松尾浩則

お答えいたします。 　まず、稲の種子でございますけれども、国内流通の全てが国内で生産されているというところでございます。また、野菜の種子でございます。一割は国内生産でございます。九割は日本の種苗会社が海外生産したものを輸入しております。 　また、肥料につきましては、化学肥料原料はほとんど海外に依存しております。現在、国内の資源の利用割合はリンベースで二五％であることから、これを拡大していくということでございます。 　それから、輸入が途絶した場合の影響ということでございましたけれども、例えば化学肥料につきましては、海外からの輸入が止まった場合でも、しばらくは土壌中に肥料成分が残るということで、その影響というのはなかなか一概に言えないかなということで考えております。 　こういった、その影響が一概に言えない中で、網羅的に、食料の自給率、そういった種子、肥料、こういったことを考慮した上で算

お答えいたします。 　米穀の流通の実態の把握につきましては、食糧法に基づきまして、毎月五千トン以上の大規模集荷業者の集荷量でございますとか販売量、こういったことの調査を実施しております。また、加えまして、五百トン以上の集荷業者、四千トン以上の卸売業者の在庫も調査しております。 　本年産につきましては、委員御指摘のとおり、六年産の生産量が前年よりも十八万トン多いということにもかかわらず、これまでにない、経験したことのない集荷競争が生じたことで大規模な集荷業者の集荷量が前年から二十三万トン減少ということで、流通の全体に目詰まりが生じているというふうに考えております。 　このため、現下の状況を踏まえまして、今回、生産者でございますとか、三百トン以上の小規模な集荷業者、卸業者につきましても在庫量の調査を実施しております。現在、集計、精査中でございまして、取りまとめ次第公表を予定しております。

お答えいたします。 　委員御指摘ございましたように、今回の備蓄米の売渡しに当たりましては、売渡先の集荷業者に対しまして、隔週ごとに販売数量、金額、販売状況と、こういったものを報告を義務付けております。また、それらの情報は農林水産省で取りまとめた上で公表ということとしております。 　また、卸売業者からまたその小売などの販売をするときは、原則精米ということにしております。そういったことで玄米の転売を防ぎ、速やかに消費者の手に渡るということとしております。 　加えまして、最後御指摘ございましたように、今後、備蓄米の引渡しと併せまして、地域ごとの需給状況等の配慮でございますとか、あるいは消費者に安定的にきちんと提供していただくと、こういったことで、集荷業者の方々、あるいは卸売業者の方々又はスーパーマーケットの団体を含めた小売業者の方々に働きかけ、要請を行っていきたいというふうに考えております

まず、政府備蓄米の定義を簡単に御説明させていただきますと、食糧法第三条第二項ということで、備蓄米は、米穀の生産量の減少によりその供給が不足する場合に備えて保有するということになっております。 　それから、備蓄米につきまして、その運営については基本指針というところで定めておりまして、この中で、百万程度備蓄すると、その考え方について、大凶作、連続する不足など、米が不足する場合に放出ということにしております。 　それで、先ほどお話ございましたその歩留りの関係でございますけれども、通常、生産量を統計部で把握するときに、一応、農産物検査法上、一定の等級以上ということにしておりますので、そこである程度その生産量全体としてはきちんとしたものが生産されているということでカバーされているのが一つと、もう一つ、どうしても、その歩留りというのは玄米を、等級上、玄米、結構粒が大きいので、等級上は上がってきたと

委員御指摘のまず加工原料用のお米でございますけれども、昨年、備蓄の運用を定めた基本指針におきまして、こういった規定を設けております。加工原材料用の販売につきましては、前年産の加工原材料用の国内生産分の供給量が大きく減少し、製造業者における当年産の前倒し、ミニマムアクセス米と、こういったことの代替が行われてもなお端境期の供給が不足する場合には、八月以降の入札に行うと、販売を行うと。こういったお米は、基本的に農家の方々が加工用の米として作っておられるものも供給されておりまして、そういったところとの代替もございますので、いずれにしても、こういった備蓄の運営の基本指針を照らし合わせまして、本年産、よく見極めながら対応していきたいということでございます。 　それから、子供食堂、子供宅食、フードバンクのお話ございました。昨年まで子供宅食、子供食堂ということで無償交付をしてきておりまして、御指摘のよう

お答え申し上げます。 　飼料用に仕向けられているお米全体でございますけど、令和五年では百四十九万トンとなっております。その内訳でございますけれども、委員御指摘のありましたミニマムアクセス米が六十三万トンで約四割、あと国産の飼料用米が七十四万トンで約五割、あとは国産の備蓄米を最後売り渡すときのものが十二万トンで約一割となっております。

お答えいたします。 　今回売り渡す備蓄米につきましては、三月半ばから落札した集荷業者に引渡しを開始していくということとしております。 　それと併せまして、委員御指摘がございました、落札した集荷業者のみならず他の集荷業者、あるいは卸売業者、小売業者に対しまして、例えば地域ごとの需給状況にも配慮した供給と、こういったものがしっかり行われるよう、業界団体を通じて私ども要請を行ってまいりたいというふうに考えております。

政府備蓄米の売渡しにつきましては、まず、今回入札分については、入札終了した後に三月半ばから引き渡していくと、残りの、二十一万トン、残りにつきましても入札の準備を進めているところでございます。 　必要に応じて更に販売量を拡大していくこととしておりますけれども、その際、例えば今回の入札分の流通の状況でございますとか、あるいは大手集荷業者の集荷量が減少したことにより発生しております流通の目詰まりの解消の状況でございますとか、こういったことにつきまして多角的に状況を見極めた上で、大臣ともよく相談いたしまして検討していきたいというふうに考えております。

私ども、米の需給の見通し、需給のフレームを毎年食糧部会、専門家の方々の御意見なんかを聞きながら策定しているところでございます。その中で、当然期首の在庫と需要量を見通して、生産でこのぐらいと、それで翌在庫がこのぐらいということで、こういう需給というのは適正だなということでお話をしているところでございます。 　そうすると、先ほど委員ありました、例えば今日も大臣御答弁されて、百八十から二百とかですね、そういったものが一つ、関係者の中では、関係者という、流通のですね、まあ適正だなというようなお声があるのは認識しております。 　ただ、さはさりながら、その需要量も見通すのも、先ほど答弁させていただきましたけれども、やはり一人当たり十万トンずつ減っていく中で、やはり令和の五年産のように、高温の問題、いろいろあったら変わりますのでそこは難しいんですけど、よく我々、データを取りながら見通していくと、ある

委員御指摘のとおり、価格が上がるとその需要が減るというのは、これ過去の例もそういうことございました。 　それで、ちょっと例えばということで、平成二十年産米ございます。これ、相対の価格が六・九％上昇した中で、その年の需要量は前年から三十一万トン減少しました。それから、平成二十四年産米、これも価格が相対八・五％上昇する中で、需要量は三十二万トン一年で減少したわけでございます。 　それで、私ども、現在、じゃ、どうかということで六年産米の需要量、まあ需要といいますと一年間見ないと分からないんですけれども、売行きはということで追っておりますけれども、例えばスーパーのレジで出てきますＰＯＳデータ、こういったものを見ますと、去年の九月以降はおおむね対前年を下回る状況、あるいは大手卸売業者の小売、あるいは外食への販売数量も、昨年の九月以降は前年を下回る水準ということになっております。