奥田ふみよ

ありがとうございます。 　再三申し上げておりますが、改憲ありきのこの憲法審査会を開くこと自体が憲法違反であり蛮行であると、れいわ新選組は否定し続けています。憲法審査会を開くのであれば、改憲論議ではなく、そもそも今の内閣がちゃんと憲法を守っているのかを精査しなければいけないのではないのでしょうか。 　日本は、四十年近く、先進国グループの中でも最も経済衰退しっ放しの経済の大愚策が続いています。責任ある積極財政と言いながら、元々不況なのに、コロナが来て物価高、中東情勢悪化により更なる物価高が覆いかぶさり、国民の生活はまさに緊急事態。それなのに国民は、政府は、失礼いたしました。それなのに政府は、国民に積極財政は施さず、しょぼい支援のみ。国民の六・五人に一人が貧困なんですよ。とにもかくにも、自民党・政府は憲法二十五条を全国民に保障してからです。国が本気で保障すれば一、二年で貧困者をゼロにすること

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日は、太陽発電、ごめんなさい、太陽電池の廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いします。午前中から各委員の皆さんからの質問とちょっと重なるところもあるかと思いますが、変わらぬ丁寧な御返答お願いいたします。 　私がこの委員会でも何回も質問しておりますように、れいわ新選組は原発の再稼働に反対しています。原子力には頼らないで、主力は火力で賄いつつも、地域の皆さんの環境を考慮しながら自然エネルギーへの転換、それを目指しております。グリーンニューディールという言葉ありますけど、そちらを目指している政党です。 　そのために、メガソーラー、この巨大な太陽光発電にはもろもろの懸念点があると思っており、太陽光パネルの処理やリサイクルは非常に重要な課題であると考えています。なぜなら、使用済みの太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降には年間最大五十万トンに達する

ありがとうございます。 　今の最初の、当初のその参考人のお話でしたら、リサイクルと埋立てでその処分費というのは最大で六倍の差が出るというふうに今承知しました。リサイクルしましょうって言われましても、事業者がどっちを選ぶでしょうかね。経済的にその合理的な判断をしましたら、やっぱり埋めた方がずっと安いのではないでしょうか。 　しかも、この太陽光パネルの重量の約六〇％を占めるのがガラスです。これを板ガラスとして高度にリサイクルをする場合には専用の設備が必要と聞いております。この設備の導入コストの金額、教えていただきたいんです。一基幾らでしょうか。

七千万から一・三億円ということですね、一基当たり。ありがとうございます。 　やはり、こんな導入コスト掛かる場合、やはり普通に考えて、この専用設備じゃなくて普通のシュレッダーで砕こうかとか、そういうことに業者はなると思うんですよ、普通に考えて。そうなると、このカレットガラスという安い素材にしかならないらしいんですね。そうなったら、リサイクル事業としては全く採算が取れないと。で、技術コストもまだまだこれも課題だらけということですね。 　この法案なんですけれども、技術開発や設備整備等の財政上の措置を設けると書いてありまして、先ほどちょっと参考人の方がちらりと数字はお答えいただいたようなんですけど、改めてお伺いします。この令和八年度の設備導入補助はお幾らになりますでしょうか。

ありがとうございます。 　この七十三億円という、これは丸々導入補助金というふうな考えで大丈夫でしょうか。

済みません、今のお答えで、じゃ、七十三億円、丸々この太陽光パネルのリサイクルに使うお金ではないという理解でよろしいでしょうか。 　だから、金額が曖昧というふうに私は今受け止めました。先ほども言ったように、施設造るのに、導入ですね、一基一億円、一・三億円最大で掛かるというようなその設備を七十三億円以下の補助金で全国に本当に広げられるんでしょうかと、全然足りないよというふうに私は思います。今のままじゃ、この事業者はリサイクルと埋立てのどちらが得なのかということを考えて、もう埋立てを選ぶと。それを止める力がこの法案にはないのではないでしょうかというふうに思います。 　リサイクルコストと埋立てコストの差をやはり縮めなければ、リサイクルというのは進みません。例えばですけど、国は今、ガソリン価格の高騰を抑えるために、政府が市場価格と基準価格との差額を燃料輸入業者の方に補助しています。そして、小売価

ありがとうございます。是非、この差額補助制度、検討いただけるようにお願いいたします。 　次に、処理する場所についてです。 　政府が出したこの参考資料を見ますと、二〇二五年十一月時点で全国の専用リサイクル施設が八十七件と、処理能力は年間十三万トンとあります。ところが、この廃棄量のピークが二〇三〇年代後半に、先ほども言いましたように年間五十万トンを超えると予測されています。今よりも三・八倍の処理能力が必要ということになってきます。 　さらに、今、大阪府、滋賀県、富山県、山梨県、岐阜県、山口県、鳥取県、和歌山県、この八つの府県には専用のリサイクル施設ゼロです。大阪もゼロなんです。施設がなけりゃどこに持っていくのかと。遠くまで運ぶのか、運搬コストは一体どこから出るのか、過疎地とか山の中に置いてあるパネルは一体誰が費用を出して、一体誰が回収をするのかというような様々なもう問題が出てきます。

是非、先手先手を打っていただきたいと思います。 　次に、本法案では、リサイクルに向けた取組の数値目標や義務付けの具体的な内容は今後国が基本的、ごめんなさい、基本方針ですね、基本方針で定めるとなっています。また、多量廃棄者として規制対象となる事業者の要件は政令で定めるとされています。さらに、判断基準も段階的に強化すると書かれているだけで、いつ何がどこまで義務になるのか、法律の条文には何も書かれていません。 　そこで、お尋ねします。パネルを造っているメーカーはほぼ海外の事業者ですよね。このメーカーや輸入事業者、彼らにリサイクルの義務はありますか。

なぜ彼らにリサイクル義務を規定しなかったんでしょうか。

ありがとうございます。 　やはり、今話聞いていましても、この法案って海外の大企業にとってやはりおいしい法律なのではないかと思ってしまうんですよ。 　結局、この法案、業者にはっきり言いますと造り逃げさせてしまうような、そういう盲点があると思います。環境に配意した設計に努めるだとか、情報提供に努めますだとか、そういう努めると今おっしゃっていましたけれども、努力義務ですか、おっしゃっていましたけれども、それって結局裏を返せばやらなくていいということにもなります。 　ＥＵでは当たり前になっています、先ほども発言ありましたけれども、拡大生産者責任ですね、自分が造った製品の廃棄コストは自分で責任を持つという考え方があり、その前提の下に様々な法律が作られていると。もちろん、業者にもです。しかし、この法律にはそのかけらが、かけらすらありません。 　ちょっと時間が迫ってきましたので、もう一つ質問した