藤原章夫

○政府参考人（藤原章夫君）　学習指導要領では、中学校の社会科公民的分野や高等学校の公民科公共などにおいて、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割などについて明記をしております。 　これを受け、例えば高等学校においては、国際情勢の変化や国際社会の動向を踏まえつつ、我が国の安全保障に向けての多角的な努力、日米安全保障条約や我が国の防衛、国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たす役割などについて理解したり、変化する国際情勢の中で我が国の安全と平和を維持するためにどのような取組が有効か考察したりする学習などが行われているものと承知をしております。 　文部科学省としては、引き続き、各学校において学習指導要領に基づく指導が着実に行われるよう、趣旨の周知に努めてまいります。

○政府参考人（藤原章夫君）　各地の取組状況につきましては網羅的に把握しているわけではございませんが、例えば、長崎市や沖縄県の学校において、平和教育について指導計画の中に位置付け、戦争体験者の講話や関連施設の見学といった体験的な学習も取り入れながら関連する教科等において取り組まれていると、こういった事例があると承知をしております。また、その他の地域の学校においても、学習指導要領を踏まえ、戦争や平和についての学習活動が行われているところでございます。 　文部科学省といたしましては、こうした各地の取組を支援するため、子供の学び応援サイトにおいて平和教育に役立つ教材を紹介するほか、指導主事を対象とする全国的な会議において、厚生労働省が戦争について次世代に伝えていくために設置をしております昭和館やしょうけい館の利用について周知をするなどしているところでございます。 　引き続き、学校における平和に

○政府参考人（藤原章夫君）　空気清浄機等の現在の設置の状況でございますけれども、ＨＥＰＡフィルター付き空気清浄機が一台以上設置をされている学校につきましては全体の四三・八％、それから、サーキュレーターが一台以上設置をされている学校、これは五八・四％となっております。さらに、サーキュレーターが全教室に一台以上設置されている学校、これが三三・一％ということでございまして、数字的にはまだ進捗しつつある状況というようなことでございますけれども、私どもの方でもそうした適切な換気対策の推進ということを後押ししてまいりたいと考えております。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　ただいま御指摘がございましたように、ＧＩＧＡ端末の活用の状況につきましては、地域間、学校間でばらつきが見られると、こういった状況でございます。こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないなどが課題として考えられるところでございます。 　こうした格差を是正するため、令和四年度第二次補正予算及び令和五年度予算案におきまして、学校のＩＣＴ活用を広域的かつ組織的に支援するＧＩＧＡスクール運営支援センターの機能強化や、効果的な実践例を創出、モデル化し横展開するリーディングＤＸスクール事業、あるいは国費によるアドバイザー派遣等の取組を進めることとしております。 　引き続き、現場の状況に

○政府参考人（藤原章夫君）　学校の帳票類を電子化し、システム上での処理を可能とする統合型校務支援システムは校務の効率化に寄与してきたところでございますが、システムを自前のサーバー等に設置する仕組みがＧＩＧＡスクール時代の教育ＤＸや働き方改革の流れに適合しなくなってきているというふうに認識をしております。 　昨日取りまとめられた有識者会議の提言におきましても、職員室でしか校務処理ができず、テレワークや出張先での業務処理など民間企業で加速している柔軟な働き方が難しい、校務と授業とで別々の端末を使い分けなければならず、例えば名簿情報を何度も入力しなければならない、あるいは、紙ベースでの業務が主流となっており、クラウドツールを活用した業務効率化の余地が大きいと、こういった課題などが指摘をされているところでございます。 　こうした課題に対応するため、文部科学省では、令和四年度補正予算に次世代の校

○政府参考人（藤原章夫君）　保護者と学校との連絡手段のデジタル化は、教職員と保護者双方の負担軽減に大きく寄与するものと考えております。 　ＧＩＧＡスクール構想を契機として学校現場に普及したクラウドツールを活用し、既にこうした取組を積極的に推進している自治体も多い一方で、学校レベルではまだまだ取組状況に大きな差があるものと承知をしております。 　昨日公表された有識者会議の提言でも、保護者への連絡、情報交換におけるクラウドツールの活用、クラウド活用を可能とするためのセキュリティーポリシーの改訂や運用ルールの策定などを進めるべきとされているところでございます。 　文部科学省としては、これまでも保護者との情報共有等を可能な限り書面によらずデジタル化することを教育委員会に対して要請してきたところでございますが、今回の提言を契機として、改めて保護者との連絡手段のデジタル化について周知徹底を図ると

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省が二月二十八日に発出した通知におきましては、一、各学校において、アンケート調査や教育相談等の実施を通して悩みや困難を抱える児童生徒の早期発見に努めること、二、保護者に対して、長期休業期間中の家庭における児童生徒の見守りを行うよう促すこと、三、長期休業明けの前後において、学校として、保護者や地域住民、関係機関等と連携の上、学校における児童生徒への見守り活動を強化することなどを中心に、児童生徒の自殺予防に向けて積極的に実施すべき取組を周知したところでございます。 　引き続き、今回発出した通知の内容を含め、学校における自殺予防の取組に全力を尽くしてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘がありましたように、一人一台端末を含むＩＣＴは、児童生徒の様々な悩み、不安の把握や、児童生徒がＳＯＳを発するための有効なツールになると考えております。このため、先日発出した通知において、一人一台端末を活用し、電話やＳＮＳ等の相談窓口を周知するよう促すとともに、端末に導入されたアプリを活用し、悩みや不安を抱える児童生徒がＳＯＳを発信したり教員等とチャットで気軽に相談できるようにしている自治体の取組事例を周知をし、積極的な取組を促しているところでございます。 　加えて、文部科学省では、一人一台端末の効果的な活用に取り組む自治体を支援しており、例えば大阪府吹田市におきましては、毎日の健康観察にＩＣＴを活用して児童生徒のメンタルヘルスの変化を把握し、自殺等リスクの早期発見、早期対応に取り組んでいるという事例がございます。 　引き続き、こうした取組の支援

○政府参考人（藤原章夫君）　ただいま御指摘ありましたように、児童生徒の自殺を予防するためには、学校においてＳＯＳの出し方や受け止め方に関する教育を含む自殺予防教育を推進していくことが重要でございます。 　文部科学省としては、自殺総合対策大綱を踏まえ、教育委員会等に対してＳＯＳの出し方に関する教育を少なくとも年に一回実施することを周知徹底しているところでございます。また、ＳＯＳの出し方に関する教育を実施する際には、ＳＯＳの出し方のみならず、心の危機に陥った友人の感情を受け止めて考えや行動を理解しようとする姿勢などＳＯＳの受け止め方についても児童生徒に教えることとしているところでございます。 　今後とも、こうした取組を進めてまいりたいと存じます。

○政府参考人（藤原章夫君）　文部科学省では、心理の専門家、精神科医、弁護士、教育支援センターの相談員等で構成される児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を実施しているわけでございます。令和三年には、この会議において、今お話がありましたような実際に直接子供たちから相談を受けているような、そうした教育相談センターやＮＰＯ法人からヒアリングも行ったところでございますけれども、今後とも、必要に応じてこうした方々の意見を聞きながら、効果的な自殺予防策を講じてまいりたいと考えております。