佐々木雅文

ありがとうございます。 　ちょっと時間の都合で、ベッドや搬送状況についても確認をしたかったのですが、ちょっとそのことをまとめまして、今申し上げたいずれの件もこの一つ、一要素であって、スフィア基準に沿った対応を進めていく項目、多岐にわたります。 　災害発生時に十分な避難所運営ができるように、平時からの十分な備えが必要不可欠であります。多くの自治体で避難所の開設部署は総務部系の方々が、避難生活者の健康保持は保健福祉部系の方々が担うようになるかと思います。だからこそ相互の協働が欠かせませんし、特に介護福祉職は関連死を減らしていく上でも重要だと思います。 　そうした縦割りを意識しながら、横断的な対応が可能な災害対策ができるように、平時からの組織間での連携が大切だと思います。平時からの対応を含めた所見を伺います。

ありがとうございます。 　最後に、一問伺います。雪害に関してです。 　雪害に関しましては、この除排雪、一定の経験を得たオペレーターでないとなかなか上手に対応し切れない、こうした課題もあります。オペレーターの皆さん、主に建設業に従事されている方々が稼働されていると思いますが、こうした担い手育成について最後伺いまして、質問を終わります。

以上で終わります。ありがとうございました。

公明党の佐々木雅文と申します。本日は、質問の機会を頂戴いたしまして、ありがとうございます。 　まず、鈴木農林水産大臣におかれましては、御就任おめでとうございます。 　私は、全国比例区でこの夏初当選をさせていただきました。大臣も山形が選挙区でいらっしゃいますが、私も、宮城、そして北海道で住み暮らしてきた一員として、この東北、北海道を主たる活動地域としております。いずれの地域も第一次産業が基幹産業でございまして、本日、各地域の皆様からお伺いをしている現状認識も踏まえながらお伺いをさせていただきたいと思います。 　初めに、先ほど来ありますとおり、ちょっと総論的なお話になりますが、基本計画の中におきまして、この初動五年間、農業の構造転換、集中的に推し進めるということになっております。その目的として、激動する国際情勢、人口減少に対応していくことや、もう一つに、短期的な食料、農業、農村に係る課題

ありがとうございます。 　今お話ありましたとおり、この中長期の構造改革というものが短期の課題等にもしっかりと解決に結び付いていくよう、有機的に結び付いていくように、都度都度その精査もしていかなければならないというふうに思います。そうした面も含めて、改めて決意と、また方向性についてお話を伺います。

ありがとうございます。 　今お話もありましたように、結果が見え、そして結果が伴う形で推し進めていただければと思いますので、何とぞ御尽力のほどお願い申し上げます。 　各論の方で少しお話を伺います。午前中にもありましたが、共同利用施設の件でお尋ねをします。 　今各地で老朽化が進んでおりまして、カントリーエレベーターや種子センターを含めまして、主要設備の多くが耐用年数を超えているところかと思います。そうした耐用年数が超過している施設等が全国また各都道府県でどの程度存在をしているのかということを、国で把握している数字等ありましたら御教示ください。

これは、具体的な各都道府県ごとの数値というのはなかなか難しいかもしれませんが、多くの設備で故障が生じていたりとか応急的な処置もしているというのが実態かというふうに思います。 　先ほどもありましたこの新基本計画実装・農業構造転換支援事業においてこの支援等もメニューとして入っているわけで、この再編、集約、また合理化が進めるようになっているかと思いますが、更に加速化させていく中で、具体的には国が五五％、都道府県が五％、また地元負担が四〇％というふうな支援の形になろうかと思いますけれども、これまでの間でこの支援事業の利用件数やまた加速化に限っての利用件数がどの程度あるか、これも改めて御教示ください。

各自治体に応じて対応すべき施設の数にもばらつきがあるんだろうと思います。そうすると、各自治体の財政状態に応じても差があるかと思いますが、対応する施設がその各都道府県ごとに多い少ないということがあった場合に、多ければその分負担も多くなる可能性もあって、そうすると加速化支援も各自治体の状況によって進捗に格差が生じかねない、こうした部分もあるのかというふうに思います。 　そうした意味からも、各自治体の実情に応じて、今のお話あった支援事業に関して、弾力的な運用であったりとか補助の割増しも含めた対応をしていくことが一層の構造転換にも資するものだというふうに思いますけれども、御見解をお伺いします。

ありがとうございます。 　地域の実情に応じて、またスピードも上げていくことがより一層大事かと思いますので、何とぞよろしくお願いをいたします。 　続いての質問に移りますけれども、直接支払制度について一点お伺いをいたします。 　所信の中でも、この中山間地域等の直接支払交付金など農業を支えるための施策の充実というふうなことがうたわれておりますけれども、この多面的機能支払、また中山間地域等直接支払について、それぞれ計画作成も必要なことから、事務負担が大きいというお声もお寄せをいただいているところでもあります。 　そうした中で、一体的に運用することも含めて負担の軽減をしていくということが考えられるかと思いますが、現実的にどのように進めていくのかというところを、具体的な部分も含めて、お考えを伺います。

今もありましたとおり、各地での共有をしっかり進めていただければと思います。 　次の質問に移りますが、今公明党といたしましても、農林水産業キャラバンとして各地の政策課題の現場を訪れて調査活動を行っているところでもあります。今週十七日にも宮城県の石巻市の組合法人を訪問しました。そこでは、二〇一五年から乾田直播栽培を導入しておりまして、現在、主食用米としては約二十六ヘクタール実施をしている、そうしたお話を伺ってきました。そうした中で、生産コストの低減や労働時間の削減につながっているということであったりとか、あと、従来と収穫量も大きく変わらないというお話もあった反面、圃場の排水機能の充実であったりとか、専用機器の設備導入の必要であったりとか、やはり雑草管理にコストが大きく掛かるという、こうした課題についてもお話を伺ってきたところです。 　この乾田直播に関しては一定の技術も確立をしていて、省力化