国光あやの

ありがとうございます。大変勇気づけられる御発言をいただきまして、ありがとうございます。 　もう一つ、次に、鈴木参考人に、財政の関係でお尋ねをさせていただきたいと存じます。 　今、長期金利が非常に、資料にもございましたとおり、昨年末時点では一％程度だったのが直近では一・四％まで上昇しているという状況がございます。やはり今後、何より考えねばならない基本のファンダメンタルズは、やはり金利がある世界に突入をしているということであろうかと思います。 　この中で、今回、二〇二五年見通しは、ＰＢですとやはりマイナス四・五兆円程度、そして対ＧＤＰ比ではマイナス〇・七という数字が一応推計上は出ておりますが、先ほどプレゼンの途中で、余り悲観的になっていないといいますか、まだ間に合うという御発言もありました。 　そこは非常に重要なポイントだと思っておりまして、財政を我が国で語るときに非常に悲観的なお話が

ありがとうございます。 　その歳出改革というところで、恐れ入りますが、鈴木公述人と清水公述人に一言ずつ御意見をいただきたいと存じます。 　立憲民主党さんの予算案、ちょっと言及させていただいて大変恐縮なんですが、歳出改革のチームを七十人規模でおつくりになった、徹底的に調べた、これは本当に敬意を表させていただきたいと存じます。 　ただ、やはり与党にいますと、なかなか言うはやすし行うは難しの部分、非常にある中で、歳出改革は痛みを伴う。ただ、それをどうやって説明し、そして、本当に地に足が、実行力のあるものにしていかねばならない、これがやはり政治の本質だと思います。 　今回、令和七年度当初予算で立憲民主党さんが出している予算フレームが……（発言する者あり）

特に基金の一部活用で財源を捻出する。これは全体で約三兆八千億の予算案、政策実現で計上されている。その対案として、歳出改革で、基金を中心に同じ三兆八千億という財源確保をされていらっしゃいます。 　基金というのも、確かに目のつけどころということは私は否定いたしません。ただ、やはり単年度、ワンショットになってしまいがちであるというところが、歳出改革という意味で本当に本物の政治として寄り添うのにサステーナブルなのかということは、令和七年はいいかもしれません、令和八年以降はどうするんでしょうというところを、やはりこれは与野党共に知恵を出し合っていかねばならないということかと思います。 　そこで、是非、その辺りの、持続可能な歳出改革、恒久財源をどう生み出すかというところで、今回の立憲民主党さんの基金を中心とした提案についての何かよろしければコメントを、鈴木先生、そして清水先生からいただければと存じ

ありがとうございます。しっかり責任ある姿勢で、熟議の国会で、恒久的な財源を責任を持って生み出していきたいと思います。 　最後に、末冨先生にお伺いをさせていただきたいと存じます。 　先ほど、高等教育の無償化の中で私の地元茨城県の例も出していただいて、大変ありがとうございました。茨城は、まさに私立学校も含めて、教育委員会にいじめの対策部局をつくったおかげで、本当にいじめの数が減ってきたというようなエビデンスも出ており、本当に、しっかり、そういう意味で、誰も取り残さない教育ということを、高等教育、私もちょうど子供が高校生なんですけれども、本当に先生の熱い思いというのを非常に酌み取るところでございます。 　その上で、二つお尋ねがあるんですけれども、先生の一貫した優しいまなざしの中で、先ほど、高等教育無償化で、十七ページや十八ページあたりに共通する点として、やはり高等教育、特に、公立学校や私立

一分ぐらいしかない、分かりました。済みません、まとめます。 　では、済みません、その点だけお答えをいただければと存じます。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　以上です。

○衆議院議員（国光あやの君）　高橋委員にお答え申し上げます。 　結論的には、御指摘の、我が方で検討しています法案におきましては、名寄せやまた修正履歴につきましては把握ができるような制度設計と考えております。 　具体的には、まず前提として、このデータベースにつきましては、その前提である収支報告書のオンライン提出義務を義務付けられております政党本部、そして政治資金団体、国会議員の関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。 　このデータベースでは、名寄せのようなことも可能となるように、代表者や会計責任者の氏名など、記載された情報に含まれ、データベースを構成する情報になることから、可能になるような制度設計というふうに考えております。 　また、我が党といたしまして、今回の法案で整備することとしているデータベースにおきましては、収支報告書の記載事項のうち個人寄

○国光議員　お答え申し上げます。 　御党は一元的に、我が党は体系的にという言葉を使っているわけですけれども、結論的には名寄せをするということは可能というふうに考えております。 　といいますのは、我が党の法案におけるデータベースは収支報告書のオンライン提出を前提としまして、オンライン提出が義務づけられる政党本部と政治資金団体、国会議員関係政治団体の収支報告書に記載された事項に関する情報が対象となっております。これらの情報を検索できるということは、体系的に構成したものがデータベースであるために、御党とその趣旨は共通かと思います。 　データベースの対象となる収支報告書は、総務大臣に提出された収支報告書だけではなくて各都道府県の選管に提出されたものも対象としており、それを総務大臣が一括してデータベースに入れさせていただく予定でございます。我が党のデータベースにおきましては、国会議員の氏名で収

○国光議員　お答え申し上げます。 　我が党におきましても、実効性の確保の在り方、罰則については確かに議論となったところでございます。 　ただ、結論的に罰則を設けなかった理由としては二つございまして、一つは、パーティー券の販売の実態を踏まえますと、いきなり罰則や公民権停止という対象になるのはややちょっと問題があるのではないかということが一点、また、機微に触れる事項でもありまして、相手方の国籍を聞くということを法律的に義務づけることに問題があると考えられたようなことから、こちらについては罰則を設けず、一方で、実効性を担保するために、パーティー券の対価の支払いをする者に対して、外国人、外交法人等からパーティーの対価の支払いを受けることはできませんよということを書面で通知するということをもって実効性ということを考えております。

○国光議員　福島委員にお答え申し上げます。 　現在、政党の支部、こちらの検討状況でありましたけれども、政党支部については現在約一万ほど存在をしております。（福島委員「ほとんどが自民党だよ」と呼ぶ）はい。 　一方で、今回、政党支部についてオンライン提出義務は対象としなかった理由につきましては……（福島委員「理由は要らないです」と呼ぶ）よろしいですか。（福島委員「結構です」と呼ぶ）はい。ありがとうございます。