石井苗子

○石井苗子君　バックにいる役所が納得しないとはどういう意味ですか。

○石井苗子君　つまり、意味不明だったということですよね。 　山口副社長は、ＪＡＬとＡＮＡホールディングス出身の社長、会長を支えることで国交省とのバランスを取る、これを前提として社長、会長を引き受けてもらっていた、だから副社長に就く案を変えるとなると議論がやり直しになってくると、こう言っています。つまり、自分が副社長にならないと、国交省出身のですね、三角関係の議論がやり直しになると言っています。 　国交省とのバランスを取るというのは一体どういうバランスですか。副社長に就く案を変えるとは社長になるということだと理解していますが、議論のやり直しとはどんな議論ですか。

○石井苗子君　そうなんですよ。最初にむなしいと言いましたけれども、本人じゃないから推測で物を言うしかできないんです。つまるところ、何がまずいかというと、権限と予算をかさに着て民間企業の介入しているというような発言なんです、全て。 　次、資料を見てください。 　空港機能施設事業者の指定、国有財産使用の許可、これ私が要求した資料でございます。資料を見ますと、よくにらんでください、空港施設株式会社からの申請によりというのが全部入っています。空港施設株式会社の申請により指定、申請により許可を実施、申請により承認、申請により承認、当承認を受けなければ空港内に建物を設置することはできない、これ、一、二、三、四。こうしたことがＯＢからの権力につながるということなんですが。 　国有地の使用許可を受け、ＪＡＬ、ＡＮＡが空港の発着枠を使用しているのであれば航空局も重要なステークホルダーと言ったことが権威

○石井苗子君　結構、今ここで話しても、この資料の詳細がないですから、一つ一つ裁判官みたいにやるつもりないんですけれども、私、ここまで質問をしてきましたけれども、斉藤大臣にお聞きします。 　現在の状態は、ＯＢから国交への働きかけ、これは確認できませんでしたとおっしゃっています。胸をなで下ろしましたとおっしゃっているというふうに受け止めているんですね、そういった発言ではないかと。 　離職後二年間以上経過して、彼は今、六年後の六十九歳です。つまり、二年間は、国交省を辞めてからどこに就職をし、転職した場合はどこに転職しと、二年間、報告、通報をしろというルールがあります。私はこれも、もう倫理観に欠けているという指摘が多いから二年もフォローするというのもかなりプライバシーの侵害ではないかと思うんですが、こんなこともしなきゃならないような位置に置かれていて、二年以降は、だから、二年後、三年目からはフ

○石井苗子君　これ国交省だけじゃないんですよね、省庁全部なんですよ。 　二年間報告しろというところまで縛りを掛けても、九年後にこういうことになって世間をお騒がせしていると。皆さんもいずれはＯＢになるのですから、どこまで自覚だけで守っていけるかということです。もっと法的なことを決めて、こういうことをした人はどうなるかと、自覚で、退職しますとか辞任しましただけじゃなくて、責任放棄じゃなくて、何かあると思わないと、人は恐怖がないとルールは守りません。なので、今後は考えていっていただきたいと思います。 　三分残っていますけれども、今回はこれで終わります。あっ、やってもいいですか。じゃ、気分変えて一つだけ、せっかく来ていただいたので。 　この間、国交省で、視察に行きましたときに、バス事業者におけるＥＶ化というので自動運転を見て、大分変わりました。それで、その現地の人から質問を受けまして、ちょっ

○石井苗子君　車盗まれるということですからね、たくさん。もうそれを頑張ってやっていただかないと、日本がリードする、アフターコロナの要になってもらいたいんで、大臣、頑張ってください。 　ありがとうございました。

○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。 　気象業務法、水防法、どちらも我々にとって身近な事柄でありまして、情報があって当たり前だと思いがちです。災害に直面して情報がなくなると命取りになるということにもかかわらず、なかなか私などは全く気象業務ということに知識がございませんで、今回の質疑にも大変苦労いたしました。で、私の友人で、テレビで有名な気象予報士に森田正光というのがおりまして、そこの会社の仲間を集めていただきまして、レクを受けてまいりました。今回はちょっと具体的な質問をさせていただきたいと思います。 　私たちの政党は、民間でできることはなるべく民間でやった方がいいんではないかと思うんですが、それが国民の皆様にどう良くなるかということでございます。今回、民間に非常に規制緩和をしたわけですけれども、これを法律に立て直して、どう助けていくことができるかということを明確に伝えることができ

○石井苗子君　一本化することは考えていないということなんですが、日本は人口減少に向かっていっているわけで、データというのはなるたけ公のものにして、それをどうにか活用していくという方向でいった方が私はいいと思っています。どうやって独占するかとなりますと、人口減少のところで無理があると思うんです。まずは公にしたものが大事だと思うんですが、人口減少に伴う改善ということを考えていただきたいんですが、どうでしょうか。

○石井苗子君　お聞きになって分かったように、公が仕事をしているんでありまして、公に情報が分かりやすく伝わっているということではないんでございます。 　データを買っているのではなくて、インフラを何十万も払って買って、そのデータを変えて売っているということで、原料を買ってまた売るということをやっているわけですね。そば粉を買ってきてそば作っているというような感じでございまして、分かりにくかったですけれども。本体のデータの基を一本化する工夫というのはないんでしょうか。 　例えば、防災に関してになりますが、つくばに防災科学研究所というのがあります。そこにいろいろホームページも出ていますけれども、大規模研究やっているんですが、ここは文科省の領域、気象は国交省と、両方が同じことをやっているんですね。どこかで無駄が生まれているんじゃないかと。お互いに補完し合ったらもっといいものができるはずだと思うんで

○石井苗子君　官学連携については少し先に質問させていただきます。 　お聞きのように、一本化していないんですね。気象業界をもっと良くするための情報の、予報の高度化を図るためということだったら、広い公の気持ちでもう少し分かりやすく一本化して、いいデータを作るという方向性で接していただけると有り難いと思うんですが、例えば、より細かい質問をさせていただきますけれども、最新技術を踏まえた予報業務の許可基準の最適化というのが今回ございます。 　これについて伺いますが、この法律案は、気象については大胆な規制緩和が行われているというふうに理解されます。民間事業者による予報の高度化というところは、一応民間でもやってもいいですよということになって門戸を広くした改正なんですね。しかし、天気予報をやってもいいですと言われている民間企業が、火山動や震度、津波といった予想モデルを、モデルです、持っているとは限りま