奥田ふみよ

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　原発事故による避難計画、屋内退避について質問します。 　福島の東電原発過酷事故が起こるまでは、避難計画があるエリアは原発から八キロ圏内でしたが、事故後は三十キロ圏内まで拡大、避難の対象人数は一原発当たり数十万人に及びます。島根原発で四十六万人以上、柏崎刈羽四十万人以上、そして茨城東海第二原発九十万人以上、玄海原発二十五万人。私が住んでいる家はこの玄海原発の避難計画対象地域にあります。 　多くの住民の命が懸かっているこの避難計画ですが、原発周辺住民数十万人が一斉に避難すれば、渋滞や避難先の確保で大きな混乱が生じることは福島第一原発事故の経緯で明らかです。 　政府が示した方針は、すぐに避難するのは原発から五キロの住民に限定、五キロから三十キロの範囲の住民はしばらく避難をせずに家の中でこもる、これが屋内退避計画。放射性物質が降り注ぐ地域で避難をせずに自宅

だから、ゼロにするということは言えないということですよね。結局は五キロから三十キロのエリアの住民には、すぐに避難すると言ったら大渋滞になっちゃうから、被曝しながら、一旦とにかく自宅にとどまれというふうに言っているんだと思います。 　重ねて、規制委員長にお尋ねします。屋内退避もこの住民等の被曝線量をできる限り低くするための措置ということでいいですね。端的にお願いします。

何度も何度もこの合理的、合理的という言葉が出てくるんですけど、私、この合理的という言葉を聞いて、びっくりするんですね。住民たち、生きているんですよ。生身の人間です。委員長も生きています。この生きている人間に対して合理的だの非合理的だの、簡単に連呼するということ、もう本当に血の通った人間が言う発言だとは本当に思えないんです。私、この言葉聞いて、耳を疑い、もう質問する気力もうせるんですね。でも、続けます。 　規制庁は、合理的に達成できる限り低くすると今二回答弁してくださいましたが、結局、被曝はゼロにならぬということなんです、これ。では、どの程度低くするのか。そこで、このくせ者が合理的に達成できる限りという条件ですね。お金が掛かり過ぎるとか現実的には難しい、合理的に達成できないから、できないなら高線量被曝させても仕方がないということなんです、これ、はっきり言って。 　じゃ、屋内退避しながら具

たらたらたらたら言い訳されていますけれども、被曝はするんです、過酷事故が起きたら。どんなことになるか分からないじゃないですか。だって、十五年もたって福島第一原発は、今、緊急事態宣言解除されていないんですよ。人間が作ったこの避難計画というのは、何が起こるか分からない、最悪のことを想定してこれ計画立てなきゃいけないんじゃないですか。 　そして、この佐賀県の資料、屋内に退避すれば建物が持つ遮蔽効果により被曝する量を少なくすることができるというふうに述べているのもあるんですけれども、内閣府のパンフレットでは、百平米程度の一般的な家屋内では建物の気密性と遮蔽効果により放射線の被曝量は半分程度低減することが分かっていますと書いてあるんですが、つまり、家の中にいれば被曝する量が半分ですというふうに言っているんですね。でも、その根拠となる内閣府の資料では、木造の住宅だと被曝量は半減でなく三七％減ると言っ

済みません、皆さんのお手元の資料三になるんですけれども、用意しています。 　ただ、今の説明聞いても、この資料を見ても、政府から得たこの回答の資料を見ても、どれだけの主権者がこれ隙間風による被曝問題理解できますかね。少なくとも、私、何言っているか分からないし、読んでも分かりません。 　分からないながら調べたんですが、隙間五平方センチってかなり高性機能の住宅の隙間風の面積なんですね。そんな次世代住宅って田舎にたくさんあると思っていますか。隙間風は余り入ってこない前提で結局計算されているようですけれども、被曝量が半分に減る、でも、ゼロじゃない。恐らく立派な家に住む学者さんが計算したんですかね、全く田舎の家の実態分かっていませんよ。私の地元、田舎です。家では隙間風ばんばん入ってくるんですよ。でも、それが普通。むしろ、通気性があって快適なのが田舎の家のいいところなんですね。自治体はそれを分かって

じゃ、大臣、原発事故の被曝による被害、被害に対して、国に賠償の法的責任はありますか。だって、国が推進しているんでしょう。そのような法整備するのが当たり前だと思うんですが、どうですか。

国に損害賠償責任ありませんってはっきり言えばいいじゃないですか。何たらかんたら法で判断するとかそんな説明で、もう国民も、ましてや子供たちには理解できるわけないんです。何か頭のいい官僚が何ちゃらかんちゃら言っているみたいに印象付けれれば、内容なんか理解してもらいたくない、理解してもらわなくていい、それが本音だと思います。 　原子力損害の、ごめんなさい、原子力損害の賠償に関する法律で定めるとおりに判断するってどういう意味なんですか。つまり、この賠償責任は電力会社が負うという法律なんですよね、これ。やっぱり国は何の責任も取らないということなんです。でも、国は何の賠償責任も負わないというイメージが付くと悪いから、何ちゃら法で判断しますとか、何とかやっている風の答弁を毎回しているだけなんです。電力会社が賠償すると言ったって、この賠償を払わせるための裁判は長期化して、被害者は泣き寝入りです。 　こ

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日、実はとんでもない悪法が成立しようとしていた。国民投票法改正案だ。国会延長決定を受けて採決が延期された。でも、与野党共にこの法案を成立させる気満々なのは変わらない。 　国民投票法、こう聞くと、みんなで決める国民投票とポップなイメージでごまかされてしまう。開票立会人の環境を整備したら、みんなで決める国民投票がよりやりやすくなるんだと、何の問題もない法案に見せかけている。 　国民投票法というネーミング自体にごまかしがある。正式には憲法改正国民投票手続法。要は、改憲するための法律。名前のとおり、憲法改正先にありき。改憲してほしくないという国民の願いは無視した法案。このネーミングに国民を無視する議員たちの意図が色濃く表れている。 　通されようとしているのは改憲法、憲法改正のための法律だ。しかし、今国民の多くが求めているのは改憲ではない。 　この改憲の

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　本日のテーマは緊急集会を中心とした緊急事態対応についてですが、申し上げたい。 　この国は、もうとっくに違う意味で緊急事態なんです。主権者の皆さん、この国が戦争に突っ込もうとしている緊急事態だという認識はありますか。戦争をするために、戦争ビジネスで稼ぐ人のために、あなたの自由や、下手したら命まで取り上げることもできる法整備がどんどん進められている、その認識はありますか。 　高市政権は武器輸出を認めてしまった。日本は、一九七六年に武器輸出の全面禁止を決めたものの、歴代内閣は穴をどんどん空けて、ついに高市政権は閣議であっさりと規制そのものを完全に取っ払ってしまった。人は不安だから、武器を持てば安心できると思い、どんどん武器を増やす。でも、武器を持って本当に安心できるのか。武器を造れば必ず使う。たくさんの人が殺される。そしてまた、やり返すために武器を造り、使

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　まずは、ＰＣＢ処理に関する改正案の方から質問させていただきます。 　今回の改正、ＪＥＳＣＯ処理施設の閉鎖を前提に、ＰＣＢ処理を民間施設へ移行するものですね。そもそもＪＥＳＣＯとは、国が全額出資をして設立した、言わば政府の手足となる特殊会社ですよね。東日本大震災の東電過酷事故により生じた汚染土を管理、保管する中間貯蔵事業と、そして、有害物質であるＰＣＢを含む廃棄物を無害化するＰＣＢ廃棄物処理事業を行ってきました。 　このうち、ＰＣＢ処理を民間施設に担わせるというものなんですが、過去には民間によるＰＣＢ処理施設の設置が住民や周辺自治体の反対によって頓挫した事例があります。 　二〇〇三年には、福島県の磐梯町で、民間企業二社が共同で計画したＰＣＢ処理施設の誘致が環境保護団体からの反対の申入れや、そして周辺の町議会での反対意見書採択を受けて凍結されています。