天畠大輔

○天畠大輔君　法の理念にのっとれば、国会のバリアフリー化は不可欠だったということです。代読お願いします。 　そして、バリアフリー化という環境の整備をした上で、それぞれの障害に合わせた様々な合理的配慮もしていただき、私たちはこうして質疑に立つことができています。 　さて、資料を御覧ください。 　内閣府のリーフレット「「合理的配慮」を知っていますか？」に書かれていることを一部抜粋しながら読み上げます。 　合理的配慮は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することが求められるものです。重過ぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重過ぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。その内容は、障害特性やそれぞれの場面、状況に応じて

○天畠大輔君　しかしながら、建設的対話のテーブルを支える柱がありません。代読お願いします。 　御答弁のように、建設的対話を通じた相互理解はとても大事です。しかし、国会では合理的配慮を協議する場が確立されていません。私たちからの提起がたらい回しにされることも多く、人によって理解に差があることをいつも痛感しています。そして、先ほど申し上げたような誹謗中傷まで飛び出しています。 　その要因の一つとして、立法府は三権分立の観点から障害者差別解消法の合理的配慮の提供義務が課せられておらず、自主的な取組に任せられている点が挙げられます。合理的配慮を協議、提供するための確立した仕組みがないまま、障害者議員が現れたら現行の枠組みの中で何とかする、この繰り返しです。私のようなコミュニケーションに時間が掛かる人の質疑時間の確保についても、国会全体での議論がなされていません。 　国会における障害への理解を

○天畠大輔君　国会の皆様にも協議の方法を再考していただきたいと強く求めます。 　次に、新型インフル特措法について質問します。代読お願いします。 　今般の法改正によって、内閣官房の中に内閣感染症危機管理統括庁を新たに設置し、厚労省や他省庁、都道府県知事を始め、国立病院、ＪＲなど、様々な公共機関をも広範に統括させようとしています。これは内閣官房の肥大化ではありませんか。 　岸田総理は、自民党総裁選以降、官邸への機能集中という組織いじりによって、コロナ対策にリーダーシップを発揮しているんだと演出しようとしています。かえって迅速な意思決定が妨げられることになりませんか。お答えください。

○天畠大輔君　代読いたします。 　内閣官房は、内閣人事局によって既に全省庁の幹部人事を一手に握っています。今回の法改正で更に権力の集中が起きるのは明らかです。 　ただいまの、あっ、失礼しました。一方で、諸外国におけるコロナ対策の司令塔役は日本の厚労省に当たる役所が担っているという例が実は多いです。例えば、イギリスでは、公衆衛生、感染症対策、健康危機管理、診断、検査の許認可など五つの機能を一本化した厚労大臣直轄組織を設置しましたし、ドイツでは、連邦保健省が情報管理、公開体制と指揮系統を確立しました。 　日本でも、医療分野の専門集団である厚労省を司令塔にして機能を集中させた方が合理的ではありませんか。厚労省からお答えください。

○天畠大輔君　医療崩壊によって、本来救えるはずの命がたくさん失われました。代読お願いします。 　新型コロナ問題は、日本の医療の脆弱性を白日の下にさらしました。そのような状況下では、私たち障害者、高齢者、貧困層など、社会的弱者から順に命が失われていきます。 　公立病院、公営病院の統廃合、病床数の削減などの政策がコロナ禍においてどのような影響を及ぼしたのか、政府は検証していますか。厚労省からお答えください。

○天畠大輔君　地域医療構想は医療資源を削る考え方そのものです。代読お願いします。 　公的医療体制の再構築こそ医療体制立て直しの第一歩です。公立病院、公営病院や保健所を増設し、病床数も抜本的に回復させるべきです。 　次に、法案に関連してマスク着用が困難な方への合理的配慮について質問します。 　私は、筋緊張により顎が外れ、呼吸ができなくなるリスクがあります。また、付随意運動によりマスクが外れてしまうことがあるため、マスクを着けずに感染症対策をするのが望ましいとの医師の診断を受けています。ほかにも、皮膚や呼吸器の疾患がある方、発達障害で感覚過敏の方など、病気や障害を理由にマスク着用が困難な方はたくさんいます。 　私は、昨年の厚生労働委員会において、感染対策としてマスク着用が求められる中、着用が困難な人たちへの差別が生じないよう合理的配慮の周知を政府に要請してきました。今年三月十三日よりマ

○天畠大輔君　ガイドラインが廃止された後の対応が重要です。代読お願いします。 　五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが五類に移行します。それに伴い、業種別ガイドラインが廃止されると伺っています。病気や障害等でマスク着用が困難な方への配慮については、厚労省としてどのように周知啓発していくお考えなのでしょうか。

○天畠大輔君　是非進めてください。代読お願いします。 　障害者差別解消法の観点からも、マスク着用が困難な方への差別が生じないよう、内閣府として合理的配慮を周知すべきと考えます。 　最後に、内閣府のお考えをお聞かせください。

○天畠大輔君　感染対策と合理的配慮の両立の取組と差別解消の取組を引き続き求めて、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、戦没者の妻特別給付金支給法と駐留軍離職者、漁業離職者臨時措置法に関連して質問します。 　加藤大臣は、三月十五日の衆議院厚労委員会で、駐留軍等労働者、つまり在日米軍基地従業員についてこのように答弁しています。駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。 　資料一が日米地位協定第十二条五の条文です。別段の合意とは具体的に何ですか。外務省、お答えください。