天畠大輔

○天畠大輔君　代読します。 　資料二を御覧ください。 　日本と同じく米軍が駐留しているドイツ、イタリア、ベルギー、イギリス、オーストラリア、フィリピンでは、被駐留国の国内法が原則適用となっています。日本だけがなぜ国内法が適用されないのですか。外務省、お願いします。

○天畠大輔君　代読します。 　米軍基地といえども、自国領域内における自国法適用が基本です。自国民保護、自国民の権利保護を最優先にするのが主権国家の当然の権利と義務です。 　次に行きます。 　日本と同じ敗戦国であるドイツやイタリアでは、一般市民の戦争被害に対しても補償が行われています。厚労大臣、日本では行われていない理由を簡潔に述べてください。

○天畠大輔君　答えになっていませんね。代読お願いします。 　社会保障政策は福祉国家として当然に行われるべきものです。私が質問しているのは、国家が起こした戦争によって被害を被った一般市民への補償についてです。空襲被害者を始めとする一般市民と旧軍人軍属、その遺族との間で慰藉や補償などに関して差別があるというのは不当ではありませんか。厚労大臣、お願いします。

○天畠大輔君　一刻も早い空襲被害者への補償を求めます。代読お願いいたします。 　さて、戦争を始め社会に余力がなくなったとき、真っ先に切り捨てられるのは弱者です。脳性小児麻痺の娘を抱えて満州から山口県に引き揚げてきた母親は、日本兵から、障害のある子供は有事のときに邪魔になるから殺せと青酸カリを渡されました。 　優生思想に根差した殺人、命の選別を起こさないために今が大事な局面ですので、次に、優生保護法問題をめぐる国家賠償訴訟について伺います。 　まず、三月十六日の札幌高裁判決に対して本日国が上告したこと、非常に残念です。取下げを求めます。 　さて、先週二十三日、大阪高裁で画期的な判決がありました。現時点で全ての被害者に対し救済の道を開くものです。優生条項を憲法違反と国が認めたとき又は最高裁判決で憲法違反と確定したときのうち、いずれか早い方から六か月経過するまでは除斥期間の経過による効果

○天畠大輔君　原告の方は高齢です。残された時間はありません。既に司法の判断は固まっています。今決断すべきは政治です。総理、厚労大臣が被害者と面会すべきです。 　これで質疑を終わります。

○天畠大輔君　代読いたします。 　れいわ新選組の天畠大輔です。 　今年、東京都八王子市の精神科、滝山病院の看護師が、患者への暴行容疑で逮捕、略式起訴されました。滝山病院を始め精神科病院においては、医療行為の中でこれまでも幾度となく虐待事件が起きています。しかし、バットや素手で殴られた患者が死亡、不適切若しくは過剰な医療で患者が死亡といった事件は、虐待という言葉では済まされません。精神疾患を持つ障害者の虐待死は殺人行為、暴行、虐待は殺人未遂行為にもなり得ます。このような事態を二度と繰り返さない視点から質問します。 　まず、平成十年に厚労省が出した通知で、精神科病院に対する実地指導についてどのように定めているか、厚労省、お答えください。

○天畠大輔君　規定はされていても機能していませんね。代読お願いします。 　滝山病院では、長年、死亡退院率の異様な高さが指摘されていたにもかかわらず、定期の実地指導では虐待を発見できませんでした。また、東京都は、予告期間なしの実地指導、つまり抜き打ちの検査も行わず放置してきました。虐待やその兆候を早期に発見できる仕組みが必要です。 　二〇〇一年、大阪の箕面ケ丘病院で違法な身体拘束と虐待が発見されました。これは大阪府の抜き打ち検査によって発覚したものです。 　虐待が疑われる場合に確実に抜き打ちの実地指導が行える仕組み、また、定期的に抜き打ちの実地指導を行うことで虐待のサインを見付けるなどの仕組みをせめてまずはつくるべきではありませんか。加藤厚生労働大臣、いかがでしょうか。

○天畠大輔君　虐待は必ず起こるものとして認識してください。代読お願いします。 　日本の精神科病院は、町から離れ、閉鎖病棟が多く、外部から隔離されています。また、強制入院の制度が精神保健福祉法に定められ、本人の同意によらない入院患者が全体の半数近くを占めています。外出、面会、通信の自由が制限されることも多く、社会的にも外部から閉ざされています。このような場所では、患者と医療側の力の差が大きくなり、虐待が非常に生まれやすいのです。施設という似た環境に私もいたので、よく分かります。虐待は必ず起こるものと想定した対策が必要です。 　一方で、精神科病院での虐待事件では、病院への行政処分にだけ焦点が当たりがちです。虐待を受けた当事者やほかの患者たちに対する退院支援、回復のケア、謝罪などを定めた仕組みは、国にも自治体にもありません。 　この課題に対して国はどのように取り組むのか、加藤大臣のお考えを

○天畠大輔君　当事者主体の権利擁護の視点をもっと持ってください。代読お願いします。 　虐待を未然に防ぐためにも、そもそも強制入院を可能としている日本の精神科医療の構造改革が必要です。私たち抜きに私たちのことを決めないでという理念に基づく障害者権利条約の視点を重要視すべきです。 　国連は昨年、この条約に基づき、強制入院によって自由を奪う全ての法的規定を廃止するよう日本政府に勧告しました。国は今、この国連勧告に対してどのように取り組んでいますか。加藤大臣、お答えください。

○天畠大輔君　国連勧告をもっと真摯に受け止めてください。代読お願いします。 　ほかにも、一般病院に比べて少ない医療職の配置基準や、海外と比べて病床数が非常に多いことなど、取り組むべき構造的な課題はたくさんあります。当事者が参画する抜本的な見直しを早急にすべきだと考えますが、加藤大臣、いかがでしょうか。