藤原章夫

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　お尋ねの教科用図書検定基準におきましては、図書の内容に、客観的に明白な誤記、誤植又は脱字がないこととする基準を定めているところでございます。 　また、ただいま御指摘ありました東京書籍の高等学校の地図でございますけれども、千二百件の訂正がなされたところでございます。訂正箇所につきましては、索引の校正に関する訂正が約六百四十件、検定後の事情変更による記述の更新や一層適切な記述に向けた修正等が約五百三十件、そして誤記等の誤りが二十件程度あるというふうに考えているところでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　令和二年度にこの教科書検定を行ったわけでございますけれども、その際に検定意見を付した件数は二十件ということでございます。

○政府参考人（藤原章夫君）　お答えいたします。 　教科書検定では、申請図書について審査した結果、教科書として欠陥と判断された箇所があれば、申請者に検定意見を通知し、修正を求めるわけでございます。 　一方、小学校用及び中学校用教科書の場合、欠陥が百ページ当たり百二十か所を超える場合は、検定不合格となるとともに、検定申請を行った年度中に再申請を行うことができないこととなるわけでございます。この検定不合格がいわゆる一発不合格と呼ばれるものでございます。

○藤原政府参考人　ただいま御指摘のとおり、昨年四月に発出をいたしました通知は、特別支援学級在籍者の範囲をそこでの授業が半分以上必要な子供に限るとともに、その必要のない子供が特別支援学級に在籍している場合は通常の学級に在籍を変更することを促す、こういったことを目的としたものでございまして、むしろインクルーシブ教育を推進していく、そうした趣旨の通知でございます。この通知の趣旨を障害者権利委員会に説明する機会がない中で、通知の撤回を勧告されたことは遺憾であると考えております。 　文部科学省としては、これまでも通知に関するＱアンドＡの発出や自治体への説明会の実施等を行ってきたところであり、引き続き、このような取組を通して通知の趣旨の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　障害のある子供の就学先については、本人及び保護者の意向を最大限尊重することとしておりますが、御指摘の特別支援教室構想は、全ての児童生徒が通常の学級にまず在籍をいたしまして、必要に応じて特別の場で障害に応じた指導を行う、こういった構想でございます。 　現在、一部の自治体では、特別支援学校に在籍する児童生徒が地域の小中学校に副次的な籍を置く、こういった取組も行われているわけでございますけれども、文科省では、先ほど御質問いただいた通知において、こうした取組の重要性が増しているといった旨もお示しをしているところでございます。 　これらの特別支援教室構想や、副次的な籍を置く、こういった取組は、障害のある子供と障害のない子供が共に過ごす条件整備を更に進める、こういった趣旨であると考えておりまして、現在、有識者会議において、その趣旨も踏まえ、特別支援学校と小中高校のいずれかが連携し

○藤原政府参考人　手話の重要性ということは言うをまたないところであろうと思っております。 　特別支援教育に当たる教師の皆様方の中で、手話ができるといった割合が必ずしも高くないといった状況にあるということは認識をしているところでございます。 　資格の創設ということにつきましては、関係省庁を始めとする関係者間で議論をしていくことが必要というふうには考えているわけでございますけれども、そうしたことも踏まえつつ、いずれにしても、手話のノウハウがちゃんと身につけられるように、そうした体制整備を図っていくことが重要と考えております。 　この点では、現在、国立特別支援教育総合研究所において、手話に関する聴覚障害の研修をオンラインで実施をしているところでございます。こうした取組の充実を図って、御指摘のような体制の強化ということを努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　心身の健康の保持増進に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達の段階に応じて指導することとしております。 　このうち、女性の健康課題については、例えば、中学校の保健体育科で、初経後の数年は体が未成熟であることから月経周期が不規則なことがあること、また高等学校の保健体育科では、月経前症候群、ＰＭＳや、月経痛を伴う月経困難症があること、三十歳半ばからは妊娠の可能性は急減すること、中高年期になると加齢とともに心身の機能に老化が生じることなどが教科書に記述をされているところでございます。 　こうした学習内容も含め、児童生徒が積極的に心身の健康の保持増進を図っていく資質、能力を身につけられるよう授業改善に取り組んでまいりたいと考えております。 　また、こうした取組に加え、関係省庁と連携し、産婦人科医や助産師など外部講師の活用も促しているところであり、女性の健

○藤原政府参考人　子供のメンタルヘルス、これは極めて重要でございます。また、御指摘がございましたように、小中高校生の自殺者の数が過去最高になっているという極めて深刻な状況にもあると認識をしております。 　こうした状況の中で、相談体制の充実を図るという観点から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の推進を図っているところでございます。その際には、対面それからオンライン、この双方を有機的に活用した支援を行っていくという方向で進めているところでございます。 　令和五年度の予算案におきましては、スクールカウンセラー等の配置について、重点配置の学校数の増加を図るとともに、新たに、オンラインを活用した広域的な支援体制整備のための予算も計上しているところでございます。 　文部科学省では、様々な事情を抱えた子供たちに相談支援が届けられるよう、引き続き、必要な支援の充実に努めてまいり

○藤原政府参考人　性同一性障害や性的指向等を含め、個々人が持つ多様な背景にかかわらず、全ての人がお互いを尊重し、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会を目指した取組を進めることは極めて重要であると考えております。 　このため、文部科学省では、性同一性障害や性的指向等に係る児童生徒等へのきめ細かな対応に資するよう、教職員向けの啓発資料や研修動画の作成、周知、改訂版生徒指導提要への性的マイノリティーに関する記載の追加などを行ってきたところでございます。 　さらに、児童生徒の理解増進のため、学校教育における人権教育を通して、多様性に対する理解、自他の人権の尊重等の態度を育む取組を進めるとともに、人権教育研究推進事業において、性的マイノリティーに係る理解を深めるための実践的な研究も進めているところでございます。 　共生社会の実現に向けて取組が更に進むよう、学校現場での取組の推

○藤原政府参考人　ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備された一人一台端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現する上で必要不可欠なものでございます。 　その一人一台端末の活用状況につきましては、今年度の全国学力・学習状況調査の結果において、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされているということ、その一方で、その結果を都道府県ごとに分析をいたしますと、例えば、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県で八割、最も低い県で二割となるなど、地域間、学校間でばらつきが見られるといったことが明らかとなりました。 　こうした差が生じている背景は様々でございますが、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、あるいは端末活用の意義や指導方法が十分浸透していない、あるいはネットワーク環境が十分に整っていないといった課題が考えられるところでございます。