天畠大輔

殺した側が一生背負う怖さが理解できますか。福岡大臣、藤岡さん親子にどんな言葉を掛けますか。

もっと血の通った対応をすべきです。代読お願いします。 　資料二を御覧ください。 　英国では、陸軍軍人の家族の生活の質的向上を目的としたアーミー・ファミリーズ・フェデレーションという第三者機関を設置し、個人が特定されることなく相談できる体制を整えています。また、カナダでは、軍人とその家族に対する包括プランとして、二十四時間、年中無休で電話ないし面談で秘密保持の上で相談できるサービス、全国的なピアサポートネットワーク、給付金、リハビリ、教育支援などを展開しています。 　このような取組について、日本も学び取り、施策化すべきではないですか。

政府が元日本兵とその家族に対する実態把握と支援にしっかり取り組むよう要求し、質疑を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　障害者の声抜きに防災、復興はありません。代読お願いします。 　まず、障害者にとっての復興について質問します。 　資料一を御覧ください。東京電力福島第一原発の事故により避難を余儀なくされた福島県双葉郡において、障害者を支援する施設を開所させた早川千枝子さんのお話です。 　早川さんは、原発事故から四年半後に避難指示が解除された楢葉町に戻り、避難を余儀なくされた障害者がふるさとでまた安心して暮らせるよう尽力しました。行政の支援を受けてというよりは自助と共助で一から帰還後の生活を築いてきたといいます。それでもいまだに障害者を支えるヘルパー、在宅で患者を診察する医師や医療機関の不足は深刻な状況で、障害者の生活が置き去りになっている現実があります。 　早川さんはこのように述べています。制度や仕組み、枠にとらわれない、人に寄り添った支援が必要だと思います。新たな

障害者の生活を本気で見詰めるなら当事者参画がもっと必要です。代読お願いします。 　社会福祉団体が吸い上げなければならない声は、障害者だけでなく高齢者など、多岐にわたります。しかし、障害者の声は障害種別によっても異なり、福祉関係の代表者一人がその声を全て吸い上げて計画に反映させるには限界があります。何よりも当事者抜きに当事者のことを決めないという障害者権利条約のスローガンをいま一度思い出していただきたいと思います。 　平成二十四年の第三十七回障がい者制度改革推進会議では、当事者参画の下で災害と障害者について議論されました。 　資料二を御覧ください。ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま代表として福島県で被災障害者の支援に尽力され、自身も脳性麻痺の障害当事者である白石清春さんもこの会議に参画しています。その際に提出された意見書には、障害者にとっての復興は生活するための社会的基盤が築かれ

防災計画への明記については是非前向きに検討をお願いいたします。一方で、政府には更なる取組を求めます。代読お願いします。 　内閣府は、令和二年十二月二十五日、第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げました。そして、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。令和四年四月一日現在で、徳島県防災会議における女性委員の割合は八十一人中三十八人の四六・九％、佐賀県鹿島市防災会議では二十六人中十四人の五三・八％に上っています。 　このように、障害者、高齢者に関しても、政府が具体的な道筋を示しさえすれば当事者参画を確実に前進させることができるはずです。内閣府は早急にマイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドライン

ガイドライン作成については前向きに取り組んでいただけると理解をしました。 　次に行きます。代読お願いします。 　仮設住宅で暮らす重度障害者とその御両親にもお話を伺いました。その方は、一般の避難所は難しいと判断し、車中泊避難を選択しましたが、食料や飲料の支援を避難所にお願いしに行ったところ、避難所の人にしか配れないと支援を断られたそうです。 　国が在宅、車中泊の方にも避難所と同等の支援が受けられるよう自治体に周知していることは承知しております。しかし、この事例には、そもそも一般の避難所に要配慮者が安心して滞在できるスペースがないこと、そして、やむなく在宅、車中泊避難をしている方への支援拠点がない、あるいは足りないという二つの課題が含まれています。 　内閣府に要配慮者のスペース設置状況について調べていただきましたが、珠洲市と輪島市の全ての避難所で配慮が講じられているとの情報のみで、網羅

代読いたします。 　それは一部の事例だと思います。より網羅的な調査をして、国が具体的な指針を自治体に示していただきたいと申し上げ、質疑を終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、国土交通関係の欠格条項について質問します。 　資料一を御覧ください。 　ジャスティン・モリスさんを御存じですか。糖尿病とともに生きるプロサイクリストチームの元メンバーで、御自分の経験を基に世界中の糖尿病を持つ子供たちを励ます活動をされています。１型糖尿病を十歳で発症した彼の将来の夢はパイロットでしたが、発症当時、医師に、１型糖尿病ではパイロットになれないと言われ、絶望しました。糖尿病とともに生きる将来に希望を持つことができなくなり、その後、何年も悲しみが続いたそうです。 　資料二を御覧ください。 　実は、海外では三十年ほど前からインスリン治療を要する糖尿病を持つパイロットの議論が活発になされ、各地でパイロットが誕生しています。モリスさんの母国オーストラリアでも、二〇二〇年、カンタス航空で元々乗務していたパイロットが、インス

ありがとうございます。 　では、我が国ではどうでしょう。代読お願いします。 　一方で、日本の状況はどうでしょうか。現在の法令上の基準では、インスリン治療を要する糖尿病のパイロットについて、診断が付いた時点で一律不適合となります。 　資料三の一の条文を御覧ください。発症前に資格を持ち乗務に当たっていた場合は、発症時に有効期限が残っていたとしても、その時点でパイロット乗務は続けられないと法律で規定されています。 　資料三の二の条文も御覧ください。発症後に資格取得をする場合は、操縦訓練すら受けられません。 　しかし、近年、糖尿病の治療に関しては、インスリンを含む医薬品自体、また薬を投与するインスリンポンプや血糖を持続的にモニタリングする医療機器等の目覚ましい進歩があり、血糖値を管理しやすい環境が整ってきました。それを受け、インスリンを使用する糖尿病を持つ人も血糖コントロールがしやすくな