石井苗子

○石井苗子君　今回の改正に基づいて、民間会社は意外に専門家が少ないということが分かりました。今のようなことは審査に基づいて出すことがほとんどできないんではないかと私は懸念しております。 　トンガで大爆発があったとき、津波は大丈夫と言っていたのに、来たわけです。水平方向に広がる波の研究というものがあるそうなんですが、これも今回も対象に入れていらっしゃると思いますけれど、これが民間ですぐできるのかという問題です。やはり、大学で研究されているというものをその研究のそこで終わらさせずに、民間事業者との連携を生かしていくことが第一歩なんではないかと考えます。 　どんなふうに許可が下りるかまだ分かっていないというような段階です。国交省には、透明性を持って許可を下ろしていただくようにお願いいたします。手段は非常に厳密にやっていただきたいと思います、混乱を招かないように。いかがでしょうか。 　大学と

○石井苗子君　質問通告をしているので先の答えをいただいてしまうような感じがありますけれども。 　まず、有識者というのは、交通政策、気象政策審議会気象分科会、もう一回言います、交通政策審議会気象分科会、それから気象業務における産官学の連携の推進、コンサルタント、コンソーシアムと、こういうところで有識者が考えていくということなんですが、気象業界の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会ですね。気象会社です、済みません、気象会社の二大大手というのはウェザーニュースと気象協会、そのほかの民間の会社の中にも、普通の天気予報だけではなくて、いろんな現象や、モデルという開発をできる頭脳を気象庁に対抗するだけ持っているという企業もございました。国も国策としてしっかりそういう方々を守ってビジネスにしていくことが大事だと思います。 　でも、先ほどから御質疑がありますように、信用性、信頼性というのは十分

○石井苗子君　利活用ということで、今いろいろとお話しいただきましたアナリストとか、そういうのは専門家でございます。利活用というのは、民間の、そこの地域の気象情報を、例えば私が聞いてきたのはスーパーマーケットなんかに利用するわけですね、これから雨が降るから今買物に行ってくださいと。そうすると、スーパーは今買ってくれた方がその中の循環が良くなるわけです。そういったようなことにも利活用していただきたいというような、ビジネスというのは投資をするのにそういうような具体的な、で、それを基に、ああ、雨が来るのかもしれないな、洪水があるのかもしれないなということが一般的な人たちによく分かるという、これが官民の一体だと思うんです。これからのデータの共有についても、もう少し今後改善していっていただきたいと思います。 　予報業務に用いることができる気象測定器ですね、測定器の拡充というのがございます。それに質問

○石井苗子君　そうなんです。レベルを上げていただかないと、東京二十三区でばらばらに天気予報が出なきゃいけないんで、東京の例えば港区と八王子で全然天気予報が違って当たり前のはずなんですが、そういった補完的な観測ができるようになるとその気象庁の観測ポイント以外でも観測所を設けることができ、そのたびに精度が上がってくることができると、こういう意味合いではいい取組なのではないかと思っております。 　時間になりましたので、最後に一つお聞きしたいんですが、積算雨量について質問させていただきます。 　二〇一八年が西日本豪雨でしたね。一千ミリ以上でした。その翌年の十月の台風十九号ですが、箱根では積算がやっぱり一千ミリ超えた、かなりの被害だったんです、東日本は。そうしますと、さっき避難の話が出ましたけれども、避難する前に防水壁の設置や土のうの積み上げ、これもできるわけです。事業継続で、事業を継続するとい

○石井苗子君　もうちょっと具体的な政策が必要だと思います。 　終わります。ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　まず、パネルを御覧いただきます。（資料提示） 　五月の八日から新型コロナ感染症が二類から五類になりますと国民の皆様の生活がどう変わるかということを分かりやすく整理したパネルでございます。左側と右側に分かれております。五月の八日が真ん中で、以前、以後ということですが、一番下のマスクのところは、五月八日以降は個人の判断に委ねる、非常に分かりやすいんでございますが、一番上にあります濃厚接触者についてお伺いをいたします。 　既に三月十六日の時点で、保健所は、同居者、主に家族なんですが、濃厚接触者の聞き取りを行わない、通達義務もなしとしております。しかしながら、パネルにありますように、五月八日までは最終接触日から五日間の自粛要請となっております。濃厚接触者、主に家族は現在も仕事を五日間休む義務があるのでしょうか、最初にお答えいただきます。 　続い

○石井苗子君　ありがとうございます。 　我々としては、行った先の近くのクリニックで今おっしゃったようなことを説明していただくのではなくて、どこそこに行って、こうなりますから近くのここではなくてあっち行ってくださいというような、自治体に、来た人に分かりやすく説明できるような情報の周知徹底をこれから行政で行っていただきたいと思います。 　次のパネルを用意いたします。 　抗ウイルス薬と中和抗体薬に分けられたパネルでございますが、一番上のレムデシビルという薬の名前以外は余りなじみのない名称が並んでおりますが、現行薬価のところを見てください。 　軽症になった場合に標準的な投与期間で使用する一治療当たりの薬価ということです。これは、コロナの薬はできるのかということ、非常に皆さん関心があると思いますが、二十五万三千三百六十八円と非常に高い薬価が付いております。薬価自体も六万三千三百四十二円、非常

○石井苗子君　ありがとうございます。五月八日まで少し時間がありますので、この周知徹底、ホームページの書換えなどをやっていただきたいと思います。 　今までの話になかったワクチンについて御質問させてください。 　大変ワクチンに関心が高まっているところでございますが、ワクチンに関しましては、我が党の柳ヶ瀬議員からも、ワクチン、コロナワクチンの後の体調が悪いという方が増えてきているので、予防接種健康被害救済制度がコロナワクチンにどう機能していくかに関しては、これから注視していきたいと思っております。 　三月の二十九日にＷＨＯが発表しましたコロナワクチンに関する新しい指針なんですが、ＷＨＯは、ワクチンの接種を六十歳以上、以下と、高齢を六十歳以上としております。六十歳以上の高齢者は今後も定期的にワクチン接種、六十歳以上で基礎疾患がある方と六十という年齢に関係なく免疫不全のある方、あと妊娠が確定し

○石井苗子君　六十五歳の高齢者の方でもワクチンを打ちたくないという方はどこに御相談をすればいいのでしょうか。それとも、絶対的にこれは勧告をするというふうにお決めでございますか。

○石井苗子君　ワクチンということ、無料、有料というのを含めまして、自分の体調に合わせて、かかりつけ医、これも問題となっておりますが、行き付けのところということになりますが、そこに相談をしてからやっていただきたいと思います。 　さて、ワクチンも含めてコロナ対策の政府の方針を伺ってまいりましたけれども、決算委員会ですので、私からも医療関係の予備費の使用実績について質問させていただきます。 　パネルは、令和四年度一般会計新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰価格対策予備費の使用実績表でございます。令和四年度の予備費がいつ決定されたか左端に書いてあります。真ん中が予備費の名目、事項ということですね。右端がそのそれぞれの金額です。 　予備費は、先ほどから出ていますように、国会の承認なしで決定されることが憲法八十七条に明記されておりますけれども、事後の国会の承認は必要というふうにも書かれ