窪田哲也

○窪田哲也君　犯罪機会論というのがあるらしいです。私も今回知ったんですけれども、三千人を超える性加害者の治療に携わってきた斉藤章佳氏によりますと、有効な策はハイリスクな状況を回避することだと言われております。動機をなくしていくことはなかなかこれは簡単ではない、だけれども、その機会を与えないことが大事だと、犯罪機会を、らしいです。 　小児性犯罪の場合は、子供との接点を絶つということが再犯をなくしていく、そしてまた、一生懸命更生しようとしている御本人にとってもためにもなると思いますので、どうか御検討をよろしくお願いいたします。 　さらに次は、懲戒解雇処分者、不起訴処分者の扱いについて伺いたいと思います。 　対象範囲を広げて、行政上の懲戒処分者、民間企業の解雇処分者を含めることができるように、何らかの工夫が必要だと考えています。 　有識者会議では、司法手続に準じた適正な手続保障が必要とい

○窪田哲也君　ちょっと時間の関係もございまして、安全確保策、それから更生ということについて伺う予定でしたけれども、相談体制の整備については、これはしっかり取り組んでいただきまして、子供がしっかり相談していけることが重要だと思います。そうした場所があるということが大事だと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それからまた、保護者への意識付け、これもとても大事なことだと思っています。子供の発育や年齢によっては性被害に遭っていること自体を理解できていないということも当然あるでしょうし、障害のある子の場合は特にそうだと思います。また、そういう加害も巧妙化していると思いますので、子供、それから保護者への意識付けはとても大事なことだと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その二問を飛ばしまして、厚生労働省に伺いたいと思います。 　子供への性暴力を防いでいくには、様々な分野での研究、ア

○窪田哲也君　そういう研究の集積も進んでいるということでございますので、そうしたものも生かしながら、こども家庭庁が中心になって取組を進めていただきたいと思います。 　厚労省は結構でございます。

○窪田哲也君　最後に二問、大臣に伺います。 　今回の法案は、子供の性被害をなくすための大事な一歩だと思っています。抑止力にもなるだろうというふうに思っていますけれども、加害者を二度と子供に近づけない、先ほども申し上げましたが、六％とか八％ということではなくて、ゼロにしなきゃならないと思っています。一でも大きいと私は思います。 　ですので、引き続き照会期間の延長を我が党は求めていく立場でございますけれども、その観点から、三年の見直し検討規定にこだわらずに検討状況に応じて見直しを毎年することも必要と考えておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○窪田哲也君　最後に、大臣に伺いたいと思います。 　性被害、性暴力に対する社会の空気についてですけれども、性暴力の被害者が声を上げていくことというのはとても簡単ではないと思います。社会の中には、被害に遭った人も落ち度があったのではないかという、そういう言い方をする人も事実いるというのは、これは否定できないと思います。 　近年、映画や文学、演劇など文化芸術界で広がっているミー・トゥー・ムーブメントなどによって、性被害者の後押し、告発を後押しして被害者の尊厳を守っていくという、そういう動きがあるのはとても歓迎すべきことだと思っています。そうした意識が醸成をされていく、この度のこの法案もそうした大きい社会に対しての問題提起、空気づくりになるとは思いますけれども、性暴力被害を根絶する上でそうした意識を社会に醸成させていくことがとても私は大事だと思っていますが、最後に大臣のお考えを伺いたいと思い

○窪田哲也君　子供の性被害を根絶をする、尊厳を守るということは、私はこども家庭庁が誕生した大きい意義の一つだと思っておりますので、どうかしっかり取組をお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○窪田哲也君　おはようございます。公明党の窪田哲也です。今日はどうぞよろしくお願いいたします。 　全て総理に伺いたいと思います。 　初めに、第二子の壁への対応でございますけれども、今回の加速化プランには、児童手当の拡充、それから高等教育の無償化、様々、我が党が訴えてきたことが盛り込まれました。心待ちにしている国民の皆様にしっかり届けられるようにしていきたいと思っておりますけれども、その中で、児童手当にしても、それから高等教育の無償化にしても、三人以上お子様がいらっしゃる方が非常に手厚くなっているわけですけれども、児童手当であれば三人目手厚く、高等教育であれば三人いらっしゃる一番上を無償化ということで、これ三人を対象にしているんですけど、経済的支援。今後、二人、二人目を、この壁を突破していかなきゃならないというふうに思っていますけれども、二人を対象にしたそういう経済的支援、第二子の壁の突

○窪田哲也君　是非、今後検討を深めていただきたいと思います。 　次に、低所得層の支援強化ということについてお訴えしたいと思いますけれども、国際比較、ＯＥＣＤのデータを基にした比較で、税、社会保険料の合計から手当や給付を差し引いた額、これが総収入のどの程度示しているかという負担率、これが、我が国の場合はＯＥＣＤの中で低所得層が比較的負担が重い、そういう構造になっているとの指摘があります。 　我が党の勉強会に来ていただいた日本総合研究所の翁百合理事長もこのように指摘をされていたところでございますけれども、生活保護を受けている皆さんが負担率が軽減される一方で、そのすぐ上の低所得層の子育ての世帯、平均年収以下の支援が、ＯＥＣＤ平均よりも高いと、負担率がですね、こういう構造があるわけですけれども、今後、低所得層の子供のいる世帯への支援強化、更に必要だと考えておりますけれども、政府の認識、取組につ

○窪田哲也君　支援強化と、それから現物給付が控除されていないという問題について、引き続き私も勉強してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　年収の壁についてです。 　昨年の十月から、百六万の壁、百三十万の壁、パート、アルバイトの方が意識しないで働けるようにということで支援強化パッケージが実施をされていますけれども、現場で、会社が手続が煩雑なためになかなかこれやってくれないんだというお声も一部聞かれておりますので、実際の活用がどの程度進んでいるのか、また、これ二年間の時限措置なんですね、今後、将来どう考えていくのかについて伺いたいと思います。

○窪田哲也君　最後の質問でございます。 　人口戦略、先日、宮崎に知事の皆さんが集まって、人口戦略会議の提言も踏まえた会議が行われました。緊急声明あるいは緊急アピールを発表しまして、人口戦略を国政の中核的課題と位置付けた国民運動を起こしていくべきだと、あるいはそのための政策を統括推進する司令塔の設置を是非国に設けてほしいと、こうしたアピールが発表されております。 　地方では非常に深刻な問題ですけれども、こうした動きについて総理の受け止めをお伺いしたいと思います。