならば、やはりそこは非常に重要なんだろうと。 　一方で、ちょっと今の前提とはずれてしまうんですけれども、ここから政府が目覚め出して、今言われているようなシンクタンクを地方にとかですね、それだけじゃなくて、とにかくリソースを更に割く、人、金、物を更に割こうじゃないかという大胆な転換、なかなか考えづらいですけれども、そのような目覚めがあった場合の問題としてちょっとお聞きしたいんですけれども、中央から地域への財政的、人的支援は、反面、独立性とか裁量権への干渉を生じさせる懸念というものも考えられるかなとは思うんです

○山本太郎君　ありがとうございます。 　この件に関しましては、その財政措置みたいなものは、今の分野、今テーマになっているか、今やり取りさせていただいたことに関してなかなか投入されないという現実はあるんですけれども、ほかの分野に関しては結構お金を出すということはされることもあるんですよね。でも、そこにはやはり何かしらひも付けというか、裁量という部分には任さずに、これに限ってみたいなやり方が随分見られているので、そこら辺の自由度を高めていくということが、これが自主性につながっていくんだというお話だと思います。ありがとうございます。 　深草先生にお聞きしたいと思います。 　「日本のインフラ輸出がもたらす環境破壊と人権侵害」論文で、日本が支援する開発事業やその政策の運用状況について、市民の目を入れた形でのモニタリングの仕組みが必要であると、そのように指摘をなさっております。 　一方、再エネ

○山本太郎君　ありがとうございます。 　同じ質問をほかの先生方にもさせていただきたいと思います。 　市民の目を入れた形でのモニタリングができていくというのは、地域を守るためにも非常に重要なお話だと思います。そこに多くの方々は異論はないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、一方で、そういった仕組みをつくる規定的なものが本法案にどの程度反映されていると考えるか。本当はこういうこと必要だよね、次はそこを頑張ってほしいなという希望的なものでもいいんですけれども、今の段階ではこれがちょっと薄いかな、抜けているかな、だからここをプラスしていくということが必要だよねというような御意見がございましたら、是非聞かせていただければと思います。

○山本太郎君　終わります。