山本太郎

○山本太郎君　ありがとうございます。 　政治家伊藤信太郎としても被災地のためにやれることは全力でやると、そのようにお考えでありますか。ここも短めに答えていただけると助かります。

○山本太郎君　下水設備のない世帯に設置される浄化槽、これを所管するのはどこの省庁ですか。

○山本太郎君　奥能登で浄化槽を使用する世帯の割合は。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　日本の中で奥能登の浄化槽のシェアは。

○山本太郎君　ありがとうございます。もうお答えいただいていたということですね。 　非常に、全国的に見ても奥能登がこの浄化槽を使っているというのが非常に多いということだと思います。好きな場所に住む自由、好きな場所に移転する自由が憲法二十二条で保障されていると。浄化槽というのは、それを最大限実現するためにも必要なものであり、機能としても非常に優れているものと言えます。 　下水道を所管する国交省ではなく、なぜ浄化槽は環境省が管轄しているんですか。

○山本太郎君　現在、特に奥能登では上下水道の断水が続いていると。もちろん、浄化槽を使う世帯でも使用できない世帯が多く存在しているものと思われます。 　能登半島地震では、自分の家で避難する在宅避難者が多くいます。この在宅避難者の多くに関係するのがトイレ問題。自宅トイレが使用できない在宅避難者はかなりの数に上ると考えられます。誰しもが清潔なトイレを使いたいと思いますよね。 　三月十七日、私が奥能登にお邪魔した際、避難所まで歩いて十五分掛けて用を足しに行くという高齢者がいらっしゃいました。トイレに行くのに十五分掛かるなら、できる限りトイレに行かないような生活をするしかなくなるんですよね。つまりは、水分を取るのを極力控える、食事の量を減らす、お話を伺った方はそうしているとお話をしてくださいました。こういった生活の先にあるのは体調不良。人によっては病気になってしまうこともあるでしょう。 　大臣

○山本太郎君　ありがとうございます。環境省として取り組めることは取り組んでいるということをお伝えいただいたと思うんですけど、率直に、十五分歩いてトイレまで行かなきゃ用を足せないというのはかなり不自由な毎日だということを是非共感していただいたということと捉えたいと思います。 　資料の二。政府は、プッシュ型で仮設トイレを被災地に八百基入れたと言っています。設置場所は、避難所になっている学校、市役所など、公共施設が中心であると。 　一方で、在宅避難者が住まう地区、集落、その一角などに設置されて誰でも使えるという仮設トイレはほとんど見たことがないんですね。私、四回ほどお邪魔していますけれども、そういうケースを余り見たことがないんです、ほとんど。今一番ニーズがあるが届いていない支援、これ在宅避難者の自宅近くにあるトイレということなんですね。 　資料三、四。現在、ウォシュレットが装備された浄化槽

○山本太郎君　努力しますというのは前向きにということの先ほどやり取りがありましたけれども、是非この件は、ある意味でその先の災害関連死というようなことにつながっていかないためにも非常に必要なプッシュ型だと思いますので、是非その御努力していただきたいということです。よろしくお願いいたします。 　被災された方々の疲弊を少しでも軽減できるよう、不自由な生活の中にほんの少しでも快適なものを国の力で届けていただきたいというお願いでございました。恐らく、費用や人員の問題というものも出てくるので、今日お願いして設置までに時間が掛かるということは一定理解はいたします。 　これと並行いたしまして、すぐにでも動いていただける案件というのをもう一つ御紹介したいと思います。 　資料の五です。携帯トイレ、災害用トイレについて。袋、袋状のものを便器又はバケツなどに固定をする、そして用を足した後に汚物全体に凝固剤を

○山本太郎君　ここは、努力させていただきますという言葉をありがとうございますと受けたいところなんですけど、恐らくもうそれは間違いなくお声掛けをいただけるだろうというふうに信じてはいるんですけれど、ここはさすがに人々の生活、被災者の皆さんの命にも関わる、健康にも関わるところなので、この問題は重大だから、総理にはしっかりと伝えて前に進めるという意味合いを込めた一言、全部言ってくれとは言いません、でも今のような意味合いを込めたお返事をいただきたいんです。いかがでしょう。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　もうトイレに困っているときに伊藤大臣が助けてくれたと、現地の人たちがしっかりとありがとうという感謝が生まれるような、これだけありゃ大丈夫だ、どんどん入ってくるという状況を是非実現していただければというふうに思います。 　続きまして、危険度の高い倒壊した家屋から解体するという公費解体が始まっています。対象となるのは半壊以上です。この公費解体は、自治体の事務として、ルール、やり方は地元自治体に委ねられています。国としては財政支援と助言をする立場です。 　公費解体に対する国の考え方としては、家屋を解体する際には、解体前に家電を含む家財道具を外に出すのが原則です。でも、一方、例外として、この先使わない家電や家財道具など必要のないものは家屋の解体と一緒に廃棄物扱いで処分してよいよという考え方なんですね。 　資料の八、これ輪島市における公費解体の説明なん