松野博一

○松野国務大臣　本庄先生にお答えをさせていただきます。 　当日は、土曜日であり、都内におりました。秘書官から事件発生直後に連絡を受けました。その後も、秘書官から随時電話報告を受け、総理及びその周辺に負傷者がいないことなどは承知をしたものの、更なる状況の把握と連絡調整の効率化のために、官邸に出邸をすることといたしました。 　正確な時間を記録しているわけではございませんが、正午を超えていたと記憶しております。官邸に出邸し、警察庁等から報告を受け、また指示を行い、その後、十四時過ぎに官邸内で記者会見を行ったところであります。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　まず申し上げますと、政府では、二十四時間三百六十日体制で運用されている官邸危機管理センターで情報収集に当たるとともに、事務方として危機管理部門全体を統括する内閣危機管理監を中心に関係省庁が迅速に連携できる体制を常に整えています。 　その上で申し上げますと、総理が外遊する場合には私が在京することとしているほか、総理が国内におられる場合でも、都内を離れるときには、私の離京については慎重に検討した上で対応しています。 　さらに、総理と私が同時に在京しない場合であっても、私が指名した政務の副長官が在京して職務を代行するとともに、総理も私も、いかなるときにも連絡、報告を受け、緊急時には自衛隊機等を活用して直ちに東京に戻れるよう、必要な体制を取っており、政府としての危機管理に支障がないように万全を期しております。

○松野国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、まず、危機管理体制につきましては万全を期しているところでございます。そして、総理若しくは私の方で常に判断ができる状況に置いてあるということも申し上げさせていただきたいと思います。 　あとは、その上で、どういった形の危機管理体制になるかは、その官邸を離れている事案の重要度等々も鑑みまして、その都度適切に判断をしているということでございます。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　空港施設株式会社の件につきましては、一般論として、法規制の対象に当たらないＯＢの行動について、国土交通省としては調査する立場になく、またその権限も有していないところでありますが、国土交通省が関与しているという誤解を招きかねないものであることから、国土交通大臣の指示の下、本田元国土交通事務次官及び山口元東京航空局長の両名に対し具体的かつ詳細な聞き取りが行われ、その結果、現役の職員の関与が疑われる事実は確認できなかったものと承知をしています。 　さらに、関係する部門の幹部職員に対して確認を行った結果、現職職員による空港施設株式会社への再就職のあっせん、ＯＢから国土交通省に対する働きかけのいずれについても確認できなかったと聞いています。 　また、国家公務員法の規定による再就職等規制については、今後とも、第三者機関である再就職等監視委員会による

○松野国務大臣　国会の先生方からのお話でございますので、制度にのっとりまして適切に対応してまいります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　職員ＯＢの再就職先に関しまして、国家公務員法に基づき再就職の届出の対象となっているものや、大臣が任命等を行うもの以外の各省庁における取扱いについては承知をしておりません。

○松野国務大臣　緒方先生にお答えをさせていただきます。 　平成二十七年九月の内閣官房・内閣府見直し法の成立以降に施行された法律によりまして新たに追加された事務については、内閣官房においては、例えば国際博覧会推進本部に関する事務など七件、内閣府においては、例えば重要土地等調査法の施行に関する事務など三十四件と承知をしております。 　また、定員につきましては、内閣官房の平成二十七年度末定員は千七十七人、令和五年度末定員は千三百三十二人を予定しており、内閣府の平成二十七年度末定員は二千三百四十五人、令和五年度末定員は二千四百六十六人を予定していると承知しています。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　内閣府において、内閣の重要政策について行政各部の施策の統一を図るための企画立案及び総合調整を担っており、これらの観点から、必要な体制整備を行いつつ、その時々の政策課題に対応をしています。 　内閣府では、内閣総理大臣のリーダーシップの下、複数の特命担当大臣が所掌を分担する体制となっており、委員御指摘のように、いわゆるタコつぼ化しない意識を常に持つことが重要であると考えております。 　このため、内閣府においては、複数の部局が連携し、そのアウトプットにつき実質的な調整を図ることができるよう、関連する司令塔会議を統括する仕組みも設けているところであります。 　引き続き、各部局及び特命担当大臣間の連携の下、そして最終的には内閣総理大臣の統括の下、施策間における連携を適切に図ってまいる所存であります。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、議員立法によって新たな業務が各府省に追加されることはあります。 　ただし、このような新規立法に基づき単純に新たな事務を純増させるのではなく、既存の組織で実施している施策と親和性のある部局に所掌させ、例えば、計画等の策定において、既存の類似の計画等に統合する可能性を検討するなど、より効率的な業務の在り方を追求することは重要であると考えています。 　なお、業務の肥大化に対しましては、平成二十七年の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しの趣旨を踏まえ、内閣官房及び内閣府が本来の役割を十分発揮できるよう、事務の進捗に応じ、既存の事務の不断の見直しを行い、可能な限り組織を効率的なものとしていく観点から、組織の統合や廃止等の対応を行ってきているところであり、引き続き努めてまいる所存であります。

○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。 　栄典の授与については、時代の変化に対応するため、平成二十八年九月に栄典授与の中期重点方針を策定し、実施しているところであります。 　この方針では、公益法人等の公益的な活動を行う民間団体において功績を上げた者への授与についても取り上げており、これを踏まえて、公益法人やＮＰＯ法人で功績を上げた方に対して栄典授与に努めています。また、人目につきにくい分野において真に功労のある方や、多数の分野で幅広く活躍し功労のある方など、これまでの各府省からの推薦では十分把握し切れなかったものを把握するため、平成十五年秋から一般推薦制度を運用しています。 　引き続き、公益法人やＮＰＯ法人など、人目につきにくい分野で功績を上げた方に対しての栄典授与につきまして取り組んでまいりたいと考えております。