天畠大輔

代読します。 　ありがとうございます。 　子供の自殺増とその背景分析は社会全体の課題です。今回の法改正では、子供の自殺防止への学校の責務も明文化されます。今御答弁いただいたように、背景調査は自殺防止に生かすことが目的なのですから、調査研究に当たり、国が責任を持ってこれらの資料の収集方法やフォーマットの改善などをすべきではないでしょうか。 　こども家庭庁、文科省の順に、それぞれの今後の施策についてお答えください。

学校しか知り得ないこともあります。引き続き改善を求めます。代読お願いします。 　次に、定時制、通信制に通う女子高校生の自殺が増えたことを踏まえて伺います。 　全日制と比べて、定時制と通信制、それぞれについてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置状況はどうなっていますか。文科省、お願いいたします。

代読します。 　定時制、通信制への配置状況は分からないとのことでした。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーは普及してきていますが、子供たちへのきめ細かな対応を考えるならば、全日制、定時制、通信制、それぞれの配置状況の把握は必須です。統計を取ってはいかがでしょうか。金城政務官、お願いいたします。

ありがとうございます。検討を進めてください。 　待遇改善も必要です。代読お願いします。 　スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーを定時制、通信制へ配置していくに当たっては、無期雇用の正規職員とすることが重要と考えます。これに対する政府の見解と、正規職員化に向けた取組状況を教えてください。また、正規職員化以外にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの待遇改善に向けた取組があれば、文科省より教えてください。

配置時間充実だけでなく、無期雇用の正職員化も重要だと思いませんか。金城政務官、お願いします。

代読します。 　次に行きます。 　昨年十二月の質疑で私は精神科病院での携帯電話やスマートフォンの利用実態調査を求めたところ、今年三月三十一日付けで、厚労省から都道府県宛てに事務連絡が発出されました。この事務連絡では、可能な限り携帯電話等を自由に使用できることが望ましいと明記しました。その上で、使用可能な精神科病院に運用上のルールや効果を聞き取り、事例を紹介しています。どうやってトラブルを防ぐか、ルールを作るかということに力点が置かれています。 　一方で、この事務連絡に当の患者の声は一つもありません。携帯やスマホを院内で使えるようにすることの目的は、厚労大臣告示百三十号に定めるように、患者の人権を守るためであることは論をまちません。今後の取組として、精神障害当事者へのヒアリングを行うべきではないでしょうか。大臣、お答えください。

大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お願いします。（発言する者あり） 　大臣、携帯、スマホの利用目的は権利保障にありますよね。お答えください。

そうであれば、当事者にも聞き取りをすべきではないですか。大臣、お願いします。

当事者への聞き取りを行う余地はあると受け取りました。引き続き求めてまいります。 　終わります。

れいわ新選組の天畠大輔です。 　検査する側とされる側が同じなのは安全上問題です。代読お願いします。 　時間の関係で、質問一と二は飛ばします。 　厚労省は、審査及び検査における公平性を確保するためとして、製造許可申請の審査及び製造時等検査を行う登録設計審査等機関に関して法律で三つの要件を課しています。①親法人が製造者等でないこと、②役員の過半数が製造者等で占められていないこと、③代表権を持つ役員が製造者等の役職員でないことです。 　しかし、検査機関の役員の半分まで製造者の役職員で構わないなどという組織が、果たして公正で中立的な審査を行うことができるでしょうか。メーカーに対して極めて甘い規定と言わざるを得ません。やはり、大型機械の安全性については公的機関の審査、検査が絶対に必要と考えます。 　二〇二四年に開催された検討会の取りまとめには、民間委託を進める一方で、行政機関が、技術の進歩