天畠大輔

○天畠大輔君　それだけでは不十分です。代読お願いします。 　認定基準や医師の診断書だけによる現在の審査は限界があります。例えば、二〇一五年、厚労省の糖尿病の障害年金に関する専門家会合では、出席した糖尿病認定医が、医学的数値の背景にどういう問題があるのかを把握することは困難と吐露していました。現状では、認定の根拠が医学的数値と五択しかない一般状態区分表しかないことが背景にあります。 　やはり、生活実態が正しく伝わる仕組みに変えるべきではないでしょうか。自己申告の生活上の困難さは、参考程度ではなく、認定の判断に考慮されるようにすべきだと重ねて申し上げます。 　さて、認定基準見直しの検討に当たっては専門家会合が開かれますが、二〇一五年のメンバーは六人全員が医師でした。ほかの疾病の専門家会合もほとんど医師で構成されています。１型糖尿病のように、医学的な視点だけでは症状や生活実態の把握が不十分

○天畠大輔君　意見を聞くだけでなく、参画も視野に入れてください。代読お願いします。 　次に、１型糖尿病患者への医療費補助について伺います。 　１型糖尿病患者の困難のうち、とりわけ大きな部分を占めるのが多額の医療費負担です。 　資料四を御覧ください。 　１型糖尿病は、一生涯、毎月二万から三万円程度の医療費が掛かります。血糖測定器や医療器具の購入、定期検診は一生やめることはできません。さらに、合併症を併発していれば、それ以上の医療費が掛かります。日本ＩＤＤＭネットワークの試算によると、小児期発症の１型糖尿病患者が一生涯に払う医療費は一千万円以上です。二十歳未満の患者には小児慢性特定疾病医療費助成や特別児童扶養手当がありますが、成人への医療費助成は何もありません。 　１型糖尿病は、大変な生活上の困難さがあり、死の危険と隣り合わせで緊急性がある難病にもかかわらず、国は二〇一八年の指定難病

○天畠大輔君　今、大臣は、１型糖尿病の医療費負担が大きいと認めました。なのに、十分に手当てしないのは怒りを覚えます。代読お願いします。 　１型糖尿病は様々な制度からこぼれ落ちています。難病法では指定難病の対象になりません。障害者総合支援法では、障害者手帳がなく指定難病でもないため対象ではありません。障害者雇用促進法では、法定雇用率の対象ではありません。 　一方、海外に目を向けると、オーストラリアでは、ＮＤＳＳ、ナショナル・ダイアビーティース・サービシーズ・スキームというサービスがあり、オーストラリア全土の糖尿病患者に対して、注射針や血糖測定器などへの医療費助成が充実しています。 　社会保障の差は歴然です。日本は合併症の有無で線引きしがちですが、海外のように、合併症にならないようにするための努力を見るべきです。医療費助成の制度を見直すよう、改めて求めます。 　さて、１型糖尿病の患者会

○天畠大輔君　検討してください。代読お願いします。 　本日、私は、１型糖尿病だけの話をしたのではありません。誰一人取り残さないを政権の旗印に掲げながら、制度のはざまに取り残された人たちには自分たちで頑張ってと丸投げする政府の姿勢は余りにも理不尽です。私は、個別具体的な事例を正面から受け止め、日本の構造的な問題である制度のはざまを明るみに出すことで社会保障制度が前に進むと信じています。 　制度のはざまで苦しむ方々への支援を進めるに当たって、大臣の意気込みを最後にお聞かせください。

○天畠大輔君　誰もが生きていたいと思える社会を目指して、今後も追及します。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　先日に引き続き、優生保護法問題について総理に伺います。代読お願いします。 　戦後の生産性向上の理想へと社会が進む中で、優秀な者が残り、劣る者は消えるべきという優生思想に基づく旧優生保護法は議員立法として法制化され、強制不妊手術の合法化がなされていました。日本の歴史上恥ずべきこの法律により、多くの障害者や障害があるとみなされた人たちの生殖器やその機能、胎児の命が奪われ、生涯に及ぶ甚大な被害をもたらしました。この法律の施行から七十五年を迎える今年、分かっているだけで二万四千九百九十一名の方が強制的な不妊手術や人工妊娠中絶に追い込まれた事実に、私は改めて圧倒されています。 　高齢となられた被害者の方々が全国で国の賠償責任を問う訴訟を起こしておられます。資料を御覧ください。（資料提示）昨年から、大阪高裁、東京高裁、熊本地裁、静岡地裁で国に対し賠償

○天畠大輔君　僅か十歳頃のことでした。総理は、被害者の証言を真摯に受け止めてください。代読お願いします。 　五つの判決と、障害者や障害があるとみなされた幼い子供たちの生涯にわたる苦痛を、障害当事者として、また一国会議員として重く受け止めています。人道上の問題とも言えるこの問題の解決を進めるために、国会での早急な審議が必要だと考えます。 　本日は、ハンセン病や薬害エイズ訴訟で当事者とともに長年闘い、旧優生保護法被害大分弁護団呼びかけ人でもある徳田靖之弁護士を参考人としてお呼びしました。 　徳田参考人に伺います。 　被害者の方々の切実な思いや、優生保護法問題の全面的かつ早急な解決のためにはどのような体制の整備が必要でしょうか。

○天畠大輔君　代読いたします。 　ありがとうございました。 　一刻も早い被害者救済と全面解決に向けて、法制度の抜本的な見直しも含め、国会は今すぐに動き出さなければなりません。それは政府も同じです。 　総理に伺います。 　一時金支給法制定を受けた当時の総理談話では、政府としての謝罪と国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚するとあります。総理談話及び一時金支給法、三つの地裁と二つの高裁の判決における国の敗訴をもっても国は優生手術裁判への上訴を続けるおつもりですか。被害者の方々の名誉を回復するつもりはあるのですか。

○天畠大輔君　総理、全国の優生手術裁判への上訴をやめて、被害者の訴えに聞く耳を持ってください。いかがですか。

○天畠大輔君　今すべきことは上訴ではありません。代読お願いします。 　国としての上訴は、御高齢の被害者の訴えを葬り去る行為です。既にお亡くなりになった多くの被害者への冒涜でもあります。安倍総理の談話が一時的なパフォーマンスにすぎなかったことを岸田総理自ら証明したことになります。非常に残念に思います。 　これらの問題の全面的解決へ向けて政府と国会が取るべき行動は何なのか、改めて徳田参考人の御意見をお聞かせください。