山本太郎

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　五月三十一日、新潟の水俣の式典には大臣は出席できなかった。これは国会会期中であるということが理由ですよね。済みません、読まないでください。イエスかノーかでお願いします。

○山本太郎君　閣議があったというのは、これ本会議の前に行われるので、午前中、本会議始まる前に終わっているんですね。だから、参議院だったら十時から始まる。で、十分で終わったんです、金曜日。国会日程とバッティングということなので、委員会ということを考えてみると、衆参でも環境委員会は開かれていない、ほかの開かれている委員会でも大臣は呼ばれていない、そういう話なんです。何かしら政府系の会議があったからということかもしれないんですけれども、基本的に国会日程とバッティングということを考えて、行けないかもしれないということを言っていたんですね。国会日程とはバッティングしていないんですよ、何かしらの会議でとおっしゃるけど。 　でも、その会議よりも、やはりこれだけの大失態を犯した、つまりは環境省の原点であるというその部分をこれは汚してしまったような案件なんですね。それに関連することで、この新潟の方々にもし

○山本太郎君　苦しまれている方々に対して、しっかりと声を聞き、それを前に進めるというのが環境省であるという信頼を是非これはもう一度取り戻していただきたいというふうに思います。 　苦しまれている方々はほかにもたくさんいらっしゃいます。 　資料の一。五月三十一日時点、奥能登の水道復旧率、輪島で九三・五パー、珠洲で七七・六パー。これは家の蛇口から水が出る割合ではありません。 　国交省、珠洲市の宅地内漏水の件数、現時点で把握できていますか。これ、できているかできていないか、一言でください。細かい説明要りません。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　水道メーターを見ながらとかということで、ちょっと徐々には知っていくというような方向にはあるんですけれども、全然これ間に合っていないんですよ。 　今、把握されていないということでした。三月二十五日に予算委員会で同じ質問をしました。そのときに、私有財産だから国は把握していないと回答。それから二か月以上たった今も把握できていない状況は変わらず。地元自治体、これ手いっぱいなんですよ。これ、国が応援の人員を送り込んで、さっさと調査、把握してください。是非お願いしたいと思います。 　能登半島地震から今日で百五十五日が経過。家の蛇口から水が出る出ない、これはもちろんのこと、家でトイレが使える使えないについても把握できていません。ならば、ほとんどの家で上下水が通っておらず、ほとんどの家でトイレが使えない状態だと想定してサポートを行う必要があるんですね。 　内

○山本太郎君　資料四。避難所以外、珠洲市内の自宅などで生活をする人に訪問調査、確認できたのはダブりを除いた累計で三千六十人。 　自宅の上下水道の状況が把握できていないなら、分かっている在宅者の数で計算した携帯トイレの準備が必要なんですね。一人当たり一日六回トイレに行くと想定。先ほどの珠洲市の在宅避難者数三千六十に一日のトイレの回数六を掛ける。 　資料五。携帯トイレは一日当たり一万八千三百六十回分、珠洲市内で必要だと準備する必要があります。 　資料六。発災後、国が石川県に対して行った携帯トイレの支援は総数で百八万回分。これはあり得ない前提ですけれども、これを全て、百八万回分を珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の約五十九日分にしかならないんですね。これでは発災後二か月で枯渇ということになります。今は既に百五十五日、約五か月経過している。この数字だけ見ても、いかに国の支援が薄かった

○山本太郎君　あり得ない前提ですけれども、この二万一千回分全て珠洲市に届けたとしても、珠洲市の在宅避難者の二日分にもなりません。一・一四日分にしかならない。この適当な支援に危機感を持って、三月二十二日、本委員会で伊藤大臣に携帯トイレの被災地への大量投入をお願いしました。その後、霞が関から被災市町に入っている内閣府リエゾンと県の担当者に電話連絡。携帯トイレ足りているか、足りていますという問題の本質を無視した、何を根拠に足りていると断言できるのか不明のやり取りだけで終了しているんですね。 　昨日、奥能登を訪れてまいりました。どうなっているかを聞いてきました。 　大臣、今回こそしっかりと話を聞いていただいて、前回も聞いていただきましたけれども、是非とも本気の支援とその必要性感じて動いていただけたらというふうに思います。 　資料七。まず、石川県に届いた物資は金沢市内の集積所に集められる。そこ

○山本太郎君　市町から要求があったからそれを送っていただけだというお話なんですけど、今の話でいくと全然足りないんですよ。だって、把握できていないんだから、どれだけの人が必要なのかっていう。ベースになる情報がないのに、心配しないと駄目なんですよ、国側が。当たり前ですけど。 　そもそも幾つ供給すれば十分かは、現地ニーズがどれだけあるかを正確に把握しなければ判断できませんよね。違いますか。そうですよね。でも、今時点で把握すらできていません。被災自治体にそのような調査を行う余裕はない。国が主導して調査を行い、並行して在宅避難者全員に物資提供、供給する前提でやらなきゃならないと、そう思うんです。今のような被災地丸投げ方式のままでは、災害関連死を増やす原因が内閣府になってしまいませんか。 　奥能登、特に珠洲市では、自宅で避難される方々、いわゆる在宅避難者は自宅のトイレが使えない人たちが圧倒的ですよ

○山本太郎君　ありがとうございます。 　必要なところに訴えをしていただけるというふうに受け取りました。是非お願いいたします。もうこれは健康問題でもあり環境問題でもあると、そういう意味で是非大臣のお力をお借りしたいということです。救ってください。よろしくお願いします。 　委員長、今大臣に求めたことを委員会としても政府にお求めください。

○山本太郎君　被災した住宅を市町村が公費で解体するいわゆる公費解体、住めなくなった家を解体、住まいを再建、地域コミュニティーを維持するにも重要な制度。倒壊又はその寸前の家屋が多い能登半島の復旧には、公費解体がスムーズに進められるかが鍵。 　資料十。石川県災害廃棄物処理実行計画では、来年十月末を目標に解体作業を終了としている。あと一年と数か月しかない。 　資料十一。計画どおりに進めるには、作業員四人から五人を一班として、約十日で一棟の解体を行う前提で五百から六百班必要となる。石川県はその解体業者を確保したといいます。しかし、実際に土地も宿泊施設も足りない奥能登の被災地、数千人の解体作業員を一度に受け入れることは現実的でないと現場からは悲鳴が上がっている。 　資料十二。県は、必要になる泊まり込みの作業員の規模、最大一千六百人と見積もり、奥能登四市町の公共施設と公有地などに建てるプレハブで

○山本太郎君　民間の宿泊施設ってどこにあるんですか。二時間とか掛けて行かなきゃいけないところですよ。となったら、一日にできる作業ってどれぐらいになりますかということなんですよ。 　だから、現地に近いところを造らなきゃいけないんだけれども、それには民有地を借り上げたりとか、大胆だけれども、学校、これ、校舎を貸してくれないだろうかとか、そういうような多分調整というのが必要になっていくと思うんです。ただし、期間限定でということですね。そのようなことを是非調整をしていただきたい、話をしていただきたいというお願いでございます。 　環境省に聞きます。 　これまでの災害で解体スケジュールどおりに進まず期間が延びた事例、教えてください、簡単に。