奥田ふみよ

今のお答え聞いていても、やっぱり具体的なお答えが聞けないわけですよね。こういう重要な問題を、外交上の問題だから答えられないというような流れをつくられましても、やはり国民感情としましては納得がいきません。 　米軍基地の周辺住民に対して、基地の中にはどれだけ有害物質があるか分かりません、分からないということを周辺住民に説明もできない。それによって周辺住民の方がもし仮に健康被害が出たとしても、それが原因なのかどうかも分からない。でも、今の答弁だと、つまびらかにしていただけないという状況ですし、これというのは、主権者に、特に近隣住民の方の主権者には我慢しろとおっしゃっていることと同じだと私は理解します。 　米軍基地からのＰＦＡＳの流出事件も記憶に新しいことだと思っていますが、こういうことが二度と起きないように、日本国民を守るのが環境省の役割なのではないでしょうか。大臣、もう一度、環境省としての

環境省と外務省と防衛省が連携しながらというふうに繰り返されるんですけれども、それに付け合わせて御理解くださいとか、今日はなかったですけど、所管が違いますとかというふうにいろいろおっしゃられるんですが、いつもうやむやにされる問題の本質というのは一つだと思うんです。 　それはどういうことかというと、日本は真の独立国家ではないんだということだと思います。午前中の答弁にもありましたように、大臣は、所信表明で、環境省の原点である人と命と環境を守るとおっしゃっていますよね。様々なこういう曖昧答弁を通して思うことは、この所信表明とは裏腹に、ここでも、日本国民の暮らしや環境を守ることよりも、結局、ここでもアメリカにとことん追従、そして隷従しているんだなと。どんなに日本は独立していると言われましても、日本はアメリカの植民地なんだというこの現実に向き合わざるを得ないと思っています。 　最終的には、この日本

ありがとうございます。 　先月、環境省からいただいた回答では、ＪＥＳＣＯの災害時に派遣された人数の累計、延べ六百八十九人でした。しかし、内訳を見ると、令和六年度能登半島地震だけで五百三十七人、全体の約八割を占めているということです。それ以外の七件の災害派遣は、いずれもピーク時でも一日当たり二名から四名にとどまっているんですね。つまり、能登のような特大規模の災害を除けば、一件当たりの派遣規模は極めて小さいということになります。 　今回の法改正で派遣制度を創設するとされていますが、こうした実績を見るに限り、大規模災害が同時多発した場合に十分な人員を複数の被災地へ送り出すということは到底考えにくいです。 　もうちょっと時間がありませんので、幾つかまだ質問したかったんですけれども、まとめに入ります。 　最後になりますが、今回の法改正は、廃棄物処理とＰＣＢ処理という二つの分野で、これまで国が

れいわ新選組の奥田ふみよです。 　本日は、両参考人による貴重な御意見、本当にありがとうございました。 　憲法は、八十年前の先人たちが再び権力の居座りをもくろむ者が現れることをちゃんと予測し、二度と政治屋たちが暴走しないように、先人の知恵が詰まっているのが五十四条と考えています。 　戦前の一九二八年、政府の緊急勅令によって治安維持法の改悪で国民を黙らせた後に、戦争が始まるぞと緊急事態をあおり、一九四一年二月に衆議院の議員任期を延長、その年の十二月には日本は真珠湾攻撃を仕掛けて戦争を勃発させています。だから、日本国憲法前文冒頭にあるように、日本国民は正当に選挙された代表者を通じて行動と記されてあるのだから、緊急事態であると脅して国民の自由を奪って黙らせたり、議員任期延長や国会議員の居座りを絶対に二度と許してはいけないということを歴史が教えていると思っています。 　このような改憲ありきの

ありがとうございます。 　緊急事態条項のイメージ案には緊急政令、緊急財産処分の規定を盛り込み、戦前と同じように、立法府の権限を根底からなし崩しにしようとしています。ましてや、文春疑惑渦中の高市自民党にこれ以上独裁を許してはいけないと思っています。 　しかしながら、一番の問題は、はっきり申し上げますが、多くの国民の危機感のなさや無関心によるものだと考えています。沖縄の活動家、阿波根昌鴻さんも、平和の最大の敵は無関心である、戦争の最大の友も無関心であると言っています。 　なぜ主権者がここまで無関心になってしまったのか、この点、長谷部参考人にお伺いいたします。 　今のこの憲法改正議論そのものが最大の緊急事態であるぞということを一人でも多くの主権者が気付いてもらえる方法は何かないでしょうか。

ありがとうございます。 　再三申し上げておりますが、改憲ありきのこの憲法審査会を開くこと自体が憲法違反であり蛮行であると、れいわ新選組は否定し続けています。憲法審査会を開くのであれば、改憲論議ではなく、そもそも今の内閣がちゃんと憲法を守っているのかを精査しなければいけないのではないのでしょうか。 　日本は、四十年近く、先進国グループの中でも最も経済衰退しっ放しの経済の大愚策が続いています。責任ある積極財政と言いながら、元々不況なのに、コロナが来て物価高、中東情勢悪化により更なる物価高が覆いかぶさり、国民の生活はまさに緊急事態。それなのに国民は、政府は、失礼いたしました。それなのに政府は、国民に積極財政は施さず、しょぼい支援のみ。国民の六・五人に一人が貧困なんですよ。とにもかくにも、自民党・政府は憲法二十五条を全国民に保障してからです。国が本気で保障すれば一、二年で貧困者をゼロにすること

れいわ新選組、奥田ふみよです。 　今日は、太陽発電、ごめんなさい、太陽電池の廃棄物の再資源化等の推進に関する法律案についてお伺いします。午前中から各委員の皆さんからの質問とちょっと重なるところもあるかと思いますが、変わらぬ丁寧な御返答お願いいたします。 　私がこの委員会でも何回も質問しておりますように、れいわ新選組は原発の再稼働に反対しています。原子力には頼らないで、主力は火力で賄いつつも、地域の皆さんの環境を考慮しながら自然エネルギーへの転換、それを目指しております。グリーンニューディールという言葉ありますけど、そちらを目指している政党です。 　そのために、メガソーラー、この巨大な太陽光発電にはもろもろの懸念点があると思っており、太陽光パネルの処理やリサイクルは非常に重要な課題であると考えています。なぜなら、使用済みの太陽光パネルは二〇三〇年代後半以降には年間最大五十万トンに達する

ありがとうございます。 　今の最初の、当初のその参考人のお話でしたら、リサイクルと埋立てでその処分費というのは最大で六倍の差が出るというふうに今承知しました。リサイクルしましょうって言われましても、事業者がどっちを選ぶでしょうかね。経済的にその合理的な判断をしましたら、やっぱり埋めた方がずっと安いのではないでしょうか。 　しかも、この太陽光パネルの重量の約六〇％を占めるのがガラスです。これを板ガラスとして高度にリサイクルをする場合には専用の設備が必要と聞いております。この設備の導入コストの金額、教えていただきたいんです。一基幾らでしょうか。

七千万から一・三億円ということですね、一基当たり。ありがとうございます。 　やはり、こんな導入コスト掛かる場合、やはり普通に考えて、この専用設備じゃなくて普通のシュレッダーで砕こうかとか、そういうことに業者はなると思うんですよ、普通に考えて。そうなると、このカレットガラスという安い素材にしかならないらしいんですね。そうなったら、リサイクル事業としては全く採算が取れないと。で、技術コストもまだまだこれも課題だらけということですね。 　この法案なんですけれども、技術開発や設備整備等の財政上の措置を設けると書いてありまして、先ほどちょっと参考人の方がちらりと数字はお答えいただいたようなんですけど、改めてお伺いします。この令和八年度の設備導入補助はお幾らになりますでしょうか。

ありがとうございます。 　この七十三億円という、これは丸々導入補助金というふうな考えで大丈夫でしょうか。