藤原章夫

○政府参考人（藤原章夫君）　そのような事実は承知はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　いずれにいたしましても、現在調査を行っているところでございますので、文科省としては、引き続き、必要な調査等を行い、厳正な対応を検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　今回の東京書籍の地図の校正作業が適正に行われなかったことにより、再配付の事態となったことは誠に遺憾でございます。 　東京書籍は、当該教科書を採択した高校に対して修正後の教科書の再配付について調査を行い、希望する全ての学校に配付した一方で、既に使用されている状況の中で希望しなかった学校があったと聞いているところでございます。 　東京書籍からは、再配付を希望しない高校名の報告は受けておりませんが、生徒個人に対しても再配付の希望を受け付けていると聞いており、今後も適切な対応を行うよう指導してまいります。

○政府参考人（藤原章夫君）　承知しました、はい。 　教科書検定調査審議会は、行政処分の前提となる審査を行うものであり、外部からの圧力がなく、静ひつな環境の下、委員が自らの識見に基づき、専門的、学術的に審議するとともに、委員が自由闊達に議論することを通して合意形成を図っていくことが重要であることから、議事録ではなく議事要旨を作成し、検定審査終了後に公開をしているところでございます。（発言する者あり） 　一発不合格ということでございますが、これは過去、教科書の検定におきまして、著しい欠陥箇所があって、年度内に再申請から検定決定まで行う上で十分な時間的余裕がない状況が生じたと、こういった状況を踏まえて導入されたものでございまして、現在、この申請の、再申請の見直しをすることは考えておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　学校給食費の無償化の実施状況につきましては、平成二十九年度にその導入の狙いや課題等の実態を把握するために調査を実施したわけでございます。 　令和五年四月から学校給食費の無償化を行う自治体の数ということでございますけれども、報道等がなされていることは承知しておりますが、文部科学省としては把握はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　先ほどもお話がございましたけれども、その二十九年度に行いました実施調査、この段階では七十六自治体が小中とも無償化を実施しているという状況でございましたけれども、市で無償化を実施していたその時点の自治体の数が五つでございますけれども、これらの市の人口は三万から七万人台であったと。また、町村が七十一自治体あったわけでございますけれども、これらの町村の人口は全て三万人未満である、特に人口一万人未満の自治体が五十六自治体を占めていたと、こういった状況がその時点であったわけでございます。 　そうした状況もあり、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと、こう承知しておりまして、それぞれの自治体がそれぞれの優先課題に応じて御判断をいただいているものと、このように承知をしております。

○政府参考人（藤原章夫君）　今般の学校給食における食材費高騰に対しましては、地方創生臨時交付金を活用した保護者負担軽減に向けた取組を促し、今御指摘もありましたようにほとんどの自治体において取組が進んでいると、こういう状況であると認識をしております。 　現時点において、四月以降の各自治体における学校給食費の状況につきましては、文科省としては調査を行っておらず、承知はしておりません。

○政府参考人（藤原章夫君）　令和三年度学校給食実施状況等調査の結果を基に、完全給食が実施されている公立小中学校の児童生徒数に年間の平均学校給食費を掛けて機械的に算出した場合、その経費は年間約四千六百億円となります。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省におきまして、昨年末、公立高校入試における定員内不合格の数等について初めて実態把握を行った令和四年度高等学校入学者選抜の改善等に関する状況調査の結果、これを公表いたしますとともに、高校入学者選抜における受検上の配慮に関する参考資料、公表したところでございます。 　定員内不合格に関する調査では、令和四年度の入学者選抜における定員内不合格者数、これは全国の延べ五百六十三校において延べ一千六百三十一名が定員内不合格となったということのほか、各高校への指導、ヒアリング等、各都道府県教育委員会が定員内不合格に関して行っている取組等が把握をされたところでございます。 　また、受検上の配慮に関する参考資料においては、各教育委員会が入学者選抜における受検上の配慮に関する基本的な考え方や配慮の例を整理してお示しをしており、各実施者において活用できるものと考えておりま

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　平成二十八年度の教員勤務実態調査等を踏まえた推計におきましては、時間外勤務について、小学校で月約五十九時間、中学校では月約八十一時間程度であるというふうに認識をしているところでございます。 　なお、この調査においては、勤務時間の内外にかかわらず授業準備や成績処理等の業務内容ごとに時間を把握しており、中学校教諭が部活動に従事をしている一日辺りの時間の平均は、十月、十一月の平日で四十一分、それから土日では二時間九分というふうになっているところでございます。 　また、全国の都道府県、市区町村教育委員会を対象に毎年度実施をしております別途の調査結果によりますと、時間外勤務は改善傾向にあるわけでございますけれども、そうした働き方改革の成果が着実に出つつあるというものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続き取組を加速させていく必要があると