石井苗子

○石井苗子君　私たち視察で京都に行ってまいりました。そこで、これ繰り返しになりますが、インバウンドの方は、令和二年十二月、日本人延べ宿泊数三千万人泊、外国人延べ宿泊数ゼロ人というふうに出ております。令和四年十二月、日本人延べ宿泊数四千六百九十万人、外国人の延べ宿泊数六百万人というふうに復活してきているんですが、政府観光局の調査で訪日外国人旅行者数は、コロナ禍の、令和元年一月で二百六十八万人となっていて、非常に良い復活になってきているんですけれども、アウトバウンドに関してですが、外に出ていくというのがまだまだ、なかなか怖くてできないと。 　そうすると、さっきの、選ばれて日本でどこに行こうかなといったときに、私、見たんですけど、日本維新の会は、政策提言維新八策の中で、日本中から大阪にいらっしゃいキャンペーンというのをやっているそうでございまして、こういったキャンペーンで、国としても、どういう

○石井苗子君　ありがとうございました。また質問いたします。 　ありがとうございました。終わります。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　異次元の少子化対策の一環として質問させていただきます。 　厚労大臣にお伺いいたします。 　小児がんのドラッグラグについてなんですけれども、治療薬を、国内承認が海外に比べて日本で遅れることをドラッグラグといいます。小児がんは患者数が少ないということで、製薬会社さんが生産性が低いと見てしまうんでしょうか、承認を目指す治験を進めるのが遅れがちになっております。 　ところが、報道によりますと、アメリカは二〇一七年に、製薬企業に対して、がんの分子標的薬といった、がんのその細胞の分子のところに直接攻撃を掛ける薬剤のことなんですが、この分子標的薬を開発する際には小児用も同時に進めるということを義務化した法律を二〇一七年に成立させております。それによって三十四種類の小児がんの治療薬が承認されています。つまり、使い方はいかようにでもなるんですが、三十四種

○石井苗子君　ありがとうございます。 　これまでの考え方は、がんを考えるときにどうして先に子供を考えるのかという考え方があったんですけれども、私は医療従事者として、これから大いに考え方がシフトしていくと思います。日本でも成育医療基本法などが成立しております。この中において、全ての子供たちに救いの手を差し伸べるということが異次元の少子化対策にも値すると思いますので、是非このドラッグラグの改善が進めていかれることをお願い申し上げます。 　次に、今度は高齢社会においてのサービスについて、今日は最高裁判所の方からいらして、いらっしゃっていると思いますけれども、御高齢の方が、判断力、判断能力ですが、が十分でないために成年後見人という方をお願いすることがあります。この成年後見人を決定するのは家庭裁判所の裁判官であり、相続人との利害関係を考慮して、個々の事例に基づき専門家を選出して決定するとなってお

○石井苗子君　ありがとうございました。 　一般的には、弁護士、司法書士、そして社会福祉士と、この三専門家が行き渡っているんですけれども、実は、二月二十四日の総務省自治行政局行政課長から、専門職としての行政書士、財産管理業務、成年後見人の業務を行っても支障ないことを、改めて都道府県の行政書士担当部長、全国銀行協会事務・決済システム部長に通達を出しています。 　これ、なぜこんな通達が必要だったのかということなんですが、調べてみますと、現時点において、行政書士の職業をお持ちの方がほかの専門職の方と比べて裁判官に選定されることが四・一％と非常に低い割合となっております。極めて低いです。なぜほかの専門職に比べて行政書士の方が選ばれることが少ないのか、その理由と、今後、行政書士の方が成年後見人として社会に、御高齢の方々のために貢献していく可能性がどのくらいあるのか、あるとしたらどのような方向で活躍

○石井苗子君　ありがとうございます。 　総務省の統計局ですが、九月の発表で日本の御高齢の方の人口、三千六百二十七万人です。認知症という症状は病名ではないので正確な数字を表すことはできないんですけれども、研究者の推定という意味で、七百万人がこれから認知症の症状として推定されるという計算が出ておりますので、行政書士の方、五万人いらっしゃいます。なので、これからはこういった形で貢献していっていただきたいと思います。今、だんだん増えてきていらっしゃるということなので、是非協力をしていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　私は、被災地の医療支援活動で精神的な心のケアというのを今も継続してやっているんですけれども、国の予算で心のケアをする医師もだんだん減ってきておりますし、心のケアのところの予算が削られて少なくなってきております。 　一方で、震災復興特別交付税が執行されることがし

○石井苗子君　大体私がレクで受けたお答えと似ているんですけれども、被災地に行って実際に被災住民の方とお話をしていますと、もう十年以上時間がたっていると、十年以上時間がたっていて、本当にやってほしいことを県に吸い上げてもらっていないという訴えをたくさんいただきます。心のケアとか心身のケアに予算を充てるんでしたら、本当に専門家がちゃんとそこに行ってどういう治療をしたらいいのか、まあ私どもは自律神経を測ったりして一人一人個別に被災地支援をしているんですが、そういったところにもし本当に予算を充てるんだったら、真剣に心のケアの予算も充てていただきたいと思います。 　いつも、繰越金は、やるつもりがあるんですけれども、だんだんだんだんその想定外のことがありまして延び延びになってきてしまっているんですというお答えをいただくんですけれども、是非そういったことも、繰越金がなくこの九百三十五億円が計上されると

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　私は、会派を代表して、令和三年度決算について質問いたします。 　日本維新の会は、令和三年度予算案と第一次補正予算案には反対しています。その理由の一つに、予算編成の在り方がありました。令和三年度予算には、新型コロナウイルス感染症に対応するために五兆円の予備費が組まれていたのもその理由の一つです。予算は、行政府が使途と金額を決めて提供し、立法府が承認するのが本来の姿です。行政府への白紙委任状とも言える予備費が巨額に組まれることは、財政民主主義として本来はあってはならないことです。 　特に、予備費は予見し難い予算の不足に充てるために拠出されるものであり、突発的な対応が求められる医療・検疫体制の確保のために予算が組まれるのでありましたら理解できますが、今や、原油価格・物価高騰対策にまで勝手に使途目的が拡大され、本年度第二次補正予算にも四・七兆円も