窪田哲也

○窪田哲也君　緊急事態時において国会の機能を継続させるため、衆院憲法審査会で現在、議員任期延長のための憲法改正論議が進んでいますが、民主的正統性から、まずは参議院の緊急集会の在り方について参議院自らが議論を深めるべきと考えます。 　緊急集会は参議院の存在意義の一つです。集会を開くに当たっては、一、憲法に定める国の緊急の必要があるときの範囲はどの程度か、二、大災害時に議員が指定された期日、時間に集まれるのか、また通知の方法は、三、オンライン活用の可能性などの論点を整理する必要があります。 　五月十五日の当審査会では、参議院法制局長より緊急集会が開催される場合の流れについて説明がありました。内閣から議長に対し開催の請求があれば、議長から議員に通知され、議員は指定された期日の午前十時に参集、通知は参議院公報をもってなされ、官報にも掲載、議院運営委員会が開催され、内閣より集会請求の経緯や提出予

○窪田哲也君　公明党の窪田哲也です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　ちょっと順番を入れ替えまして、通告四の子供の貧困について、そこから始めたいと思いますので、よろしくお願いします。 　二〇一三年に子どもの貧困対策推進法が成立をしまして、議員立法ですけれども、十年が経過をしました。給付型奨学金創設、児童扶養手当の拡充、様々実現をしまして様々な数値で改善が進んでいます。湯浅誠東大教授の計算では、この十年間で大体百万人の子供が貧困状態から抜け出したのではないかというふうに、そういうふうに言っております。 　生活保護世帯の子供の大学進学率あるいは一人親家庭の子供の進学率など、この十年間の成果について伺いたいと思います。また、現在の課題に対しての認識を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　どうぞよろしくお願いします。 　それで、沖縄の問題なんですけれども、これは大臣に伺いたいと思っております。 　特に沖縄は子供の貧困率が、社会環境、社会構造の問題もあって、経済の情勢にも影響を受けておって、非常に高いわけですね。離婚率も高いですし、低年齢での出産も多い。様々問題があります。それで、今、今週議連が発足をしますけれども、国立こどもまんなかウェルビーイングセンターｉｎ沖縄というものを整備をして、そうした貧困から生じる、派生する様々な問題について、教育の問題もありますし、育ちの問題もありますし、しっかり対応をしていこうと、そして、できればそうした研究の機能も兼ねて、ものでして、全国に対しての、研究成果を一般化していくという、そういうことにも取り組んでいきたいと思っております。 　米軍のキャンプ瑞慶覧、西普天間住宅地区跡地、琉大医学部、今整備をしておりますけれども、

○窪田哲也君　沖縄関係部局とも連携を取っていただいて、しっかり注視して後押しをお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、加速化プランの関連で伺いたいと思います。 　今回の加速化プランが実施されれば、我が国の子ども・子育て関係予算がＯＥＣＤトップになる、トップ水準、スウェーデン並みになるということで語られております。このこども家庭庁の試算に対して様々な声があります。国際的に通用しない独自指標による印象操作だという、そういう厳しい批判もありますけれども、このＯＥＣＤトップ水準とする根拠、計算方法、そしてこの指標は正当性があるのかについて伺いたいと思います。

○窪田哲也君　ありがとうございます。 　二つ、計算の仕方、国際比較というのはあるけれども、我が国の場合には、子供一人当たりどれだけ支出されているのかと、手厚く、計算、なっているのかということを、それを指標として我が国は採用しているということだと思います。ありがとうございます。 　それで、社会保険の活用についてはもう様々意見があるところでございますけれども、これを大臣に改めて伺いたいと思います。 　社会保険を活用して、広く企業を含めた社会全体で拠出する支援金制度、企業に協力を求めるわけですけれども、これについては日本福祉大の藤森克彦教授が言っておりました。これは、支援金については、この徴収ツール、社会保険というツールを活用する、そういうことなんだと、医療保険に代行徴収をしてもらうという、そういう考え方を示されておりまして、子育て支援によって現役世代の減少を抑制することができれば社会保険

○窪田哲也君　児童手当について伺います。 　今回かなり手厚く拡充がされるわけです。支給期間が高校生の三年生の卒業まで、そして所得制限も撤廃されると。そしてまた、第三子以降はゼロ歳から高校三年生世代まで月三万円に増額をされるということで、児童手当について大きく拡充されるのがとても特色があるわけですけれども、多子加算のことについても、これも見直しが進められておりまして、現行法では、子供三人いる世帯で第一子が高校を卒業すると第三子は第二子に繰り上げて扱われるわけですが、今回からは、第一子が二十二歳に達する年度まで繰り上げずに加算対象とされると、そういう細かい配慮もされております。支給回数も年三回から六回になるということで、非常に心待ちにされている方もたくさんいらっしゃいます。 　第三子が手厚くなるわけですけれども、今、第二子、第三子を持つことをためらう夫婦も多いと。ですので、第一子から同じよ

○窪田哲也君　第三子、負担が重いので、第二子、第三子と手厚くしてきたということでございますけれども、これから第一子をもうけることというのも大変なことで、これについては今後議論をしていかなきゃならないというふうに私も考えているところであります。 　それで、今回大きく拡充をされますけれども、その拡充の中身について、第一子の受け取れる総額、教えていただきたいと思います。

○窪田哲也君　今お示しいただいたように、大幅に拡充をされるということでございます。 　それで、次は子供の医療費について伺いたいと思います。 　もう全国の自治体で子供医療費、十八歳についての無料化も進んでおります。今年の四月からは、公明党も強く主張しまして、国保の減額調整措置、ペナルティーが廃止をされまして、更に各自治体で子供の医療費無償化、無料化が進んでいくのではないかというふうに期待をしているところでございますけれども、今、全国の自治体での子供の医療費無料化、助成のこの進捗状況、実施状況について伺いたいと思います。

○窪田哲也君　そのような形で、通院で六九・四％、入院で七三・三％、かなりの自治体がやっているわけですけれども、私は、これ格差があることが大変問題だと思っているんです。東京都であれば、十八歳まで完全無償化ですかね、地方に行けば、就学時、就学前までとか、小学生のみとか、中学生までとか、様々ありまして、この東京と各地方で格差があるのが問題だと感じていますけれども、今後、国の制度として、全国一律無料化についてどのように考えていらっしゃるのか、政府の見解を伺いたいと思います。

○窪田哲也君　政府はもちろんそういう立場ですけれども、この十八歳までの医療費の無償化、無料化については、我が党も子育て応援トータルプランの中にも入れておりまして、強くこれからも主張してまいりたいと思っておりますので、どうぞ御検討よろしくお願いいたします。 　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　こども未来戦略、妊娠、出産、子育てまで、ライフステージに応じてそれぞれ手厚い支援策が盛り込まれて、その内容は支援マップという形ででき上がっておりますけれども、なかなか国民の皆様に理解がいただけない、負担の面も含めて。これ、負担がないんだと言っているから理解されにくいのかなとも私も思ったりもするんですけれども、その部分も含めて、ライフステージに応じてどのように支援が受けられて、こういうふうに政府はやっていこうと思っているんだということをしっかり国民の皆様に御理解いただくことが大事だと思うんです。