奥田ふみよ

じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。

国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。 　原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。 　こ

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日、実はとんでもない悪法が成立しようとしていた。国民投票法改正案だ。国会延長決定を受けて採決が延期された。でも、与野党共にこの法案を成立させる気満々なのは変わらない。 　国民投票法、こう聞くと、みんなで決める国民投票とポップなイメージでごまかされてしまう。開票立会人の環境を整備したら、みんなで決める国民投票がよりやりやすくなるんだと、何の問題もない法案に見せかけている。 　国民投票法というネーミング自体にごまかしがある。正式には憲法改正国民投票手続法。要は、改憲するための法律。名前のとおり、憲法改正先にありき。改憲してほしくないという国民の願いは無視した法案。このネーミングに国民を無視する議員たちの意図が色濃く表れている。 　通されようとしているのは改憲法、憲法改正のための法律だ。しかし、今国民の多くが求めているのは改憲ではない。 　この改憲の

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応についてですが、申し上げたい。 　この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。主権者の皆さん、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか。戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や、下手したら命まで取り上げることもできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか。 　高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、一九七六年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと規制そのものを完全に取っ払ってしまった。人は不安だから、武器を持てば安心できると思い、どんどん武器を増やす。でも、武器を持って本当に安心できるのか。武器を造れば必ず使う。たくさんの人が殺される。そしてまた、やり返すために武器を造り、使

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　まずは、ＰＣＢ処理に関する改正案の方から質問させていただきます。 　今回の改正、ＪＥＳＣＯ処理施設の閉鎖を前提に、ＰＣＢ処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもＪＥＳＣＯとは、国が全額出資をして設立した、言わば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるＰＣＢを含む廃棄物を無害化するＰＣＢ廃棄物処理事業を行ってきました。 　このうち、ＰＣＢ処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるＰＣＢ処理施設の設置が住民や周辺自治体の反対によって頓挫した事例があります。 　二〇〇三年には、福島県の磐梯町で、民間企業二社が共同で計画したＰＣＢ処理施設の誘致が環境保護団体からの反対の申入れや、そして周辺の町議会での反対意見書採択を受けて凍結されています。

ありがとうございます。 　そうしましたら、その低濃度のＰＣＢの処理施設から高濃度のＰＣＢ処理施設に問題なく移行できるというふうに環境省は考えているという理解でよろしいのでしょうか。これまでＪＥＳＣＯという国の、国の特殊会社ですね、が一手に引き受けてノウハウも蓄積されていたと思うんですけれども、それを民間企業に問題なく移行できるんでしょうか。もう一度大臣からの御答弁をお願いいたします。

ありがとうございます。 　続きまして、その費用についてお尋ねします。 　令和七年度の一月十四日に開催されました第三十六回ＰＣＢ廃棄物適正処理推進に関する検討委員会では、毎日ＰＣＢ廃棄物が入ってくるわけではないし、そうすると点検や管理が重要になると、そのコストを制度の中で考えていく必要があるとの指摘がありました。 　大臣、この点検や管理にはやはりお金が掛かるんです。国からの補助金がなければ、事業者から撤退する民間事業者が出てくるということも十分にあり得ます。メンテナンスや保守の、保守、ごめんなさい、メンテナンスや維持管理費用に対する財政支援を制度として位置付けるということは検討されていますでしょうか。

ありがとうございます。 　平時においては頻繁にＰＣＢ発生しないということで理解しているんですけれども、やはりこのＰＣＢの処理施設を維持管理していくには、長期的なやっぱりお金、コンスタントに掛かると思うんですよね。そこをやっぱり国が補填していかなけりゃ、民間事業者は長期にわたりその維持管理していくということが難しくて、放棄をしてしまうのではないかという懸念点があります。 　同じくこの第三十六回検討委員会では、高濃度ＰＣＢの無害化処理認定施設について、何か所程度で実証試験を行うのかとの質問が出ています。環境省の回答は、来年度から複数箇所を選定して、そして具体的には二社か三社かで行いたいというものでした。その後、どのくらいの事業者が高濃度ＰＣＢ処理を担えるようになるかは未定ということだったんですね。 　高濃度ＰＣＢの処理は技術的なハードルが高いと聞いております。対応できる施設の数も限られて

ありがとうございます。 　今お話聞いていましたら、すごく重要な問題だというふうにおっしゃっていましたけれども、やはり何も決まっていないというお答えだったと思うんですね。ましてやその予算も何も決まっていないという状況で、やはり法改正をまずしておいて、あとは事業者任せということにならないんじゃないかというような懸念点が残ります。それで国民の暮らしを守る、安全に守るということになるんでしょうかという本当に懸念点が非常に残りました。 　続きまして、在日米軍基地に残るＰＣＢ問題について伺いたいんですが、二〇二四年四月の報道によると、全国各地の在日米軍基地に有害なＰＣＢを含む機器が残っており、米軍が流出などの危険性を認識しながら問題を先送りにしてきたことが指摘されています。今回の法改正では、二〇二七年度末とされていた処理期限が撤廃され、低濃度、高濃度を問わず、民間施設での処理が可能となります。この

今、米軍基地の中に二種類のＰＣＢ、二種類保管しているＰＣＢがあると。在日米軍が自ら保管しているものと、国が、防衛省が保管して管理しているものとあるということでしたね。そうしましたら、今この米軍が保有しているＰＣＢの種類や数量を日本政府として把握をする必要があるんじゃないでしょうか。 　なぜならば、将来的に米軍から日本側に土地や建物が部分的にでも返還された場合に、そこに残されたＰＣＢを防衛省が受け取って、それで日本の予算で民間施設を使って処理することになるんでしょうけれども、現在のＰＣＢが含まれる製品の種類や数量が分からなきゃ、今後、多くの有害物質が持ち込まれるかもしれないし、それがそのまま返還されたりでもしましたら、その持込みを検証する手段もないわけです。 　法改正後にこの在日米軍由来のＰＣＢが日本の費用で処理されることがないよう、どのような歯止めを設けられるお考えでしょうか。