山本太郎

○山本太郎君　冒頭紹介した新しい上乗せ、最大三百万円ですけれども、もらえる人、能登半島の六市町に限定されます。ほかにも、最大三百万円もらえるのは能登半島の六市町に限定された上で、被害が半壊以上だった世帯と限定されている。これまで支援が薄かった半壊未満や一部損壊には何ら関係のない上乗せ支援なんです。余りにも国からの支援が薄く、奥能登以外でも、コミュニティーを守れない、そんな危機に陥っている地域がたくさんあります。石川県でも内灘、羽咋など、新潟県でも富山県でも福井県でも富山市内でも、生活再建が厳しい被災者がいます。 　資料十三、十四。昨日、三月十二日、富山市東蓮町にお邪魔をいたしました。能登地震で二百六十世帯のうち七十世帯ほどが家が傾くなどの被害があり、既に十一世帯が地区を離れたといいます。実際の被害と被害の評価が釣り合わない人が大勢いる、そのことにコミュニティー崩壊の危機感を持った住民が東

○山本太郎君　丁寧に御説明いただいたと、そう受け取りたいと思います。一分近く、一分以上答えを返すというのはちょっとないと思うんですよ。 　政府側が準備している様々な施策というのはもう存じ上げています。そこでは現在救われない人たちが大勢いるというのが今回の災害なんですね。そこに対して、小幅ではなくて大胆にやっていくということをやらないと、これコミュニティー守れないんですよ。だって、被災して何もかも失った状態の人々もいるわけですね。で、家が住めない状態の人たちもいます。 　もちろん、奥能登の被害が大きかったということは、もうこれはみんなが知っていること。もちろん、それ以外の人たちも、奥能登ほどひどい状態ではないけれども……

○山本太郎君　今大変で、生活が再建するのは非常に難しいという人々いっぱいいます。家も住めない、仕事も不安定、有り金が目減りする、これじゃ、地元にとどまることさえ難しくなっちゃうんですよ。 　最後に、検討するだけでもしていただけないですか。いかがでしょう。最後に、検討だけでもしてくださいよ。何も考えないはさすがにない。検討だけでもしていただきたい。いかがでしょう。

○山本太郎君　れいわ新選組、山本太郎です。 　資料一。（資料提示）能登半島地震後、総理は一貫してコミュニティーを守ると御発言。この言葉にうそはないですよね。

○山本太郎君　ありがとうございます。 　資料の二。ほかにも、農業、漁業は日本人にとっても大きな誇り、しっかりと支えていくと御発言されました。この言葉にもうそはないですよね。

○山本太郎君　資料三。能登は世界遺産としても評価を受ける重要な農業地域。 　農水省、認定理由、簡潔に説明を。

○山本太郎君　総理、美しい能登の第一次産業をこれ守ると、是非もう一度宣言いただけないですか。よろしくお願いします。

○山本太郎君　能登半島は、地震により一次産業が危機的状態です。一次産業なくして、当然、地域コミュニティーの維持はありません。 　資料四。政府、石川県は、被災地のコミュニティーを維持するため、地元の空き地などに仮設住宅を建設。元の地域に近い場所に入居できるよう、ふるさと回帰型仮設住宅の計画を発表。 　今回、仮設住宅は三種類。資料を御覧いただくと、一番左側、そちらが旧来型、旧来型の仮設。真ん中は熊本地震からの長屋タイプ。一番右、今回石川モデルとして推進されるふるさと回帰型。この建設時期は、復興中期、恐らく二年後目標と思われます。三つのタイプ、これを駆使して能登の再生を図るようです。 　この資料、この資料の赤いライン部分、赤いライン部分の三つのタイプの仮設住宅は、最少で五戸、五戸から最大百戸以上の集合型、集落型の仮設住宅群となります。こういった集合型、集落型では仕事に支障が出てしまうという

○山本太郎君　資料十一。熊本の地震のときから始まったんですね、取組は。そのときには、トイレなし、お風呂なし、ただのプレハブを設置するだけだった。二年後の胆振地震、今御紹介があったものに関して、グレードアップされているんですね。立派なトレーラーハウスを個別に設置、すばらしい取組です。 　内閣府、自宅付近、なりわい現場付近に個別に仮設住宅を建てる計画、今ありますか。

○山本太郎君　今のをまとめるとこういうことになります。なりわいの現場に個別で建設する話は出ていません、基本は自治体で決めていくことで、国は先回りしていないという回答なんですね。 　仮設住宅を畑などなりわい現場の近くに個別に建ててほしいという声は被災自治体から要望として届いていますか。