天畠大輔

○天畠大輔君　医療崩壊によって、本来救えるはずの命がたくさん失われました。代読お願いします。 　新型コロナ問題は、日本の医療の脆弱性を白日の下にさらしました。そのような状況下では、私たち障害者、高齢者、貧困層など、社会的弱者から順に命が失われていきます。 　公立病院、公営病院の統廃合、病床数の削減などの政策がコロナ禍においてどのような影響を及ぼしたのか、政府は検証していますか。厚労省からお答えください。

○天畠大輔君　地域医療構想は医療資源を削る考え方そのものです。代読お願いします。 　公的医療体制の再構築こそ医療体制立て直しの第一歩です。公立病院、公営病院や保健所を増設し、病床数も抜本的に回復させるべきです。 　次に、法案に関連してマスク着用が困難な方への合理的配慮について質問します。 　私は、筋緊張により顎が外れ、呼吸ができなくなるリスクがあります。また、付随意運動によりマスクが外れてしまうことがあるため、マスクを着けずに感染症対策をするのが望ましいとの医師の診断を受けています。ほかにも、皮膚や呼吸器の疾患がある方、発達障害で感覚過敏の方など、病気や障害を理由にマスク着用が困難な方はたくさんいます。 　私は、昨年の厚生労働委員会において、感染対策としてマスク着用が求められる中、着用が困難な人たちへの差別が生じないよう合理的配慮の周知を政府に要請してきました。今年三月十三日よりマ

○天畠大輔君　ガイドラインが廃止された後の対応が重要です。代読お願いします。 　五月八日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが五類に移行します。それに伴い、業種別ガイドラインが廃止されると伺っています。病気や障害等でマスク着用が困難な方への配慮については、厚労省としてどのように周知啓発していくお考えなのでしょうか。

○天畠大輔君　是非進めてください。代読お願いします。 　障害者差別解消法の観点からも、マスク着用が困難な方への差別が生じないよう、内閣府として合理的配慮を周知すべきと考えます。 　最後に、内閣府のお考えをお聞かせください。

○天畠大輔君　感染対策と合理的配慮の両立の取組と差別解消の取組を引き続き求めて、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。代読お願いします。 　本日は、戦没者の妻特別給付金支給法と駐留軍離職者、漁業離職者臨時措置法に関連して質問します。 　加藤大臣は、三月十五日の衆議院厚労委員会で、駐留軍等労働者、つまり在日米軍基地従業員についてこのように答弁しています。駐留軍等労働者の労働条件については、日米地位協定第十二条第五項の規定で、雇用及び労働の条件、労働者の保護のための条件並びに労働関係に関する労働者の権利は、別段の合意をする場合を除き、国内法令で定めるところによらなければならないとされており、駐留軍労働者についても我が国の労働基準法が適用されるものと承知をしております。 　資料一が日米地位協定第十二条五の条文です。別段の合意とは具体的に何ですか。外務省、お答えください。

○天畠大輔君　代読します。 　では、一方で、米国側はこの別段の合意についてどのように解釈をしていますか。外務省、お答えください。

○天畠大輔君　日米間で解釈が全然違っていますね。代読お願いします。 　日米間で締結している労務提供契約とは、在日米軍労働者の全ての労働契約を意味します。つまり、米国の主張によれば、日本の労働法令は全く適用されないということになってしまいます。米国の主張はめちゃくちゃだと政府はなぜ抗議しないのですか。防衛省、お答えください。

○天畠大輔君　それは植民地そのものです。代読お願いします。 　在日米軍基地従業員の労務費は日本側が負担しているにもかかわらず、百八十度違う解釈が日米地位協定締結後六十年以上放置されているのは植民地そのものです。 　厚労省は、駐留軍労働者の労働環境を法的に安定、向上させるためにも、防衛省、外務省に強く働きかけ、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、日米間の認識、解釈の食い違いを解消するように要請すべきと考えますが、加藤大臣、いかがですか。

○天畠大輔君　代読します。 　厚労省と連携し、日米合同委員会労務分科委員会などの場において、労働法令の未適用分野の改善のために、米国への説得に向けて最大の努力を行うべきではありませんか。防衛省、お願いします。