山本太郎

○山本太郎君　済みません、十分に御認識されていて当然のことだということだと思うんですけど、もう一度それを各省庁に、御確認いただいた後で結構です、通達していただけるようにお願いできますか。

○山本太郎君　御確認いただいたら、そういう通達を出さなければならないことにはなると思います。 　で、財務省、彼の起用理由は何ですか。

○山本太郎君　影響力のある人間が高齢者の人減らしということを、何だろうな、実際に腹切りというようなことをもってお話しされたわけですよね。それが問題を呼んで企業は下りたんですよ、彼を、要は広告で使うのを。で、その事象を分かっていながら財務省はそれを起用して、冒頭で言い訳をさせたと、そういう話ですよ。メタファーでも何でもないということは本人が開き直って言っているんですよ、ネット番組で。それも分かった上で起用したとなったとしたら、これ普通で済まない話じゃないですか。言っていること分かってます。 　御確認いただきたいです。そのネットに上がっていないというか、削除されたものに関してはデータとしては様々な人が持っているので、もしもなければ提供いたします。 　内閣府、消費のうち高齢者が占める割合を教えてください。

○山本太郎君　消費の四割は、消費の約四割が高齢者であると。まあ、消費の専門家と高齢者を捉えたとして、それを抹殺した場合どうなるかといったら、日本経済崩壊ですよ。経済に関する深い御見識をお持ちであるって、財務省のさっきの答弁、ブラックジョークにしかなっていませんよ。基本も分かっていないのかということになります。 　資料十、十一。一方で、高齢者は金を持っている、そういうイメージがありますけれども、幻想です。厚労省の調べでは、高齢者の貧困率は二〇％、五人に一人が貧困。生活が苦しい世帯では四八・三％、ほぼ二世帯に一世帯が生活が厳しい状況が高齢者。 　不況が三十年続いて、社会には世代間の分断をあおる発言があふれている。でも、高齢者の負担を上げたとしても若者は楽にはなりません。高齢者負担が上がっても、政治の場では、若者の社会保険料をどれだけ安くできるかみたいな議論、聞いたことないですよ。消費税を社

○山本太郎君　二年前にお願いしたこと、調査は二十人だけ行われた。でも、その実態が反映された予算にはなっていない。 　総理、ちゃんとした拡大調査やっていただきたいんです。日本の将来、この先地獄化するかどうかが懸かっているんです。御検討いただけないですか、調査に関して。

○山本太郎君　委員長がお答えいただきましたね。検討するというお答えだったということで。

○山本太郎君　総理、よろしくお願いします。 　このロスジェネを救うことが日本を地獄化しないことの鍵を握っております。どうか、調査、大規模によろしくお願いいたします。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料の一。（資料提示）発災後、総理の御発言です。コミュニティーを守る、この言葉にうそはないですよね。

○山本太郎君　資料二。災害時に生活、住宅再建のために国からお金が支給される制度は、被害に見合う金額ではなく、正直、被災者からの評判は良くありません。今回、これまでの仕組みにプラスして新しい補償を加えたのが岸田総理です。能登半島地震後、追加で最大三百万円の交付金を創設してくださいました。 　総理、日本で初めて上乗せを行った、これ初めてなんですね。その理由というのは、コミュニティーを守るとこれ宣言されたこととも関係するんでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○山本太郎君　ただいまの新しい上乗せについては一度横に置きたいと思います。基本の制度ってどういうものがあるのか。 　資料の三、四。まず、被害を六つに分類。全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊。全壊ということならば最大で三百万円。でも、全壊したみんなが三百万もらえるわけじゃない。家を建て直すなら最大で三百万円、補修だけなら二百万、賃貸に移るなら百五十万。 　資料五、六。大規模半壊、中規模半壊となるにつれて金額は更に少なくなります。さらに、半壊、準半壊、一部損壊、住宅再建のための支援金は一切出ません。でも、災害救助法から応急修理費用は出る。トイレ、お風呂など必要最小限度の修理費用として、半壊で最大七十万六千円、準半壊、三十四万三千円。ただし、一部損壊では一円も出ない。 　資料七。支援が薄い又は一円もない、そんな声が報道にもあります。例えば半壊。柱は傾いたまま、調査で、半壊