沢田良

○沢田分科員　御丁寧にありがとうございます。 　通常としては税として納められていた額が減ってしまう、さらに、特定の者がメリットを享受するので、見合った効果がきちんと出せているかどうか検証ができにくいということは、私は、ちょっと今の仕組み、少し考えなければいけないなというふうに思っております。 　特に減税額の多い租税特別措置について、上位から、具体的な数字と一緒に教えていただくことはできますか。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　一・九兆円中六千五百億円も研究開発税制があるということで、税収が減るということの重要性は財務省の皆さんが一番理解していると思いますが、企業の成長又は開発の後押しを促すための措置は必要、しかし、税収が減ることで我が国全体への影響も考えなければならない、非常に悩ましいところであるということは私自身考えております。 　先ほど教えていただきました研究開発税制についてなんですけれども、そもそも、この制度の概要、又はどういった経緯で生まれたものなのか、教えてください。

○沢田分科員　ありがとうございます。 　そもそも、やはり研究開発税制を使うことによって、企業の成長であったり、又は企業が今よりもよりよくなっていくということを目的として使っていると思うんですけれども、目的を考えれば、当然、検証、検討する機会もこれは必要だというふうに考えております。 　そのためには、どういった企業がどれぐらい継続して恩恵を受けているのか、又は詳細把握、そういった部分が必要と考えますが、これまで継続して減税措置を受けている企業についてはどのように個別具体を把握しているのでしょうか、教えてください。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　ちなみに、産業とかでは分かると思うんですね。産業から検証するという作業は財務省はしているものなんですか。そういう検証とかは、しているかどうかだけ教えてください。

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　個別の把握が難しい、今の御答弁だと、法律の中でどうしてもできないという御答弁でもあるような気がするんですけれども、そういうふうになってしまうと、実際にどういった目的でこれを減税しているのかというところを検証できないというのは、すごくやはり国民の皆様にとっては御説明しづらいというところになると思っております。 　減税というある意味恩恵を受けているわけなので、財務省としても私は是非把握をしてほしいなと思いますし、それに近づけることを法整備していかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。 　個人的に海外の方も調べさせていただいたんですけれども、諸外国でも、こういった租税特別措置について公表していない国もあるという状況がありました。ただ、この状況が続くのが当たり前のようになっていくというのも、私はちょっと問題があるなというふうに思

○沢田分科員　ありがとうございます。 　私は、やはりこういった情報、とにかく財務大臣にはしっかりとした情報をもって御判断していただきたいなと。公開することに対して、一企業さんたちも、やはりどれだけの租税を受けているのか、研究開発の応援を受けているのかというと、グローバルに見たときに、どうしても競争に影響するという声も私自身聞いたことがございます。けれども、やはり財務大臣にだけは徹底的に公開された情報が行き渡るということにならなければ、大臣の御判断、しっかりと動けないというふうに思いますので、そこの部分についても是非お考えいただければと思います。 　次に、租税特別措置と企業献金の関係についてお伺いいたします。 　先ほどお伺いしました研究開発税制などを使った企業の法人税を優遇する恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っているのではないかと以前から度々報道されております。さらに、減税額が大

○沢田分科員　ありがとうございます。 　大臣が今おっしゃられたことは本当に重々分かっているつもりで、それもすごく大切な視点だと思うんですけれども、どうしても、税制でやることにおいては、やはり大きな企業になればなるほど、率で見たときに大きな金額になってしまうということを考えたときに、そこに対する御配慮も一度考えていただきたいんです。 　より多くの方がそういった政治的な判断抜きで申請をできるという形になっていても、結果としてやはり大きな企業に優遇措置をされているという現状としては、いま一度、国民の皆様に今、大変厳しい負担をお願いしている中、我々も自分たちの行財政改革を進めていくんだというところでも、こういったところで一度考えていただければと思います。 　続きまして、一応、今の御提案の中では、法解釈の中でこのままでということなんでしょうけれども、別の提案をさせていただきます。 　研究開発

○沢田分科員　大臣、御丁寧にありがとうございます。 　もちろん、様々なハードルがあることは承知しておりますが、ただ、現状の研究開発税制は調査、検証が十分に機能しているとは、やはり今日討論していて思いませんでした。そこに莫大な減税が行われ、減税の恩恵を受けた企業が政党への献金も自由に行えてしまうという政治と企業の癒着構造を生んでしまう、いびつな構造ともなっております。 　また、国民負担率は年々上がり続けて四六・五％まで行っており、政府の財政ファイナンスの面でも、総理も鈴木財務大臣も度々問題意識をしっかりと言われております。このような状況でやるべきは、うまくいったらちゃんと返済してもらう、支援するならちゃんと見極め、支援後の結果まで責任を持つ融資というやり方、これに変えていくべきだと改めてお願いを申し上げます。 　こういったことをこつこつ民間は積み上げて収益確保のために動いておりますが、

○沢田分科員　どうもありがとうございます。 　これは言いづらいんですけれども、やはり大企業は労働組合を抱えており、政治も労働組合又は企業と大きくつながっている、既存の、今までの政治の在り方、あったと思います。 　そんな中で、やはりここでは言いづらいことではございますが、今、政府・与党としてかじ取りを、賃上げに向かっていく、そして国民全体の、まさに今、若い子たちがもっとお金をもらって、しっかりと夢を見て前へ進めるような社会、これを実現するためにも、いろいろと議論を深めていただければなと思っておりますので、最後の最後、鈴木財務大臣、是非よろしくお願いしますという一言を残して、今日は終わりにしたいと思います。 　本当に、今日はありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会、埼玉の沢田良です。 　連日、予算委員会は開かれております。関係各所の皆さんの御尽力に敬意を表しますとともに、本日は、委員会の在り方、皆さんの働き方についても議論をさせていただきたいと思っております。鈴木財務大臣、河野国家公務員制度改革担当大臣、小倉將信内閣府特命担当大臣を始め、根本委員長、関係省庁の皆様、委員部の皆様、本日はよろしくお願いいたします。 　私は、当選して間もなく一年半が過ぎようとしておりますが、実際に国会という場に来て初めて気づいたこと、理解したことがたくさんありました。また、多くの国家公務員の方々が見えないところで支えてくださっていることを実感いたしております。 　そんな中で、特に強く感じたこととして、総理や閣僚といったリーダーたちが慣例や通例、儀式的なことに縛られていて、真に全力を尽くせる環境になっていないだろうか、また、優秀な官僚がまさに