吉川徹志

○政府参考人（吉川徹志君）　本通達は国の政府機関及び独法に関するものでございますので、その範囲となります。

○政府参考人（吉川徹志君）　それぞれの機関に応じて、使う業務の内容及び使うソフトなどについてリスクを踏まえて判断することになるというふうに考えております。

○政府参考人（吉川徹志君）　政府の使う情報システム、これは機密情報を取り扱うという観点から極めて重要だと思っておりますので、先ほど申し上げたような対応をしているところでございます。 　民間につきましても、広く国民向けの施策といたしまして、政府では現在でもインターネットの安全、安心の利用のための啓発活動を行っているところでございます。例えば、周知強化月間の設定、あるいはハンドブックの策定、配布などをすることによって、特にＳＮＳの利用時の留意点なども努めております。 　こういうものを含めまして、引き続き国民における国家、インターネットの安全、安心に努めてまいりたいというふうに思っております。

○吉川（徹）政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国の経済社会は、先生御指摘のとおり、医療分野を始め、電力、情報通信、金融等、様々な重要インフラサービスの継続的な提供に依存しており、安心で安全な社会の実現には、脅威が年々高まっているこれらの重要インフラのサイバーセキュリティーを確保し、強靱性を高めることが不可欠だというふうに認識をしているところでございます。 　このため、政府は、政府と重要インフラ事業者等とのサイバーセキュリティーに係る共通の行動計画を策定をし、重要インフラ十四分野が参加する分野横断的演習の実施や、官民の情報共有体制の構築などの取組を進めているところでございます。 　分野横断的演習は、重要インフラ事業者の障害対応体制が有効に機能するかを確認し、改善につなげることを目的に、毎年度実施しているものでございまして、今年度は、重要インフラ全十四分野から五千五百名を超える者が