平林晃

○平林分科員　続きまして、核兵器禁止条約についてお聞きをさせていただければと存じます。 　核兵器禁止条約は、二〇一六年の国連総会決議で翌二〇一七年から条約交渉を行う旨を、賛成百十三か国、多数によって決定をされ、二〇一七年三月から交渉会議が開催をされている。百を超える国々と市民社会が参加をし、二〇一七年の七月七日の同会議において、賛成百二十二、反対、棄権それぞれ一か国の賛成多数により採択をされているということでございます。そして、二〇一七年九月の二十日には署名開放され、二〇二〇年十月二十四日にホンジュラスが五十番目の国としてこの条約を締結をし、同条約第十五条一項の規定によって、九十日後の二〇二一年一月二十二日に世界的な法規範としての効力を持つに至ったということでございます。 　先月の二十二日はちょうど丸三年目の節目に当たっており、そのタイミングで核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮの事務

○平林分科員　ありがとうございます。 　今おっしゃられたとおり、国際賢人会議の開催でありますとか、後ほど取り上げさせていただきますけれども、ユース非核リーダー基金の研修プログラム、こういったことも提唱、実施しておられるということもありますし、様々取組もしておられるということで、本当にそういった取組に関しましては敬意を表するものであります。 　一方で、核禁条約への対応そのもの、これはまだ検討の余地があるのではないか、そのように考えているところであります。この理由は、核兵器保有国が一か国も参加していない、このことをおっしゃられたというふうに理解をいたしましたけれども、このことが、核禁条約の批准をしないということと、また、締約国会議にオブザーバー参加をしないということの両方について理由づけとしているところに関して、少しお話をさせていただけたらというふうに思います。 　この点については、やは

○平林分科員　確かに、核兵器国を関与させるということは大事なことではありますけれども、でも、それはオブザーバー参加をしたってできることではないか、このように考えるところであります。 　この点に関しましては、これからも様々な機会を通して議論させていただければと思いますので、少し質問の角度を変えてお聞きしたいと思います。 　核兵器禁止条約第六条には、核兵器の被害者に対する援助及び環境の修復がうたわれています。 　まず、第一項には、核禁条約締約国は、核兵器の使用又は実験によって影響を受けるものについて、適用可能な国際人道法及び国際人権法に従い、差別なく、年齢及び性別に配慮した援助を適切に提供し、並びにそのような個人が社会的及び経済的に包容されるようにする、このようにあります。この部分、広島の心と強く共鳴するものでありまして、広島の被爆者は、原爆によって自身の健康を奪われただけではなくて、就

○平林分科員　そういう支援はやるけれども、核禁条約の場ではどうなのかということは何も今お話がなかったわけでございまして、なぜそこまで核禁条約は駄目なのかなというのは非常に理解に苦しむところなんですけれども。この点について引き続き議論させていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、話題を変えまして、岸田総理が、第十回核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議において、ヒロシマ・アクション・プランを提唱されたということであります。その一環として展開されているユース非核リーダー基金の研修プログラム、先ほど冒頭でも少し触れさせていただきましたが、これがスタートをして、核兵器保有国、非保有国の合計六十三か国、また、十八歳から二十九歳の百人が一期生として選ばれたということが報道されております。岸田総理の御提案が、国連のプログラムとして具体化をし、有意義な、すばらしい取組に結実をし

○平林分科員　ありがとうございます。 　今ひょっとしたら次の質問の答えもしていただいたのかなと思いながら、次の質問、お聞きしようとしていた内容は、日本に派遣される若者と日本の若者が交流するプログラム、こういったものがあるのであるならば、その両者が事前に主体的に計画に取り組んでいって当日をつくり上げていく、こういったことが非常に望ましいと考えておりまして、この点、実は私、核廃絶に取り組む広島の若者グループ、カクワカの皆さんから、是非こういったことを考えてもらえないかということで強く要望されているところであります。 　今のお話は、国連から選抜された皆さんが事前の計画に取り組んでいくという話だったかもしれません。一方で、日本の若者も計画に取り組んでいくことができるのか。その点に関してお伺いできればと思います。

○平林分科員　ありがとうございます。 　今、被爆の実相という言葉も出ました。Ｇ７広島サミット以降、広島に来ていただく海外の皆さんも、本当にたくさんいらっしゃっています。原爆資料館に長い列ができて、それによって結局見られなくなるみたいな事態も発生しておりまして、広島市がそれに対応を余儀なくされているというような状況もあったりしておりまして、被爆の実相の共有、それがまた若い世代にされていくということは本当に大事なことだというふうに思っております。それを是非外務省でも進めていただきたいと思いますし、私どももしっかりとその後押しをさせていただきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。 　それでは、最後にお伺いできればというふうに思います。 　本年四月、まだ二か月先の話でございますが、岸田総理が国賓待遇で訪米予定であるということが報道されて

○平林分科員　ありがとうございます。 　今、日米間のテーマというのは決して核廃絶のみだけではないわけでありまして、様々なことについて議論をして、また、その結束を深めていくということになろうかと思います。 　その上で、総理のライフワーク、これは核なき世界の実現ということというふうにも認識をしておりますので、そこに向けて重要な一歩を踏み出される、このことを御期待をしているところでございます。私も今、広島に本拠地を置かせていただいておりまして、岸田総理と近しいところにあるわけでございます。その意味におきましても、その目標を目指して私自身もしっかりと行動してまいりたい、このように考えているところでございます。 　やや、ちょっと時間は早いところではございますけれども、以上をもちまして私の質問を終わらせていただければと思います。 　御清聴ありがとうございました。

○平林晃君　公明党の平林晃です。 　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　冒頭、元旦に発生した能登半島地震及び翌二日に発生した航空機事故によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧復興に向けて、党として全力で取り組んでいくことをお誓い申し上げます。 　それでは、令和六年度地方財政計画及び二法案について伺います。 　新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが二類相当から五類に引き下げられ、傷ついた地方経済を立て直していく重要な時期にあるこのとき、地方自治体における財源の確保は極めて重要であります。 　そのような中、今回の地方財

○平林委員　公明党の平林晃と申します。 　本日は、四人の参考人の先生方、大変お忙しい中、国会まで足をお運びをいただきましたこと、心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。 　　　　〔委員長退席、池田委員長代理着席〕 　先ほど御挨拶でも申し上げましたけれども、現在、私、衆議院議員にならせていただいておりますけれども、今回統合の議題に上がっております東京工業大学を二十四歳で修了いたしまして、二年前の五十歳で退職するまで、二十六年間は大学の教員を務めてまいりました。山口大学に勤務をしている間に国立大学の法人化を経験をいたしまして、その前後で、配分される研究費の減少、これを如実に体験をいたしました。また、自分の専門分野に限らず、中国が台頭していき、日本の研究力の相対的な低下、地位の低下というものも如実に味わってきた一人であります。 　この経験から私が本日先生方にお伺いしたいのは

○平林委員　ありがとうございます。 　続きまして、田中参考人にお伺いできればと思います。 　今回は、伝統ある指定国立大学法人二校が統合をされるということで、東海国立大学機構のように一法人二大学ではなくて、一法人一大学をつくられると、強い覚悟を感じております。だからこそ、私も、本当に新しいものを築いていただきたい、このように御期待を申し上げます。 　医工連携、これまでも様々な主体が長らく取り組んでまいりました。私自身、ＭＲＩの高速化、ＣＴの低被曝化、糖尿病データ解析などのテーマに取り組むことにより、医工連携の現場に身を置いてまいりました。そうした経験で感じたことのあること、これは、まさに医学と工学との間の壁ということを感じてまいりました。 　ある意味、ちょっとこれは言い過ぎかもしれませんけれども、受注、発注の関係のような、そういった、本当にこれは言い過ぎかもしれませんけれども、上下関