吉川徹志

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃が深刻化、巧妙化する中、あらゆる分野において、サイバーセキュリティーの確保に向けた人材の育成が不可欠と認識をしております。このため、政府全体として、サイバーセキュリティ戦略に基づきまして、幅広くサイバーセキュリティー人材の育成に取り組んでいるところでございます。 　例えば、サイバーセキュリティーの専門人材の育成については、総務省、経済産業省、文部科学省と連携をして、所管する法人において、社会インフラや産業基盤のサイバーセキュリティー対策の中核を担う人材の育成や、若手ＩＣＴ人材を対象とした最先端のサイバーセキュリティー人材育成プログラムを提供しているほか、大学、高専においても強化した取組を実施をしているところでございます。 　また、政府機関や地方公共団体、独立行政法人といった組織で情報システム等を担当する職員のサ

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の政府機関等においては、サイバーセキュリティ戦略本部で作成した統一的な基準を用いまして対応しているところでございます。 　この統一基準においては、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。 　なお、個別具体的なサービスやアプリについてのお答えは差し控えますが、いずれにしましても、こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございません。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほどの統一基準は、政府機関の利用を想定したものでございます。 　また、国民一般に向けましては、サイバーセキュリティーに関する普及啓発活動の一環として、インターネットの安全・安心ハンドブックの公開とか、サイバーセキュリティ月間の取組などを通じて、ＳＮＳなどを利用する際の注意点などを発信をしているところでございます。 　引き続き、こうした取組を通じて、関係省庁と連携して、一般国民を含めたサイバーセキュリティーの普及啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。

○吉川政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げました政府機関等における統一基準によりまして、要機密情報を取り扱う場合には、ＬＩＮＥも含めましたＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。 　また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、先ほど申しましたように、各省庁においては、様々なリスクを十分踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しておりまして、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。

○吉川政府参考人　先ほど申し上げましたように、様々な利用実態を踏まえて、その利用実態を踏まえた判断をしているところでございます。 　いずれにしても、要機密情報を取り扱う場合には、ＳＮＳなどの外部サービスは利用することはできませんし、利用する場合であっても、各省庁が様々なリスクを十分に踏まえて、必要な措置の助言を求めた上で、必要と認めたものの利用のみを許可をしているところでございます。個別のサービスについては申し上げることはできませんが、このような措置を通じてしっかり安全を確保しているところでございます。

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準において、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、広報など要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断しており、各省において必要と認められたもののみが許可されているところでございます。 　こうした仕組みは、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、政府としては、これらを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　お答え申し上げます。 　我が国においては、基準により、要機密情報を取り扱う場合には、ティックトックを始めとするＳＮＳなどの外部サービスを利用することはできません。また、要機密情報は取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえた上で、必要な助言を求めた上で利用の可否を判断しておりまして、各省庁において必要と認められたもののみが許可をされているところでございます。 　こうした対応は、特定の国、企業の製品やサービスを排除するものではございませんが、リスクが高いと判断されたＳＮＳアプリが利用されることがないことを担保するものであり、欧米と比較して対応が不十分であるとは考えておりません。 　政府としては、こうした仕組みを適切に運用することにより、セキュリティーの確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　ここに書いてありますように、使用しない端末に、使用できないサービスについては端末をダウンロードすることもできません。

○政府参考人（吉川徹志君）　先ほど申しましたように、要機密情報を取り扱わない場合であっても、様々なリスクを十分に踏まえ、必要な措置の助言を内閣官房に求めた上で利用の可否を判断をしており、各省において必要と認めたもののみが許可をされているところでございます。 　リスクが高いと判断されたＳＮＳが利用されることがないことを担保するものでありまして、このような措置を十分に適用してまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（吉川徹志君）　有料の場合は調達行為を伴いますので、調達行為を伴う規定についてはまた別途ございまして、それについては、同じように使う場合には内閣官房に助言を求めた上で判断をするというような規定がございます。