天畠大輔

○天畠大輔君　改めて早期の全面解決を求めて、次に行きます。代読お願いします。 　次に、精神保健福祉施策における当事者参画について質問します。 　精神障害者に関する政策は、途中から福祉の視点が入ったものの、当初は医療の視点のみでした。当事者の視点、権利擁護の観点を入れることを常に意識していないと、どうしても医師の管理しやすいように、力の強い方の意見が強くなっていってしまうと思うのです。 　さらに、障害者権利条約四条三には、障害当事者の参加についてこうあります。「締約国は、この条約を実施するための法令及び政策の作成及び実施において、並びに障害者に関する問題についての他の意思決定過程において、障害者を代表する団体を通じ、障害者と緊密に協議し、及び障害者を積極的に関与させる。」。 　これらの観点から伺います。 　厚労省は、令和五年度、現在の医療保護入院について課題の整理をするための学術研

○天畠大輔君　明確な規定はないということですね。代読お願いします。 　当然ですが、当事者にも様々な立場、意見の人がいます。一くくりにせず、幅広い団体、個人の意見、経験を聞くことが重要です。 　この四月から研究は始まりますので、研究の中で、できるだけ幅広い当事者や団体の意見を聞く機会を設けるのはいかがでしょうか。厚労大臣、お答えください。

○天畠大輔君　政府の都合のいいように当事者を使わないように念押しして、質疑を終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　我々障害者は常に感謝しないといけないのでしょうか。代読お願いします。 　二〇二一年に改正された障害者差別解消法の施行まで、あと一年に迫りました。事業者の合理的配慮提供が義務化され、日本で暮らす多くの人にとって合理的配慮が身近なものになります。 　本日は、法案質疑に入る前に、改めて、参議院を例に取り、合理的配慮の趣旨を確認していきたいと思います。 　二〇一九年に舩後靖彦議員、木村英子議員、横沢高徳議員が参議院議員になったことから、障害を持つ議員が国会活動ができるよう、参議院は様々なことを行ってきました。具体的に何をしてきたか、参議院の事務方から教えてください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。代読お願いします。 　障害を持つ議員の登場によって、外国賓客をお迎えする場所や傍聴席など、参議院のあらゆるところでバリアフリーが進んだことが分かりました。 　さて、このようなバリアフリー改修はどのような経緯で行うことになったのか、また、参議院におけるバリアフリー改修をどのような法的、社会的な位置付けとの認識で行っていたのか、参議院の事務方からお答えください。

○天畠大輔君　代読いたします。 　次に、内閣府に伺います。 　今、参議院に御答弁いただいた国会でのバリアフリー改修は、障害者差別解消法上、どのように位置付けられるでしょうか。

○天畠大輔君　法の理念にのっとれば、国会のバリアフリー化は不可欠だったということです。代読お願いします。 　そして、バリアフリー化という環境の整備をした上で、それぞれの障害に合わせた様々な合理的配慮もしていただき、私たちはこうして質疑に立つことができています。 　さて、資料を御覧ください。 　内閣府のリーフレット「「合理的配慮」を知っていますか？」に書かれていることを一部抜粋しながら読み上げます。 　合理的配慮は、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたときに、負担が重過ぎない範囲で対応することが求められるものです。重過ぎる負担があるときでも、障害のある人に、なぜ負担が重過ぎるのか理由を説明し、別のやり方を提案することも含め、話し合い、理解を得るよう努めることが大切です。その内容は、障害特性やそれぞれの場面、状況に応じて

○天畠大輔君　しかしながら、建設的対話のテーブルを支える柱がありません。代読お願いします。 　御答弁のように、建設的対話を通じた相互理解はとても大事です。しかし、国会では合理的配慮を協議する場が確立されていません。私たちからの提起がたらい回しにされることも多く、人によって理解に差があることをいつも痛感しています。そして、先ほど申し上げたような誹謗中傷まで飛び出しています。 　その要因の一つとして、立法府は三権分立の観点から障害者差別解消法の合理的配慮の提供義務が課せられておらず、自主的な取組に任せられている点が挙げられます。合理的配慮を協議、提供するための確立した仕組みがないまま、障害者議員が現れたら現行の枠組みの中で何とかする、この繰り返しです。私のようなコミュニケーションに時間が掛かる人の質疑時間の確保についても、国会全体での議論がなされていません。 　国会における障害への理解を

○天畠大輔君　国会の皆様にも協議の方法を再考していただきたいと強く求めます。 　次に、新型インフル特措法について質問します。代読お願いします。 　今般の法改正によって、内閣官房の中に内閣感染症危機管理統括庁を新たに設置し、厚労省や他省庁、都道府県知事を始め、国立病院、ＪＲなど、様々な公共機関をも広範に統括させようとしています。これは内閣官房の肥大化ではありませんか。 　岸田総理は、自民党総裁選以降、官邸への機能集中という組織いじりによって、コロナ対策にリーダーシップを発揮しているんだと演出しようとしています。かえって迅速な意思決定が妨げられることになりませんか。お答えください。

○天畠大輔君　代読いたします。 　内閣官房は、内閣人事局によって既に全省庁の幹部人事を一手に握っています。今回の法改正で更に権力の集中が起きるのは明らかです。 　ただいまの、あっ、失礼しました。一方で、諸外国におけるコロナ対策の司令塔役は日本の厚労省に当たる役所が担っているという例が実は多いです。例えば、イギリスでは、公衆衛生、感染症対策、健康危機管理、診断、検査の許認可など五つの機能を一本化した厚労大臣直轄組織を設置しましたし、ドイツでは、連邦保健省が情報管理、公開体制と指揮系統を確立しました。 　日本でも、医療分野の専門集団である厚労省を司令塔にして機能を集中させた方が合理的ではありませんか。厚労省からお答えください。