奥田ふみよ

済みません、今のお答えで、じゃ、七十三億円、丸々この太陽光パネルのリサイクルに使うお金ではないという理解でよろしいでしょうか。 　だから、金額が曖昧というふうに私は今受け止めました。先ほども言ったように、施設造るのに、導入ですね、一基一億円、一・三億円最大で掛かるというようなその設備を七十三億円以下の補助金で全国に本当に広げられるんでしょうかと、全然足りないよというふうに私は思います。今のままじゃ、この事業者はリサイクルと埋立てのどちらが得なのかということを考えて、もう埋立てを選ぶと。それを止める力がこの法案にはないのではないでしょうかというふうに思います。 　リサイクルコストと埋立てコストの差をやはり縮めなければ、リサイクルというのは進みません。例えばですけど、国は今、ガソリン価格の高騰を抑えるために、政府が市場価格と基準価格との差額を燃料輸入業者の方に補助しています。そして、小売価

ありがとうございます。是非、この差額補助制度、検討いただけるようにお願いいたします。 　次に、処理する場所についてです。 　政府が出したこの参考資料を見ますと、二〇二五年十一月時点で全国の専用リサイクル施設が八十七件と、処理能力は年間十三万トンとあります。ところが、この廃棄量のピークが二〇三〇年代後半に、先ほども言いましたように年間五十万トンを超えると予測されています。今よりも三・八倍の処理能力が必要ということになってきます。 　さらに、今、大阪府、滋賀県、富山県、山梨県、岐阜県、山口県、鳥取県、和歌山県、この八つの府県には専用のリサイクル施設ゼロです。大阪もゼロなんです。施設がなけりゃどこに持っていくのかと。遠くまで運ぶのか、運搬コストは一体どこから出るのか、過疎地とか山の中に置いてあるパネルは一体誰が費用を出して、一体誰が回収をするのかというような様々なもう問題が出てきます。

是非、先手先手を打っていただきたいと思います。 　次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。 　そこで、お尋ねします。パネルを造っているメーカーはほぼ海外の事業者ですよね。このメーカーや輸入事業者、彼らにリサイクルの義務はありますか。

なぜ彼らにリサイクル義務を規定しなかったんでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、今話聞いていましても、この法案って海外の大企業にとってやはりおいしい法律なのではないかと思ってしまうんですよ。 　結局、この法案、業者にはっきり言いますと造り逃げさせてしまうような、そういう盲点があると思います。環境に配意した設計に努めるだとか、情報提供に努めますだとか、そういう努めると今おっしゃっていましたけれども、努力義務ですか、おっしゃっていましたけれども、それって結局裏を返せばやらなくていいということにもなります。 　ＥＵでは当たり前になっています、先ほども発言ありましたけれども、拡大生産者責任ですね、自分が造った製品の廃棄コストは自分で責任を持つという考え方があり、その前提の下に様々な法律が作られていると。もちろん、業者にもです。しかし、この法律にはそのかけらが、かけらすらありません。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、もう一つ質問した

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　先ほど他党の議員からも質疑ございましたが、まずは、辺野古での船の転覆事故について質問と言及をさせていただきます。 　冒頭、亡くなった女子生徒さんへ心からの御冥福をお祈りいたします。そして、御遺族の皆様と、今もあの事故により傷ついた全ての子供たちに私は寄り添いたいと思っています。 　今日も、配信を通してこの質疑を見ている未来世代の主権者たちが本当に守られる政治に変えたいと思い、ここに立っています。 　さて、昭和二十二年制定の教育基本法、政治が教育現場には介入しないという基本軸があります。政府が戦争の惨禍を再び起こさないために政治不介入を決めた、それにもかかわらず、文科省は今回、同志社国際高校の平和学習は政治的中立性に違反すると初めて認定、公表しました。高市政権率いる文科省は、なぜ今認定をしたのでしょうか。事故があったからですか。でも、これまでも学校で

いろいろとお話しいただきましたが、その御説明で、本当に政治的中立がなかったとした今回のこの認定、それで明確に説明できたんでしょうか。今回の認定はやはり撤回すべきではないんでしょうか。いかがでしょう。

この問題の本質、それは何か。自民党、高市政権が、あらゆる角度から憲法解釈をゆがめて、国民感情を無視し続け、戦争の準備をどんどん推し進めている、そういうところなんですよ。この国に暮らす国民の不安や懸念、きな臭さがますます膨れ上がってきているんですよ。皆さん御存じですよね、自民党の議員の皆さん、昨日も今日も、連日連夜、国会周辺でどれだけ戦争反対、憲法改正反対のデモが行われているか、御存じでしょう。 　文科省は今回、私立学校の教育内容に強固に踏み込んで、偏っている、是正せよという行動を取り、学校に本来掛けちゃいけない大きな圧力を掛けた。どっちが偏っているんでしょうか。どっちが是正しなきゃいけないんでしょうか。 　大臣、教育基本法の根幹も憲法精神にのっとっているのはもちろん御存じだと思います。政府の暴走により再び、二度と再び戦争の惨禍が起こらないように、教育に対して政府は不介入だと憲法から命令

ありがとうございます。大臣のお気持ちは分かりましたが、やはりどうしてもその動きが生ぬるいというふうに思うんです。 　この体育館の冷暖房の問題は、何も子供たちのためばかりではありません。今国会で防災庁設置法案が審議されております。地震や台風、豪雨などの災害時での避難所として、この体育館での避難が最も多いですよね。学校の体育館は、地震や台風、豪雨のときに地域住民が避難する場所になっています。能登半島沖地震や東日本大震災や熊本地震、西日本豪雨などで、被災者が一週間以上、長い場合は数か月単位でこの体育館での生活を余儀なくされました。 　私は、去年の八月に能登半島地震で被災をした大谷地区を訪れました。そこで出会ったおばあちゃんの話が今でも忘れられません。私は命からがら体育館にたどり着いたんだけど、寒くて寒くて、それであんた、段ボールで雑魚寝だよ、天変地異の地獄の後にだよ、第二の地獄だよこれは、も

ありがとうございます。 　二〇二四年の九月二十四日、日刊建設タイムズの記事によりますと、これは千葉県千葉市の限定となってしまうんですけれども、そこにおいて、断熱改修と冷暖房設備の整備を実施した場合の工事費に百四十五億円を見込んでいると、これ千葉県の千葉市に限ります。もちろん、学校によってどのような整備をするかで額の大小は本当に幅広であるとは思うんですけれども、この千葉市、百六十七校で百四十五億円としますと、ここで平均しましたら、一校当たり八千七百万円となります。 　そこで、またちょっとお尋ねしたいんですけれども、体育館一棟につき、大体国がどれぐらいの補助を一棟につき出すんでしょうか。今さっきの八千、ごめんなさい、今さっきの金額になるんですかね。ちょっと、もっと明確に知りたいです。