藤原章夫
藤原章夫の発言263件(2023-02-20〜2023-06-13)を収録。主な登壇先は文教科学委員会, 文部科学委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。
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役職: 文部科学省初等中等教育局長
会議別 出席回数/発言回数
| 会議名 | 出席回数 | 発言回数 |
|---|---|---|
| 文教科学委員会 | 8 | 106 |
| 文部科学委員会 | 7 | 85 |
| 予算委員会第四分科会 | 2 | 40 |
| 決算行政監視委員会第二分科会 | 1 | 23 |
| 予算委員会 | 5 | 7 |
| 決算委員会 | 1 | 2 |
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 ただいま御指摘のありましたばらつきを是正していくという観点が非常に重要であるというふうに考えております。その上では、都道府県教育委員会と市町村教育委員会が連携協力しつつ、効果的な研修を計画的に実施をしていくということが重要であると考えております。
文部科学省としても、各教育委員会の取組に資するよう、特設ホームページ等におけるICT活用の優良事例の発信、あるいは教育委員会等に対し研修支援等を行うICT活用教育アドバイザーの派遣、あるいは教職員支援機構と連携をした指導者養成研修の実施などを行ってきたところでございます。
加えまして、令和五年度予算案におきましては、学校のICT活用を広域的かつ組織的に支援するGIGAスクール運営支援センターにICT研修経費を支援対象とする等の機能強化を図るとともに、効果的な実践例を創出、モデル化し、都道府県等の域内で校種を超えて横展開す
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 今後の機器更新に係る問題でございます。
費用の在り方の議論もあるわけでございますけれども、そうした検討を進めていく上でも、まずは整備された一人一台端末を積極的に活用していただくということが前提だろうというふうに考えております。
その上で、GIGAスクール構想というのは、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、令和の日本型学校教育の基盤となるものであるというふうに考えており、その持続的な推進に向けて、数年後の更新時期を見据え、地方自治体の意見や端末の利活用状況等を踏まえつつ、関係省庁と協議しながら、端末の更新の在り方について検討してまいりたいと考えております。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 御指摘のとおり、個々の自治体を含めた教育施策の取組状況等について可視化をしていくこと、これは自治体の教育施策に住民の意向を適切に反映する観点からも大変有意義であるというふうに考えております。
教育に関する指標は様々なものがあり、必ずしも特定の指標だけで測れるものではございませんが、文部科学省として、例えば、都道府県、指定都市教育委員会ごとに、一人一台端末の利活用の状況や学校施設の耐震化の状況、コミュニティースクールの導入状況等について公表してきており、これにより自治体間の教育の特色や教育施策の状況等について比較するということも可能な部分があろうかと思ってございます。
文部科学省としては、引き続き、地域住民の方々にも分かりやすい形で、各自治体の教育施策に関する各種データについて積極的な公表が進むよう努めてまいりたいと考えております。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-21 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 いじめは決して許されないことであり、学校及びその設置者は、いじめを決して許さず、被害児童生徒を徹底して守り通すという断固たる決意で全力を尽くすことが必要でございます。
しかしながら、一部のケースでは、学校及び学校設置者が法律に基づいた対応を徹底しておらず、被害を受けた児童生徒がいじめを苦に自殺するなどの最悪のケースを招いた事案も発生をしております。
これまで、ややもすれば、生徒指導の範囲内と捉えて対応し、警察に相談、通報することをためらっている、こういったケースも指摘をされているわけでございます。
しかしながら、犯罪行為として取り扱われるべきいじめにつきましては、直ちにこれを警察に相談、通報を行い、適切に援助を求めていくことが必要であるという観点から、改めて通知を発出したものでございます。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 お答えいたします。
北朝鮮当局による拉致問題は、人権教育・啓発に関する基本計画で人権課題の一つとして位置づけられており、各学校においても、地域の実情や児童生徒の発達段階に応じて取り組んでおります。
文部科学省においても、各学校の取組をより一層促すため、これまで、学校におけるアニメ「めぐみ」等の映像作品の一層の活用や、内閣官房拉致問題対策本部が実施する作文コンクールへの協力を促すとともに、教育委員会の人権教育担当者等を集めた会議等の場で、教育委員会や学校における研修を促すなどの取組を推進しておるところでございます。
また、学校における北朝鮮拉致問題への授業等における取組につきましては、文部科学省として、拉致問題も含めて、人権教育の好事例の普及等を行う人権教育研究推進事業を実施するなどの取組を進めているところでございます。
拉致問題の若い世代への一層の理解促進
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 文部科学省では、道徳を特別の教科化して以降初めて、昨年度に道徳教育実施状況調査を実施したところでございます。その調査結果からは、以前と比べ教師の意識が高まるなど、総じて高い割合で前向きな変化が認識できるところでございます。
特別の教科化が目指した道徳教育の量的確保とともに、考え、議論する道徳への質的転換の面でも取組は着実に進展しているというふうに考えているところでございます。同時に、道徳教育の更なる充実に向けて、学校、教育委員会共に、一層の授業改善や指導力の向上、評価の工夫や研修の在り方等について学校現場が課題として捉えているといった状況もうかがえたところでございます。
文部科学省としては、こうした調査結果も踏まえ、授業づくりの参考となる授業映像や指導資料などを掲載した道徳教育アーカイブ、これの拡充や、オンラインを活用した研修機会の充実を図るなど、引き続き、考え、
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 諸外国において政治教育は、特に中等教育段階の社会科、市民科、公民科、政治科などの教科の中で扱われておると承知をしております。
例えば、ドイツにおいては、学校教育で、実際の選挙に合わせて選挙の仕組み、政党、候補者などについて授業で学んで模擬投票を実施したり、社会科や政治などの授業を中心に、民主的な生活態度やそれに結びついた行動様式などが学ばれたりしている例があるというふうに承知をしております。
また、ドイツでは、学問と政治の世界において議論があることは、授業においても議論があることとして扱わなければならない、こういう論争性の原則などを掲げるボイテルスバッハ・コンセンサス、こういう政治教育の基本原則があるということで、こうした考え方の下で学校での政治教育が行われているものと承知をしております。
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 選挙権年齢の引下げにより、よりよい社会の実現を視野に国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力などを育む主権者教育をこれまで以上に充実することが求められております。
従来、学校教育では、学習指導要領に基づき、政治参加の重要性や選挙の意義等について指導を行っておりましたが、今年度からは新たに、高等学校で、自立して社会に参画する力を育むことを狙いとした必履修科目、公共を実施しているところでございます。
また、文部科学省では、平成二十七年以降、総務省と連携し、全ての高校生に対して政治や選挙等に関する副教材を配付することにも取り組んできているところでございます。
こうした中で、実際に学校現場では、政治的中立性を確保しながら、実際の選挙公報を基に政党間の政策を比較した資料を参考に議論して模擬選挙を実施する、こういった取組や、高校生議会を開催し、実際に市町村の議会で質問
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 GIGAスクール構想に基づく一人一台端末の本格的な活用が始まっておりますが、今年度の全国学力・学習状況調査によれば、全国の八割以上の学校で週三回以上授業で端末の活用がなされている、こういう結果が出ている一方で、その中身を都道府県ごとに分析をいたしますと、ほぼ毎日端末を活用していると回答した学校の割合は、最も高い県では八割ぐらい、最も低い県では二割程度というふうになっているなど、地域間、学校間でばらつきが見られているということが明らかとなっているところでございます。
こうした差が生じている背景は様々であると考えておりますけれども、例えば、地域によっては研修やサポート体制が十分整っていない、端末活用の意義や指導方法が十分に浸透していない、ネットワーク環境が十分に整っていないといったことなどが課題として考えられるところでございます。
こうした格差を是正するため、令和四年
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| 藤原章夫 |
役職 :文部科学省初等中等教育局長
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衆議院 | 2023-02-20 | 予算委員会第四分科会 |
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○藤原政府参考人 ローマ字につきましては、これは先生御承知のように、ローマ字表記の案内板があったり、あるいは情報機器の入力の際に必要である、こういったことも踏まえまして、小学校三年生の国語科において取り扱っているところでございます。
一方、英語の教育でございますけれども、現行の学習指導要領においては、小学校三、四年生から週一こま程度の外国語活動を導入したところでございます。
先生御指摘のように、音声重視ということ、これは非常に重要なポイントでございまして、文科省では、ALTの配置やデジタル教材の配付、また、中高では英語の授業を英語で行うといったことなどを通じて、音声重視の教育の推進を図っているところでございます。
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