藤原章夫

○藤原政府参考人　先生御指摘のように、教師が行うべき仕事、これはしっかりと明確化していくことが重要だと考えております。 　平成三十一年の中央教育審議会の答申におきまして、学校や教師の業務について三つに分類をしたわけでございますけれども、一つ目は、登下校の対応などの基本的には学校以外が担うべき業務、二つ目には、学校の業務ではあるが必ずしも教師が担う必要のない業務、三つ目には、教師の業務ではあるが負担軽減が可能な業務、こういった三分類をお示しをしたわけでございます。 　文部科学省としては、今後、こうした考え方に基づいた業務の精選が更に進むように努力をしてまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　様々な事務作業に教師が力を取られて本来の授業に力を注ぐことができない、これは大変重大な問題だと考えております。 　文部科学省では、スクールサポートスタッフなどの配置を通じて、そうした意味での教師の業務軽減に努めているところでございますが、今後、更に施策の充実を図ってまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　教師の給与の仕組みにつきましては、その自発性や創造性に基づく勤務に期待する面が大きいということなどにより、どこまでが職務であるのか切り分け難いといった考え方に基づいて、現行の教職調整額のシステムが設けられているところでございます。 　一方、給特法制定から半世紀が経過をいたしまして、教師に求められている仕事の内容も変化をし、また、法制定当時の想定を大きく超える長時間勤務の実態が明らかになっている。こういった状況の中で、現在、勤務実態調査を行っているところでございます。 　今後、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況をきめ細かく把握をし、その結果等を踏まえ、教師の処遇を定めた給特法等の法制的な枠組みを含め、検討してまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　こうした介護に関する学習、これは、座学だけではなくて体験的な実習が必要ということでございます。 　現在、学習指導要領に基づいて様々な取組が始まっている、こういう段階だと承知しておりまして、今後、その中身もしっかり見ながら、更に充実が図られるように努めてまいりたいと考えております。

○藤原政府参考人　おっしゃるとおり、介護の問題、これは極めて身近な問題であろうというふうに思っております。ある意味、誰もが遭遇する課題ということだと思いますので、実際にそうした介護ができるように、そうした実践的な学びが進むように努めてまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　優れた教師による優れた授業の在り方を共有しながら、一人一人の教師が授業の質を高めていく、こうしたことは非常に重要だと思っております。また、御指摘のありました格差の問題、そうした問題もあるわけでございまして、そうした課題に対応していく上でも、様々検討すべきものがあるのではないかというふうに考えております。 　それから、先生御指摘のありましたリーディングＤＸスクール事業、こちらの方では、一人一台端末も活用しながら、効果的な指導の実践例を創出し、その横展開を図っていくというもので考えているものでございまして、今後、こうしたものも基盤としながら、様々な形で授業の質を高めるようなそうした取組、それから、子供たちにどういった形でその内容を提供していくのがいいのか、しっかり研究してまいりたいというふうに思います。

○藤原政府参考人　御指摘のように、今のこのＩＣＴ技術を最大限活用していくことで、様々なこれからの更なる発展ということが考えられるところがあろうかというふうに思っております。 　その中で、特に、最近若手の教師が非常に増えているという中で、授業の仕方自体に悩んでいるといった状況もあろうかと思っております。 　そうした中で、御指摘のような優れた教師の授業の実践の在り方、そうしたものを多くの方が共有しながら、よりよい授業につなげていけるように、体制整備を考えてまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　スクールカウンセラーの量的な確保とそれから質の向上、両面で取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 　現在、スクールカウンセラーにおける資格の保有状況といたしましては、公認心理師の資格を持っておる者が約八割程度というふうになっているところでございます。 　今後とも、その質の向上に努めてまいりたいと存じます。

○藤原政府参考人　御指摘の起立性調節障害については、思春期に発症しやすい自律神経機能不全の一つで、立ちくらみや倦怠感、動悸、頭痛などの症状を伴い、朝起きるのがつらくなることも多い疾病であり、このために登校できなくなる場合もあるというふうに承知をしております。 　不登校の要因は、学校に関わるもの、家庭に関わるもの、本人に関わるもの等、多岐にわたり、特定することが困難な場合もありますけれども、仮に起立性調節障害等の疾病の場合は、文部科学省の調査においては不登校ではなく病気を理由とした長期欠席とした上で、医師の診断の下、周囲の大人が適切な対応を取ることが重要であると考えております。 　文部科学省では、学校の教職員が起立性調節障害について理解を深め、健康課題を抱える児童生徒に対応できるようにするための指導手引を作成したところであり、指導主事を集めた会議等における周知を通して、引き続き教職員の理

○藤原政府参考人　不登校児童生徒などに対し、さらに、近未来を見据えた学びの姿として、御指摘のメタバースなどの先端技術を効果的に活用していくことも期待されるところでございます。 　文部科学省では、各自治体や民間事業者の協力も得ながら、学校現場で様々な先端技術の効果的な活用を推進しており、今年度からは、不登校児童生徒に対し、メタバースによる仮想空間上の教室を提供した学習支援などについて、複数年の取組も視野に入れた実証事業を行っているところでございます。令和五年度予算案におきましても、関係予算の確保を行っているところでございます。 　今後は、実証の成果をしっかりと検証しつつ、不登校児童生徒などの学びの充実に関する施策の充実に生かしてまいりたいと考えております。