山本太郎

○山本太郎君　ありがとうございます。 　恐らくこういうような、何だろうな、ある意味でちょっと政治的な言葉遣いといいますか、省庁だったりとか行政でやり取りするような文章の書かれ方というのは一般の方々にはなかなか御理解いただけない、理解するのが難しい。自治体の方々は、恐らくそういう運用で国はオーケーだって言っていることは理解しているっていうのは多いとは思うんですけれども、一方で、これ、住民の方々にとってこれどうなるんだろうかっていう不安。 　これまで様々な災害に関わってきてお手伝いをしてきたＮＰＯ、災害ボランティアの方々でさえも、これちょっとどうなるかが分からないというような不安の中にいるので、お願いしたいのは、その自治体に対する周知、これは恐らく通知か何かでしていただけるものだというふうには思うんですけれども、これをその通知の中に是非、被災者、被災の方々に対して分かりやすくそれが理解でき

○山本太郎君　済みません。もういつもはお願いベースではない質問ばっかりなんですけど、今日はもう、もう全てお願いベースということで質問をさせていただいたんですけれども、真摯に聞いていただいて、そして前に進めていただけるという非常に前向きな答弁をいただきました。 　是非、一日でも、もう発災当時から今日に至るまで、ある意味で絶望と隣り合わせで毎日を過ごされているって方非常に多いと思うので、その光になれると思う、環境省の仕事によってそこに光を差すようなことができると思うので、是非お願いいたします。 　ありがとうございます。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　本日は、何かを激しく追及したりとかというような質疑ではございません。何かと申しますと、大臣のスタンスを知るための質疑とさせていただきたいんですね。なので、どうか大臣には、リラックスした状態でやり取りをさせていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 　昨年九月十四日、福島県知事との面談後の記者会見で大臣は、岸田首相から現場主義を徹底しなさいと言われ早速福島に参った、現場主義を一生懸命に貫き皆様の声を聞くと述べられました。 　大臣は、先日の三月十三日の所信聴取の際に重要なことをおっしゃったので、引用をさせてください。 　私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を始め、多くの方とお話をすることで復興の現状を把握してまいりました。その中で、震災からの復興は被災地の方々の御努力

○山本太郎君　ありがとうございます。 　大臣は就任以降、これまでの福島県の訪問で多くの被災者の方々の声を直接聞いてきたかと思います。福島県の被災地の方々、特に浜通りの原発事故被災地の住民の方々はどのような復興の在り方を望んでいるというふうに考えられますか。

○山本太郎君　地震、津波、原発事故、これらの影響を受けた福島県をどんなふうに復興させるのかにつきまして、これやっぱり被災地の現場の声を聞いて決めていく、政治的なこのトップダウンではなくて、被災地の現場の声を聞いて決めていくことが必要だと私は思うんですけれども、大臣もそう思われませんか。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　地域のリーダーが首長であるということは当然なんですけれども、やはりその地域のリーダーである首長とそして住民との間にも、温度差があったりとか気持ちが乖離している部分というのがあるので、やはり平等に住民の方々の声もしっかりと聞きながら前に進めていくということが重要であるというお言葉だったと思います。 　大臣が重視されている現場主義、この現場主義にとって、これはもう先ほどの御回答いただいたことと重なるとは思うんですけれども、知事、ほかにも、自治体の首長の意見を聞くことだけではなくて、広く被災住民の思いを酌み取ることというのはやはり重要ですか。いかがでしょう。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　私も住民重きといいますか、そういう気持ちなので、今のようなお答えいただけるというのは非常に心強いといいますか、そういう気持ちです。 　仮に一部の自治体の首長が、もう復興はここまででいいよといったような判断といいますか思いというものがあったとしても、やはりこれは住民が願う形の復興というものが実現できていなければ私はならないというふうに思っております。 　大臣は、そういった場合に住民側の、住民の側に立つと、そのようなお考えがありますでしょうか。住民の側に立たれるということを信頼してよろしいでしょうか。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　どうしても政治というのは、例えばですけれども、国があって地方自治体があって住民がいてということを考えたときに、何だろうな、早く結果が出る方向というのをどうしても目指しがちだというふうに思うんですね。そんな中で、地元のリーダーという部分がある意味で判断をそちらの方にかじ切ってしまっていて、住民が置き去りにされてしまっていると、そのような状況がある場合には、是非大臣には住民の側に立って、やはりそれは話合いをもう少しちゃんと深めていった方がいいというようなことを是非、指導といいますか、助言をいただきたいんですけれども、そのようなことが期待できると、そのような仕事をやっていただけるというふうに信頼してよろしいでしょうか。

○山本太郎君　終わります。ありがとうございます。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　福島第一原発事故では、防災対策を講じていた八から十キロという範囲を超えて避難が必要になりました。 　この教訓を踏まえて、およそ半径三十キロ圏に避難計画策定が求められるようになった。対象地域住民が数十万人となる場合もございます。避難区域は、半径五キロのＰＡＺ、半径三十キロのＵＰＺの二つに分かれる。事故があれば、ＰＡＺ圏内の住民は放射性物質放出前から予防的に避難。一方、ＵＰＺ圏内の住民は屋内退避し、放出後に状況を見て避難、一時移転する。つまり、ＵＰＺ内の住民は放射性物質が降り注ぐ中の移動となります。迅速に避難することが必要だが、それと同時に避難先に汚染が拡散されないよう対策も求められます。 　この避難又は一時移転等措置の際に避難者の汚染レベルを確認する検査が行われます。これを避難退域時検査、通称スクリーニング検査という。この避難退域時検査の手