藤原章夫

○藤原政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、給特法の規定に基づいて、超過勤務が命じられる場合をこういう形で限定をしているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　様々な背景のある児童生徒が多く在籍する不登校特例校では、きめ細かな指導、支援体制が必要であり、文部科学省では、生徒指導等のための加配定数の措置や、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの重点配置、学習指導員等の支援スタッフの配置を行っているところでございます。 　地域の実情や生徒の実態に応じた柔軟な指導体制が取られるよう、今お話のありました人員配置の在り方といったことも含めて、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。 　また、不登校特例校のノウハウということでございますけれども、画一的な指導ではなく、より子供たち一人一人に寄り添った教育ということで、これは不登校特例校以外の学校でも参考になるところが多いというふうに考えております。 　文部科学省といたしましては、こうした取組の事例をしっかりとほかの学校においても共有されるように、取組

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教師が授業改善のための時間や児童生徒に接する時間を確保できる勤務環境を整備することは極めて重要であり、そのためには学校における働き方改革の更なる推進が必要でございます。 　このため、文部科学省では、小学校における三十五人学級の計画的な整備や、持ちこま数の軽減にも資する高学年教科担任制の推進などの教職員定数の改善を図るとともに、教員業務支援員を始めとする支援スタッフの充実、校務のデジタル化等の学校ＤＸの推進など、様々な取組を総合的に進めているところでございます。 　引き続き、教職員定数の改善や、教師の業務の負担軽減に資する様々な手だてを尽くして、学校における働き方改革を推進してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　卒業式については、他の学校教育活動と比べて感染リスクが低いこと、また、今年卒業を迎える子供たちは学校生活の大半をコロナ禍で過ごしてきたこと等を踏まえ、その教育的意義も考慮し、二月十日の政府対策本部決定において、換気の確保等の感染症対策を講じた上で、児童生徒、教職員はマスクを着用せず出席することを基本とすることといたしまして、教育委員会や学校等に対して、二月十日に考え方をお示しをしたところでございます。 　その中で、来賓や保護者等はマスクを着用することとし、座席間に触れ合わない程度の距離を確保いただく等の一定の感染対策を講じた上で、参加人数の制限は不要であるということについてもお示しをしたところでございます。 　また、基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、マスクの着用を希望したり、また、健康上の理由によりマスクを着用できない児童生徒もいる

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　マスクの取扱いについては、二月十日の政府対策本部決定において、学校教育活動の実施に当たって着用を求めないことを基本とし、四月一日から適用することとされたところでございます。 　円滑な移行を図る観点から、具体的なマスクの取扱いや活動の場面ごとの留意事項等について、改めて教育委員会や学校等に対して周知することを検討しており、各学校の新年度からの対応に間に合うようにお示しをしたいと考えております。 　また、マスク着用以外の感染症対策については、五類感染症に移行する五月八日に向けて見直しを行う必要があると考えております。五類感染症移行後の社会一般における感染症対策の在り方の検討を踏まえつつ、子供たちが安全、安心な環境の中で充実した学校生活を送ることができるよう、速やかに検討してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立、施行を受け、文部科学省においては、法の趣旨の徹底を図るとともに、医療的ケアが必要な児童生徒等に対する支援の充実に取り組んできたところでございます。 　具体的には、本年度、登下校時の送迎車両への同乗も含め、医療的ケア看護職員の配置に係る経費を大幅に増額して確保するとともに、令和五年度政府予算案においても同様に拡充して計上するなど、必要な財源の確保に努めているところでございます。 　各自治体等からの申請につきましても、法の施行により大幅に増加をしているところでございまして、現在、文部科学省においては、法施行後の具体的な状況を把握するための調査を行っているところでございます。 　引き続き、各自治体の取組を把握しつつ、法の趣旨を踏まえ、医療的ケアを必要とする児童生徒等に対する支援の充実に努めてま

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　教科書検定の基本的な流れについてでございます。 　まず、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、民間が図書を著作、編集をいたします。検定の申請が行われ、その図書について、教科用図書検定調査審議会において専門的、学術的な観点から調査審議が行われます。そして、審議会においては、図書の内容が教科書として適切か否かを基準に照らして判定をし、その結果を文部科学大臣に答申をいたします。文部科学大臣は、この答申に基づいて検定の決定を行います。検定審査を合格したものは教科書として使用することが認められる、こういった流れになっておるところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この度の東京書籍が行った訂正申請についてでございますけれども、その大部分は、索引と本文における用語の位置との対応について、検定を経て本文の内容が確定した後に発行者の責任において行うべき校正、また、検定申請後に生じた情勢変化を踏まえて情報の更新を図る、検定後に必要な訂正、さらに、内容が誤りでなくとも、より適切な表現に改める訂正など、検定で指摘される欠陥とは異なり、検定後に発行者による対応が求められるものでございます。 　一方で、訂正申請のあった約千二百件の訂正には約二十件程度の本文での誤記等が含まれておりまして、検定の限られた審査期間の中で一部の誤記等が指摘し切れなかったことは遺憾に思っているところでございます。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　この東京書籍の地図の問題については、発行者が供給前に行うべき校正作業を十分にできていなかったことが原因であり、今後このような事態が生じないように、校正作業に万全を期す体制を確立するよう強く指導したところでございます。 　今後とも、教科書への一層の信頼確保に向け、適切な検定審査に努めてまいりたいと存じております。

○藤原政府参考人　お答えいたします。 　審議会における合否の判定基準については、教科用図書検定審査要項において定められているところでございます。 　具体的には、申請図書に教科書として不適切な箇所がないと判断された場合には合格と判定されます。 　一方、検定意見相当箇所の数が百ページ当たり百か所以上ある場合、あるいは、学習指導要領に示す目標等に照らして教科用図書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合、あるいは、一単元や一章全体にわたる極めて重大な欠陥が見られ、適切な修正を施すことが困難と判断される場合には不合格と判定されるところでございます。 　いずれにも該当せず、必要な修正を行った後に再度審査を行うことが適当である場合には、合否の判定を留保して、修正を要する箇所として検定意見を通知し、修正を求めます。その後、申請者が修正の検討を行い、提出された修正内容について再度審議会におけ