天畠大輔

○天畠大輔君　規定はされていても機能していませんね。代読お願いします。 　滝山病院では、長年、死亡退院率の異様な高さが指摘されていたにもかかわらず、定期の実地指導では虐待を発見できませんでした。また、東京都は、予告期間なしの実地指導、つまり抜き打ちの検査も行わず放置してきました。虐待やその兆候を早期に発見できる仕組みが必要です。 　二〇〇一年、大阪の箕面ケ丘病院で違法な身体拘束と虐待が発見されました。これは大阪府の抜き打ち検査によって発覚したものです。 　虐待が疑われる場合に確実に抜き打ちの実地指導が行える仕組み、また、定期的に抜き打ちの実地指導を行うことで虐待のサインを見付けるなどの仕組みをせめてまずはつくるべきではありませんか。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　虐待は必ず起こるものとして認識してください。代読お願いします。 　日本の精神科病院は、町から離れ、閉鎖病棟が多く、外部から隔離されています。また、強制入院の制度が精神保健福祉法に定められ、本人の同意によらない入院患者が全体の半数近くを占めています。外出、面会、通信の自由が制限されることも多く、社会的にも外部から閉ざされています。このような場所では、患者と医療側の力の差が大きくなり、虐待が非常に生まれやすいのです。施設という似た環境に私もいたので、よく分かります。虐待は必ず起こるものと想定した対策が必要です。 　一方で、精神科病院での虐待事件では、病院への行政処分にだけ焦点が当たりがちです。虐待を受けた当事者やほかの患者たちに対する退院支援、回復のケア、謝罪などを定めた仕組みは、国にも自治体にもありません。 　この課題に対して国はどのように取り組むのか、加藤大臣のお考えを

○天畠大輔君　当事者主体の権利擁護の視点をもっと持ってください。代読お願いします。 　虐待を未然に防ぐためにも、そもそも強制入院を可能としている日本の精神科医療の構造改革が必要です。私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念に基づく障害者権利条約の視点を重要視すべきです。 　国連は昨年、この条約に基づき、強制入院によって自由を奪う全ての法的規定を廃止するよう日本政府に勧告しました。国は今、この国連勧告に対してどのように取り組んでいますか。加藤大臣、お答えください。

○天畠大輔君　国連勧告をもっと真摯に受け止めてください。代読お願いします。 　ほかにも、一般病院に比べて少ない医療職の配置基準や、海外と比べて病床数が非常に多いことなど、取り組むべき構造的な課題はたくさんあります。当事者が参画する抜本的な見直しを早急にすべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　改めて伺います。 　加藤大臣は、今回の滝山病院事件をどのように受け止めていますか。

○天畠大輔君　今回のような事件を二度と繰り返さないための視点を持ってください。 　質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　本日は、優生保護法問題と除斥期間について質問します。 　本日は、原告の北三郎さんがいらっしゃっています。代読お願いします。 　本日は、昨年三月に東京高裁で勝利判決を勝ち取った北三郎さん、仮名です、傍聴席におられます。優生保護法国家賠償請求原告団の代表です。また、全国弁護団の方々もいらっしゃっています。 　資料一を御覧ください。 　旧優生保護法訴訟において、国は昨日、札幌高裁でも敗訴しました。三つの高裁、三つの地裁がこの法律の優生条項を違憲と断じ、国に対して損害賠償の支払を命じています。しかし、国は上訴の方針を変えていません。許せません。上訴を直ちに断念するべきです。 　大臣、上訴の理由を簡潔に述べてください。

○天畠大輔君　重大な問題とは何ですか。大臣、具体的にお答えください。

○天畠大輔君　二十年以上経過するような事件のほとんどは、加害者が国で被害者が市民です。国は、旧優生保護法下における強制不妊手術等についても、手術を受けたときから二十年以上がたったとして、除斥期間を理由に賠償を請求する権利は消滅したと主張しています。ただ、今の答弁で、除斥期間が公権力側に圧倒的に有利に働く責任回避システムであることが明らかになりました。ハンセン病差別と並び戦後最悪の人権侵害と言われる優生保護法問題において、上訴を繰り返す政府の姿勢こそ重大な問題です。 　資料二を御覧ください。 　ハンセン病問題の早期かつ全面的解決に向けての内閣総理大臣談話です。大臣、あらかじめ通告してある一文を読み上げてください。

○天畠大輔君　優生保護法問題も同じです。ハンセン病問題の取組を生かし、早期に解決すべきです。大臣、いかがですか。