畑野君枝

建築分野全体の脱炭素化につなげるためにも、住宅分野の推進、一方で、住宅の価格問題、これはそれぞれ対策を、家賃補助などを含めて行うべきだというふうに申し上げておきます。 　最後に、ＥＵでは、加盟国に対し、二〇二八年から、一千平方メートル超の新築建築物についてライフサイクルカーボンの算定、公表を義務づけることを求めています。一部の国では、ライフサイクルカーボン排出量そのものに上限値を設ける規制も導入しています。なぜ日本では、今回の法案で、五千平方メートル以上の事務所等という限定的な制度設計となったのか。ＥＵと比べても、対象範囲、規制内容とも、極めて限定的ではないでしょうか。いかがですか。

将来世代への責任を果たすためにも、より踏み込んだ対策を強く求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

日本共産党の畑野君枝です。 　再審法改正について質問いたします。 　冒頭、袴田事件、大崎事件、福井女子中学生事件、日野町事件を始め、長年にわたり無実を訴えてこられた方々、その御家族、弁護団、支援者の皆さんに心から敬意を表します。 　再審法改正に関する元裁判官共同声明は、「今、再審制度について議論しているのは何のためなのか。それは、えん罪という国家による最大の人権侵害の被害者を速やかに救済するためである。」と述べています。 　ところが、今回政府が提出した法案で、本当に冤罪を救出することができるのか。五月二十日の再審法改正をめざす市民の会結成七周年集会アピールは、政府案について、検察官不服申立て禁止の例外規定が新たな抜け道となる危険、証拠開示の範囲が現状より後退する危険があり、目的外使用禁止により、袴田事件で開示されたカラー写真、ネガフィルムが支援運動、ひいては再審無罪の原動力となった

冤罪被害者の人権を無視する答弁だと指摘しなければなりません。人権に関わる法務大臣として許せない答弁だと申し上げておきます。 　検察官の不服申立てについては与党内でも批判が起こり、本則には原則禁止が書き込まれました。しかし同時に、十分な根拠がある場合には抗告できるという例外規定が置かれ、新たな抜け道となる危険があります。 　今まで不当な抗告を行ってきた検察に、適切な対応は期待できません。検察官不服申立て禁止の原則と例外が逆転し得る危険性は極めて現実的だと思います。だからこそ、議員法案は、開始決定後は再審公判で争えばよい、入口で止めてはならないと、検察官の不服申立てを禁止しているのです。 　法務大臣に伺います。こういうことこそ、本当に冤罪救済を実現する方向ではありませんか。

再審開始決定が出ても、本来公益の代表者であるべき検察官が有罪判決維持に固執し、再審開始決定後も七年も争い続けるという異常な事態が構造として続いてまいりました。 　政府答弁によれば、検察官の抗告禁止規定は、検察官の行為規範にすぎません。裁判規範でなく行為規範では、抗告を縛ることなどできるはずがありません。長年司法実務を担ってきた、裁判実務を知り尽くした元裁判官たちが、この制度では冤罪救済ができないと言っています。検察官抗告を全面禁止すべきだと申し上げます。 　次に、今回の政府案の証拠提出命令には重大な問題があります。 　法務省に伺います。 　袴田事件では、五点の衣類に関するカラー写真やネガフィルムが重要な意味を持ちました。布川事件でも、捜査段階の供述や証拠の問題が後に明らかになりました。福井女子中学生殺害事件では、第一次再審では九十五点しか展示されなかった証拠が、第二次再審になってか

いや、直接のアクセスを保障していないですよ。裁判所への提出と請求人への開示は、全く違います。 　参考人質疑でも述べられていましたが、通常審では、検察は大量の証拠を収集しているにもかかわらず、裁判に出されるのはその一部だけです。再審請求の理由と関連するといった限定や、必要性、相当性といった証拠提出の要件が設けられているのに、通常審で不提出とされた証拠の一覧の提示を裁判所限りとして、弁護人に閲覧さえ認めない、そして無罪方向の証拠が検察の手元に残される、後になってその証拠が無罪の決定打になる。これが、冤罪事件で繰り返されてきた構造ではありませんか。どうですか。

構造について分析も反省もない、答えられないということですよね。積極的に開示する裁判所もあれば、ほとんど開示しない裁判所もあり、現実には再審格差が生まれているということです。 　裁判所と弁護側には、証拠へのアクセスについて決定的な認識の差があると言われています。それにもかかわらず、政府案は、証拠の開示を裁判所の裁量に委ねる仕組みになっています。 　本来、証拠開示とは何か。それは、弁護側、請求人側が検察の保管する証拠に実効的にアクセスできる制度であるべきです。袴田事件での約六百点の証拠、あるいは福井事件での二百八十七点の証拠のように、関連性や必要性を厳格に問わずに裁判所の勧告によって幅広く証拠が開示され、それが再審無罪に直結してまいりました。しかし、相当性という厳しい要件が法定されることで、検察官が、弊害があるということを盾に開示を拒んで、従来行われてきた広範な証拠開示の運用がかえって後退

冤罪事件では、弁護側が想定していなかった証拠が無罪の決定打になってきました。関連性があると最初から主張できた証拠だけではありません。むしろ、検察が持っていたが請求人側が存在すら知らなかった証拠が重要だったわけです。 　ところが、政府案は、請求人側が関連性を主張できた範囲に証拠の開示を限定しようとしています。これは冤罪事件の現実に逆行しているのではありませんか。

法務大臣に伺います。 　弁護人側が証拠開示を求めるためには、どのような証拠を捜査機関側で保管しているのかを知ることが何よりも不可欠です。弁護側に一覧表を見せない理由は何ですか。

議員法案は、送致書類等目録を開示対象に含めています。つまり、弁護側が証拠全体の構造を把握できるようにします。政府案は、証拠の全体像を知らせないまま、関連性を立証させる。議員法案は、まず証拠全体を把握できるようにする。どちらが冤罪を救済する制度としてふさわしいのか、明らかではありませんか。 　しかも、政府案にはスクリーニング手続が導入されています。証拠開示を限定し、関連性要件を課し、一覧表を見せず、更にスクリーニングで入口を狭める。これでは到底、冤罪を救済する法案とは言えません。 　次に、証拠の目的外使用禁止について伺います。 　政府案は、開示された証拠について目的外使用を禁止し、違反には刑事罰まで設けています。しかし、再審事件というのは、法廷の中だけでの活動で救済されてきたのではありません。 　市民集会アピールでは、袴田事件で開示されたカラー写真、ネガフィルムが支援運動、ひいては再